詐欺のような話

　ご無沙汰しております。先日組合の総決起集会に参加したのですが、結局史上最悪のマイナス人勧より若干削減額を圧縮(ほんとに僅かですよ…)した程度で決着する模様です。結局平均で約5％減らされるということですから、年収300万円の人なら年15万円減らされるわけです。これはかなり厳しいですね。市長は「500万円以下の人は手付かずでいきたい」といっていたようですが、言ってることとやってることが違うのではないのかね？
　しかも、最近知ったのですが、今回の勧告は来年から実施されるのかと思っていたら、今年4月1日にさかのぼってこの賃金で行くそうです。つまり、今までの給料表は昨年のものだから、今年の給料表とは実は違うんですよ、今年4月の時点ですでに今年10月に発表した給料表が適用されるんですよ、ということ。これではまるで後出しジャンケン、詐欺のような話ではないですか。ちなみに4月から今まで支給されていた賃金と今回の勧告で出された賃金との差額は12月のボーナスから差っ引くそうです。ボーナスの基準となる月数も6月の時点ですでに減らされているので、今年のボーナスは全然期待できなさそうです。こんなことばかり続くと誰も公務員になどなりたがらないような気がします。
　ちなみに、後から出した勧告が4月まで遡及するというのは、これが給料の話だからまだいいようなものの、これが刑法上の問題だったらどうするのでしょう。たとえば、今年10月から立小便をしたら死刑という法律が施行されたとする。しかし、4月に立小便をした人は、当然刑法が改正される前の行為ですから、処罰もそれ以前の刑法が適用されます。後から法律を作って、過去の犯罪に適用するというようなことが認められれば、いくらでも刑法の恣意的な運用が可能になってしまい、都合の悪い人物を抹殺することも可能になってしまいます。そういうことを防ぐために、刑法の世界では過去に遡及するなどということは絶対に認められていません。刑法では絶対に認められないことが平然と行なわれていることに、もっともっと声を上げていかなくてはならないのではと思います。