東日本大震災で亡くなった宮城県石巻市の幼稚園児、佐藤愛梨ちゃん＝当時（６）＝が犠牲になった現場に咲いた名もなき花が、「あいりちゃん」の名称で商標登録されることが決まった。これを記念して９月９日、仙台市泉区の東北生活文化大高で、追悼のフラワーアートイベントが開かれる。
愛梨ちゃんは通園バスで帰宅する途中、石巻市南浜地区で津波に遭った。バスが炎上し、他の園児４人とともに命を落とした。現場一帯は平成３０年度までに復興祈念公園として整備される計画で、現在、かさ上げ工事が進んでいる。
花は震災から４年後の昨年５月、現場の道端に群生しているのが見つかった。フランス菊の一種とみられ、白い花を咲かせる。遺族の支援者で芸術家の菅原淳一さん（５２）が１輪を持ち帰り、同県利府町の自宅で栽培。今年春に再び開花した。
菅原さんは「花は愛梨ちゃんの分身。彼女の名で商標化し、生きた証しを残そう」と特許庁に商標登録を出願し、承認を得た。花は種が取れ、水素水を使った培養法で株を増やしている。指定商品は第３１類「花」関係の分野。調べたら審査中でした・・・。
兵庫県が初めて開発したナシの新品種「但馬１号」の商標名を「なしおとめ」とすることを２９日、関係機関が発表した。一定量が確保できる２０１８年８月からの出荷を目指しており、出荷元となるＪＡたじまは、それまでに企業と連携して加工品の開発なども進めるという。
但馬地域はナシ生産が盛ん。県内一の産地として知られる香美町香住区では同日、二十世紀梨の出荷が始まった。なしおとめは、二十世紀梨より早い８月中旬から収穫できる品種として、県立農林水産技術総合センター北部農業技術センターが（朝来市）が１９９５年から約１０品種を交配し、開発に取り組んでいた。
果実が大きく、糖度も高いことが特徴という。県梨振興協議会（香美町）が名前を募集していた。命名したのは豊岡市立五荘小学校５年の中村太亮君（１０）。果実が「みずみずしい」とうたわれていたことから、「おとめ」をイメージして付けたという。
２９日にあった表彰式では「選ばれるとは思わなかった。２０世紀梨を超える人気が出てほしい」と話していた。収穫量は今年が約３００キロ。２年後には１トン以上になるよう栽培面積などを拡大していくという。ＪＡたじまの担当者は「希少性を武器に京阪神を狙って売りたい。
お菓子などの加工品を開発するため、企業にも協力を求めていく」と話している。小学生が命名した商標が名付け親となった事例？
中国国内で「弘前」の文字が商標登録申請されていた問題で、弘前市と弘前商工会議所、農業関係団体など１０団体は、商標にはなじまないとして、中国商標局に異議申し立てを行った。申し立ては２２日付。
江蘇省の個人が商標登録を申請したことが中国の５月２０日付の官報で公告されたことを受け、輸出に影響が出ることを懸念した市が、異議申し立てのための証拠書類を集めていた。異議申し立てから１年以内に登録の可否が決定されるという。
市農業政策課は「弘前は中国国内でも地名として知られている。主張が認められることを期待している」と話した。中国での商標登録を巡っては、広州の企業が２００２年に「青森」を申請したのに対し県が行った異議申し立てが認められ、申請が退けられた事案がある。あいかわらず、日本の地名が中国で登録されているようだ。
関西を中心に人気のロールケーキ「堂島ロール」を製造・販売するモンシェール（大阪市）が２６日までに、類似商品「プレミアムロール」で商標権を侵害されたとして、同市の菓子会社「堂島プレミアム」と製造会社など計３社にロゴマークの使用差し止めなどを求め、大阪地裁に提訴した。
同日、第１回口頭弁論が同地裁（森崎英二裁判長）で開かれ、堂島プレミアム側は争う姿勢を示した。堂島ロールは、生クリームを卵風味の生地で包んだロールケーキで、１日１万本以上売れるなど話題になった。
モンシェールは、包装のほか「特徴や色合いが一見見分けが付かないほど似ている」として、「便乗して利益を得るために製造していることは明白だ」と主張。昨年申し立てた仮処分でロゴの差し止めを命じる決定が出たのに、その後も販売が続いているとしている。
一方、堂島プレミアム側の代理人弁護士は閉廷後の取材に「仮処分決定後は製造していない」と話した。訴状などによると、モンシェールは堂島ロールを平成１９年に商標登録した。
一方、堂島プレミアムは２５年ごろにはプレミアムロールを販売。商標登録の申請は堂島ロールとの誤認の恐れを理由に退けられた。この訴訟は、結局既存の商標調査に問題が・・・。
シンガポールの知的財産事務局（ＩＰＯＳ）は23日、知財関連の若手専門家の育成に向けて、シンガポール経営研究所大学（ＵｎｉＳＩＭ）と共同で修士課程プログラムを提供すると発表した。2017年７月から「知財（ＩＰ）・イノベーション管理プログラム」の入学希望者の募集を開始する。
コース内容はＩＰＯＳとＵｎｉＳＩＭが共同で開発した。実務に基づいたプログラムで構成し、３年間で毎年20～25人の知財専門家の輩出を目指す。
ＩＰＯＳはこのほか、労働力開発庁（ＷＤＡ）が主導する専門職転換計画（ＰＣＰ）の一環として、新卒者や若手専門職、中間管理職のキャリア形成を支援するプログラム「知財・専門職転換計画（ＩＰ ＰＣＰ）」を提供することも発表。学際的な研修プログラムを通じて、知財関連法規、知財を活用したビジネスなどを教える。
2017年初めに開始する予定だ。優秀な成績を収めた者には、特許事務所などで実務研修を受ける機会を与える。シンガポールでは今後５年で知財専門家が500人ほど不足すると見込まれている。特にロボット工学や医療、情報通信技術（ＩＣＴ）、都市環境の分野で需要が拡大する見通しだ。
いよいよ知財大学の創設？
