ネタがない時にたまにやる「○年前の今頃は…」シリーズですが(笑)、2年前の今頃はこんなことを書いていたんですね。今では公約をことごとく反故にしてきた民主党政権は自民・公明と大連立の話がでてきている体たらくですが…。正直、堕ちるところまで堕ちたなあというのが実感ですが、堕ちるところまで落ちるスピードが自公に比べても速すぎる感がありますね。私はどんな時でもぶれずにスジを通した主張をする政党は日本では日本共産党しかないと思っていますが、この期に及んでも共産党への支持率が上がらないというところに、共産党のもつ体質への嫌悪感が根深いものがあるのかなと思いますね。この点をきちんと改革していけるのかどうかが、共産党が躍進できるかどうかのカギだと思います。
総選挙まであと10日を切りました。今朝の読売新聞の記事によれば、やはり民主党が圧勝の勢いで、もしかしたら300議席に迫るかもしれないとのことでした。 2001年の小泉政権誕生後の自公政権の悪政で、財界の意向を鵜呑みにして正社員を減らし派遣労働者などの非正規雇用を増やした結果、若年層を中心にワーキングプアと呼ばれる働いても生活保護水準以下の収入しかえられない人たちが激増し、昨年秋以来の大不況でこうした人たちは真っ先に派遣切りに会うなど、若年層の生活の困窮が社会問題となっています。今回の選挙で間違いなく政権交代となると思いますが、これはこうした人々の自公政権に対する怒りの現われでしょう。
しかしながら、私は民主党政権が果たしてそうした人々の声に十分に応えられるのかといえば、甚だ疑問だといわざるを得ません。今の日本の深刻な状況の元凶は小泉構造「改革」にほかなりませんが、それでは小泉内閣が発足した当時の民主党はどんな立場に立っていたのかというと、「構造改革はもっとやれ、小泉改革では手ぬるい」、「民主党ならもっと徹底的に構造改革をする」といった「改革」の競い合いでした。このことを考えると、民主党政権が果たして自公政権のアンチテーゼとなりうるとは到底思えない。ただ、自公政権がこのまま継続するよりは民主党政権のほうがよりましといったレベルではないでしょうか。
たとえば、民主党のマニフェストを見ても、高貴高齢者医療制度の撤廃や労働者派遣法の改正・生活保護の母子加算の復活などは評価できるのですが、目玉の一つ子ども手当ては所得税の扶養者控除など増税をした上での実施ですし、何よりも日本の農業（コメ）をつぶす日米FTAの実施・現行制度で民意を確実に反映をする比例代表の80議席削減などは絶対に容認できません。
そこで、私は「自公政権は終わらせたいけど、民主党政権でも不安」という人は、小選挙区では民主党に投票するにしても、比例代表は日本共産党に投票するように呼びかけたいと思います。共産党は少なくとも、政党助成金は一銭も受け取っていませんし、常にバラマキではない日本の将来を考えた政策を提言していると思います。何でも反対ではなく、自公政権に対しても是々非々を貫いてきていますし、そうした政党が伸びてこそ民主党政権も建設的な提言によってよりましな方向へ進むと思います。
しかしながら、私は民主党政権が果たしてそうした人々の声に十分に応えられるのかといえば、甚だ疑問だといわざるを得ません。今の日本の深刻な状況の元凶は小泉構造「改革」にほかなりませんが、それでは小泉内閣が発足した当時の民主党はどんな立場に立っていたのかというと、「構造改革はもっとやれ、小泉改革では手ぬるい」、「民主党ならもっと徹底的に構造改革をする」といった「改革」の競い合いでした。このことを考えると、民主党政権が果たして自公政権のアンチテーゼとなりうるとは到底思えない。ただ、自公政権がこのまま継続するよりは民主党政権のほうがよりましといったレベルではないでしょうか。
たとえば、民主党のマニフェストを見ても、高貴高齢者医療制度の撤廃や労働者派遣法の改正・生活保護の母子加算の復活などは評価できるのですが、目玉の一つ子ども手当ては所得税の扶養者控除など増税をした上での実施ですし、何よりも日本の農業（コメ）をつぶす日米FTAの実施・現行制度で民意を確実に反映をする比例代表の80議席削減などは絶対に容認できません。
そこで、私は「自公政権は終わらせたいけど、民主党政権でも不安」という人は、小選挙区では民主党に投票するにしても、比例代表は日本共産党に投票するように呼びかけたいと思います。共産党は少なくとも、政党助成金は一銭も受け取っていませんし、常にバラマキではない日本の将来を考えた政策を提言していると思います。何でも反対ではなく、自公政権に対しても是々非々を貫いてきていますし、そうした政党が伸びてこそ民主党政権も建設的な提言によってよりましな方向へ進むと思います。
