金委員長「米行動少し見守る」＝グアム沖への発射準備完了－北朝鮮

金委員長「米行動少し見守る」＝グアム沖への発射準備完了－北朝鮮



2017年8月15日 9時14分

時事通信社


　【ソウル時事】１５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について「（グアム島の）周囲に撃ち込む準備を完了し、党中央の決定を待っている」との報告を金絡謙司令官から受けた。これに対し金委員長は計画を検討し、指揮官と協議。「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。

　北朝鮮はグアム沖へのミサイル発射計画が完成し、発射態勢に入ったと誇示したことで米朝間の緊張は一段と高まったが、すぐには発射に踏み切らない姿勢も示し、米国に譲歩を迫った。

　金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、計画した威力示威発射が断行されれば、われわれの火星砲兵が米国の息の根を止める最も痛快な歴史的瞬間になる」と強調。「わが党が決心さえすれば、いつでも実戦に突入できるよう常に発射態勢を維持しなければならない」と指示した。

　金委員長はさらに、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。「米国はわれわれに対する傲慢（ごうまん）無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめ、われわれにこれ以上、手出ししようとしてはならない」と訴えた。　

菅義偉官房長官「業務妨害、看過できない問題」 中国語の迷惑メールに適切に対応する考え

菅義偉官房長官「業務妨害、看過できない問題」　中国語の迷惑メールに適切に対応する考え

中国ってウンコバエ見たいだね

2017年8月15日 13時18分

産経新聞

　菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに中国語の迷惑メールが大量に送られた問題を受けて、適切に対応する考えを示した。

　「迷惑メールによる業務の妨害は看過できない問題だ。政府としてフィルタリング（接続制限）などの対策を周知し、関係機関と連携していきたい」と述べた

韓国「狂気判決」乱発 またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」

韓国「狂気判決」乱発　またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」



2017年8月14日 17時12分

ZAKZAK（夕刊フジ）

　韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。日韓の戦後補償は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。

　「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」

　朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。

　太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州（クァンジュ）地裁は１１日、原告の請求を認め、計４億７０００万ウォン（約４５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で１２件目。光州地裁では８日にも、元挺身隊員の女性と遺族の２人への計約１億２３２５万ウォン（約１１７０万円）の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。

　日韓請求権協定は、日本側が韓国政府に総額８億ドル（無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル）を供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容。韓国は当時の国家予算の２・３倍という巨費を手にし、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を果たした。

　前出の松木氏は「韓国は『法治国家』ではなく『情治国家』。反日教育で、慰安婦問題を含めて、１０００年先まで日本と日本人を貶めるつもりだ」といい、続けた。

　「韓国が異常な状況になったのは、日本が韓国の無理難題を受け入れてきたことも一因。韓国は『日本はやはり悪だ』『自分たちが正しい』と勘違いした。これ以上、韓国に甘い顔をしてはダメだ。日韓スワップ協定の再開など論外。平昌（ピョンチャン）冬季五輪も協力する必要はない。河野外相が国際社会に対し、『韓国で異常な判決が出ている』『国家間の条約・協定も守らない』とアピールすべきだ。韓国の本当の立ち位置を理解させるべきだ」

中国、米が貿易関係を損なうなら「あらゆる対応策講じる」と警告

中国、米が貿易関係を損なうなら「あらゆる対応策講じる」と警告



2017年8月15日 13時3分

AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国による知的財産権の侵害をめぐり、米通商代表部（USTR）に調査を指示する大統領覚書に署名したことを受け、中国政府は15日、米国が貿易関係を損なう行動を起こせば、「座視することはしない」と警告した。

　中国商務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「深刻な懸念」を表明し、米国のいかなる保護主義も「確実に2国間の貿易関係を損なう」と警告。さらに同声明で、中国政府は「中国の国益と合法的な権利を断固守るため、あらゆる適切な対応策を確実に講じる」とも述べている。

　トランプ大統領は14日、通商代表部のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表に対し、中国の政策が米国の投資家や企業に損害を与えていないかどうかの調査を指示する大統領覚書に署名した。覚書は、報復措置の発動も視野に入れている。

　巨大な中国市場への参入を目指す大手外国企業にとって、知的財産権侵害の問題はかねて懸念材料となっており、トランプ大統領は、中国政府による米国の企業機密の「窃盗行為」はもはや容認できないと主張している。

　米中関係は北朝鮮情勢を受けて既にぎくしゃくしており、トランプ氏は先週、中国政府が北朝鮮の行動抑制にもっと協力するのであれば貿易問題で譲歩してもよいとの考えを示唆していた。

【終戦の日】靖国神社周辺では多くの団体が集結 警視庁が警戒強める

【終戦の日】靖国神社周辺では多くの団体が集結　警視庁が警戒強める



2017年8月15日 14時12分

産経新聞


　７２回目の「終戦の日」を迎えた１５日、靖国神社（東京都千代田区）周辺には朝から多くの市民団体が集まり、警視庁の機動隊員らがバリケードを設置するなどして警戒に当たった。

　路上には警備車両が並び、一部の道路では交通規制も実施された。

　東京メトロ九段下駅から靖国神社に続く坂道には、自衛隊を憲法に明記することを求める団体や、台湾の独立運動の支援団体などがのぼり旗を掲示。「ご協力ください！」などと呼びかけながら参拝者にチラシを配ったり、署名を求めたりしていた。

　靖国神社周辺では例年、終戦の日に合わせて複数のデモが行われる。過去には靖国神社を批判する活動家らのグループがデモ行進し、右翼団体や保守系市民団体と衝突するトラブルもあり、警視庁は警戒を強めている。

　午前中には目立ったトラブルはなかったが、掲示物をめぐり警察官から注意を受ける人や、「靖国神社断固防衛」などとのぼり旗を掲げて反対派を牽制（けんせい）する人の姿もあった。