中国韓国を追い抜く

中国企業が収益性や成長性、平均資産規模などにおいて、全て韓国企業を追い越していることが、調査の結果分かった。中国が韓国を「追い上げ」ているというのは、すでに過去のこととなったのだ。５日、韓国経済研究院の「韓中両国の企業競争力分析や示唆するところ」と題した報告書によると、２０１４年基準の中国全体上場企業（２２８８社）の前年比売上高の伸び率は７．６６％だった。

国内上場企業（１４５３社）の売上高の伸び率３．３９％の２倍を優に超える数値だ。中国企業各社は計８件の指標中、営業利益率（７．２８％）、平均資産規模（１５億７００万ドル）、平均特許出願件数（１０７．３件）、平均海外買収合併（Ｍ＆Ａ）規模（７００万ドル）など５つの指標で、国内企業各社を上回った。特に平均資産規模の場合、中国企業は２００７年の６億３９９２万ドルから７年間で２．４倍に膨らんだ。同期間、国内企業各社は１１億５３４８万ドルから１４億６３２８万ドルへと、２６．９％の伸びにとどまった。

国内企業各社が中国より優位を占めている指標は、売上高比研究開発（Ｒ＆Ｄ）の割合や海外売り上げの割合、労働生産性の３つのみだった。国民（クンミン）大学国際学科のキム・サンウォル教授は、「中国企業がこのように急速に成長した背景には、政府の財政支援や技術開発型ファンド造成、技術力やブランドを吸収するためのＭ＆Ａ推進などがあった」と分析した。中国・・・うーん。

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入札方法

入札は、平成28年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 競争参加資格

• （1）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
• （2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
• （3）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
• （4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• （5）入札説明書の交付を受けた者であること。

 入札者に求められる義務等

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する仕様書に基づき提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。あなたも参加してみませんか？