米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee）がTweeterなどのソーシャルメディアを通じて、オリンピックに連携させた自社の宣伝行為を行っている企業に対して、商標権侵害行為であるとする警告を行っていたことが22日、スポーツ専門チャネルのespnの報道で明らかかとなった。
米国オリンピック委員会は、同様な理由から非スポンサー企業が#Rio2016や#TeamUSAなどのTwitterのハッシュタグを使用することも商標権侵害行為にあたるとして、非スポンサー企業に対して使用は行わないことを求めている。
米国オリンピック委員会では「Olympic」「Olympian」「Go For The Gold」などの用語は、米国オリンピック委員会の商標であり、他社がオリンピック競技（予選を含む）の結果についてソーシャルメディア上でコメントを行うこと、また、オリンピック会場で撮影された如何なる映像を使用することに関しても同様な理由で商標権侵害になるとしている。
米国オリンピック委員会はこれまでこうした警告は出したことはなかったが、今回、一部のオリンピック選手のスポンサーとなっているオリンピックの公式スポンサーではない企業が#Rio2016や#TeamUSAのハッシュタグを使用したTweetを行ったことから、この異例の警告へとつながった。
米国オリンピック委員会が企業に対して、オリンピックという用語の使用を全禁止を求める警告を出したことに関して、オリンピックを絶好の宣伝の場と考えてきた公式スポンサーではない企業の間からは異論が続出する形となっている。
企業の間では、米国オリンピック委員会との間で公式スポンサー契約を結ばず、個別のオリンピック選手の間とスポンサー契約を結ぶことで、費用を抑えて、オリンピックを宣伝活動に活用する動きがでていたが、今回の米国オリンピック委員会の警告により企業のこうした努力は全て水の泡に終わる可能性が生じてきたこととなる。このような問題は、今後も起きそうだ！