遠州灘天然とらふぐ（えんしゅうなだてんねんとらふぐ）
商標登録
第５４４６２６１号
遠州灘ふぐ調理用加工協同組合
（静岡県浜松市西区舘山寺町２００３番地の２）
遠州灘で漁獲された天然とらふぐ料理の提供
連 絡 先：かんざんじ温泉観光協会 ℡053-487-0152
関連ＨＰ：http://www.kanzanji.gr.jp
とらふぐは、食用として取引されるふぐの中ではもっとも高級とされ、国内で流通しているとらふぐのうち9割が養殖で、天然は1割ほどであります。そのわずかな天然とらふぐのうちの6割が遠州灘で漁獲されており、水揚げされた天然とらふぐは、漁港から約20分の加工処理場へ運び、場内の水槽にストックされます。そこで真空パック加工されるため、安全で安価な天然とらふぐを提供できるようになりました。
舞阪漁港では10月1日に、とらふぐ漁が解禁になりますが、延縄漁と呼ばれる漁法で傷をつけないよう丁寧に釣り上げている上、一定の大きさに満たないふぐはリリースするなど、資源管理と品質確保にも力を入れています。
天然とらふぐは健康・美容に効果的な食材です。白身は高タンパクで低脂肪、皮にはコラーゲーンが豊富に含まれ、肌の老化防止や抗がん作用などがあると言われています。
浜名湖かんざんじ温泉では10月～2月末まで「遠州灘天然とらふぐまつり」を開催しており、13軒の旅館で新鮮で安全な100%天然のとらふぐを味わうことができます。
遠州灘天然とらふぐは、香り、旨み、身のしまり、歯ごたえが特徴。養殖ものとの差は歴然です。
2016年7月20日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米共和党全国大会が18日、中西部オハイオ州クリーブランドで開幕した。初日に採択された党の政策綱領で、中国の為替政策、知的財産系保護、南シナ海問題などに対し、厳しい姿勢で臨むことを表明した。
米大統領選候補に正式指名されたドナルド・トランプ氏の方針が色濃く反映された綱領となった。トランプ氏は対中貿易で強硬姿勢を取っている。綱領も「われわれは中国政府が為替レートを操作したり、米国製品を排除したり、輸入を妨害する行為を容認できない」と指摘した。
特に中国による知的財産権侵害を厳しく批判。「米国の知的財産権は国外、特に中国によって著しく侵害されている。われわれは議会と共和党が選出する新たな大統領に対し、国内外問わずいかなる侵害者にも厳格な態度で臨むことを呼びかけたい」とした。さー、共和党の政権になるだろうか？
日本政府が２５日からスイスのジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉官会合で、自動車や家電などをネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に関わる知的財産の保護を目指し、国際ルールの策定を提案することが２２日分かった。
中国などによるソフトウエアの設計図に当たるデータ開示を強制させる動きをけん制する。不当な模倣を防ぎ、健全な競争を通じた技術の発展を促す。
ソフトウエアの設計図に当たるデータはソースコードと呼ばれる。スマートフォンや自動車の制御システムに組み込まれ、ＩｏＴなど情報通信の新技術の開発に欠かせない。これも中国対策？
特許庁は米国や欧州、中国、韓国など海外の特許審査に関連する情報（ドシエ情報）を一般ユーザーが日本語で一括検索できるシステムを完成し、近く運用を始める。企業の知的財産担当者や弁理士がＰＣＴ（特許協力条約）国際出願を含め、各国の手続きや審査状況について世界の８割超の情報がワンストップで得られる。
グローバル化の進展で、国内外での知財戦略の重要性が高まっており、情報検索の一段の利便性向上が望まれていた。特許庁の特許情報プラットフォーム（Ｊ―ＰｌａｔＰａｔ）の機能を拡張し、五大特許庁（日本、米国、欧州、中国、韓国）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が開発したドシエ情報共有システムを接続する。
探したいパテントファミリー出願の出願番号、公開番号などを入力すると、ドシエ情報や引用文献情報などを参照できる。各国のドシエ情報の英訳も提供される。例えば中国への出願に対する拒絶理由通知書について中国語と...。これができると、世界の特許情報が一括して簡単に検索できるようになる？
今日は、特許の話です。ノンアルコールビール「オールフリー」の製造に関する特許権を侵害されたとして、サントリーホールディングス（大阪市）がアサヒビール（東京都墨田区）に対し「ドライゼロ」の製造・販売差し止めを求めた訴訟の控訴審は２０日、知財高裁（高部真規子裁判長）で和解が成立した。
両社は詳細な和解内容を明かしていないが、「今後、本件について争わない」としており、いずれの商品とも販売は継続される。サントリーは訴えを取り下げ、アサヒは特許無効の審判請求を取り下げる。
サントリーは飲み応えを出すエキス分の量などの成分値の特許を２０１３年に取得。ドライゼロ改良品の成分値が特許侵害に当たると主張した。１審・東京地裁は昨年１０月、「成分値は同業社であれば容易に想像できる」として請求を棄却していた。いよいよビールがおいしい時期です。