石川県が９年かけて開発した米の新品種「石川６５号」の名称が２９日、「ひゃくまん穀（ごく）」に決まった。粘り気が強く、大粒で食べ応えがあるのが特長で、上質さやスケールの大きさが加賀百万石の歴史を連想させるとして名付けられた。今秋から県内スーパーなどで販売される。
名称検討委員会で正式決定された後、委員長の西沢耕一ＪＡ県中央会長らが県庁で谷本正知事に報告した。試食した谷本知事は「粒が大きくて食べやすい」と語り、「歴史ロマンを感じさせるいい名前だ。石川の米であることがすぐ分かり、県民はもちろん、全国の人にも親しんでもらえる」と評価した。
昨年９月に名称の募集を始め、国内外から９５１６通の応募があった。応募が最も多かったのは「かがやき」だったが、既に商標登録されており、「石川の米であることが分かりやすい」との理由で、２番目に応募が多かった「ひゃくまん穀」に決めた。
特許庁は毎年度、特許・意匠・商標審査の質についてのユーザー評価調査を行っています。今年度調査の結果、審査の質全般についての評価は、いずれも5段階評価の4以上の高い評価の割合が昨年度より増加しました。
特許庁では、引き続き審査の質の向上に努めてまいります。
特許庁は、企業のグローバルな事業展開を支援し、イノベーションの促進に寄与すべく、ユーザーに満足される審査の実現を目指しています。
ユーザーに満足される審査を実現するには、産業財産権制度ユーザーのニーズや期待を適切に把握することが不可欠です。そこで、特許庁は、特許・意匠・商標審査の質についてのユーザー評価調査を行っています。
（１）特許審査
図1．特許審査の質全般の経年変化
【調査結果のポイント】
特許審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、拒絶理由通知書等の記載が特に高い評価を受けましたが、進歩性の判断、明細書・特許請求の範囲の記載要件の判断等の評価も概ね向上しました。
【今後の課題】
外国語の特許文献の調査、非特許文献等の調査を含む先行技術文献調査は、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要があります。
（２）意匠審査
【調査結果のポイント】
意匠審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、「コミュニケーション」について特に高い評価を受けました。
【今後の課題】
「拒絶理由通知等の記載」や「判断の均質性」については、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要があります。
（３）商標審査
【調査結果のポイント】
商標審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、「拒絶理由通知書における必要な説明・理解しやすい文言」が高い評価を受けました。
【今後の課題】
「識別性の判断」及び「審査官間の均質性」等については、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要がある項目です。
特許庁では、ユーザー評価調査の実施時期や調査対象者の選定等の実施方法について、今後も必要な改善を図りつつ、ユーザーニーズの継続的な把握に努めて参ります。
中国政府は先般、2017年4月1日より、41項目の中央政府設定の行政事業関連の費用徴収は廃止或いは停止する、また商標登録料は50％引き下げると通達した。
この中の徴収廃止或いは徴収停止となる35項目の「企業関連行政事業性費用」 の中で、廃止されるものの中には「核安全技術審査費用」と「自動車抵当登記費用」、「家屋譲渡手続費用」等の12項目が含まれる。徴収停止となる「企業関連行政事業性費用」には「船舶登記費用」と「河道工事建設維持管理費用」、「出入国検験検疫費用」等23項目が含まれている。
今回の徴収廃止或いは徴収停止の項目の中には中央政府管轄のものだけでなく、地方政府管轄のものもある。例えば、シロアリ駆除費は2015年に明らかに建設部によって保留された6つの行政事業費用徴収項目の中の一つである。
「河道工事建設維持管理費」は地方政府管轄の項目に属する。同時に各省の費用の状況は異なる。その中には徴収しない省もあれば、財源の確保に徴収する省もある。
この措置は、中国企業に企業負担を軽減させる意味合いがあるようだ。
私たちの身の回りにあふれている大切な「知財」。知財コミュニケーション力は、これからのビジネスに欠かせない戦力なのです。財産を盗まれないための知識知財に関する話は決して他人事ではありません。仕事や環境が知財とは無縁なものであっても（知財と無縁な仕事も環境もない、と私は思っていますが）、知財を当事者のように考え、監視していかなければなりません。
日本の未来を明るいものに変える。そして、これまでいいように日本のアイデア（技術）をパクってきた者たちに逆襲するための第一歩が『知財コミュニケーション力』だと、私は思っています。
広い意味の『知財コミュニケーション』は「お互いの興味や利益のためにする、知財に関する情報交換」です。
各々の現場に１人でも知財コミュニケーション力をもつ者がいれば、大事なアイデア、ノウハウをみすみす流出させてしまうような事態に陥ることなく、作業の効率化が図れるでしょう。
すべては、知財コミュニケーション力にかかっているのです。
アスリートになぞらえてみましょう。夢はオリンピック出場にあっても、最初から強化選手の仲間入りはできません。まず、市内大会で優勝し、県大会に出ることを目指します。
県大会に出ると、いつもの練習試合などでは出会えないチームや選手に出会って、さらにモチベーションが上がります。
大会で勝ち残れば関東大会のような地区大会へ、そして国体を目指します。国体に出場し、活躍できれば、強化選手への道が見えてきます。オリンピック出場という夢がグッと近づいてくるわけです。
知財コミュニケーション力だって、このように段階を踏んでレベルアップして行けばいいのです。
今、この瞬間から、あなたを取り巻く「知財」を意識してみてください。
知財を意識するだけで、あなたの中で眠っていた「知財センサー」がオンになり、あなたを取り巻く知財情報が目に、耳に入ってくるようになります。そこには、きっとこれまでとは違う世界が広がってくることでしょう。頑張れ知財コミュニケーション。
日本の農林水産省は、日本の農産物保護等を目的として、タイ政府と地理的表示（GI）分野での協力を開始する事を発表した。
日本には「〇〇りんご」「〇〇牛」「〇〇いちご」「〇〇カニ」などの日本の地域で生産された農産物等が存在しており、海外においても一定の知名度を得ている。しかしながら海外では、日本産では無いにも関わらずに不正に日本の地域名称等を使用し、日本産であるかのように錯覚させるケースが多発していた。これらのケースでは、生産者と購入者の両方にとっての利益に繋がらずに、地域ブランドが低下する恐れがあった。
そのため農林水産省では、2015年から施行された「地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）」に基づき、国内外において地域ブランドの保護を進めていた。海外政府との間においては、カンボジア・フィリピンと既にGI分野での協力を進めており、新たにタイ政府との間でGI分野の協力を進める事となった。
農林水産省とタイ商務省知的財産局が協議した結果、GIの重要性と相互保護の必要性について認識し、この分野における協力を開始する事を合意した。具体的な協力として「相互のGI保護の法規、保護の運用等についての情報交換」「GI産地の相互訪問」「GI産品を相互に申請し保護する試行的事業の実施」を実施していく予定である。なお、タイ国内では商務省知的財産局が2003年から「地理的表示保護法」に基づき、GIを保護している。
これから、タイ国でも日本の地理的表示がまもられるか？
