辺野古訴訟、県と国の和解から１年 条項、割れる見解

辺野古訴訟、県と国の和解から１年　条項、割れる見解

沖縄タイムス 3/4(土) 9:50配信

和解じゃなくて敗訴だろうに

　名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから4日で1年になった。国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。背景には、違法確認訴訟に至る和解条項の「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」という文言を巡る見解の相違がある。（政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫）

　2016年3月4日、翁長知事と安倍晋三首相は、福岡高裁那覇支部が示した（1）埋め立て工事を直ちに中止する（2）判決が確定するまで円満解決に向け協議する（3）確定判決には従う-ことが柱の和解を受け入れた。

　一審、福岡高裁那覇支部判決で国が勝訴した後、12月の最高裁弁論で、県は違法確認訴訟を和解の「枠外」とする一方、国は「枠内」と主張した。国が枠内を主張する背景には、和解条項を盾に撤回などの知事権限の“封印”を狙う国の思惑が透けて見える。

　国は「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」との文言を利用し、知事は埋め立て承認を復活させ、その後も知事権限などは行使しない-と県の動きを縛ることを狙う。

　一方、県は、最高裁判決は数ある知事権限の一つへの判断にすぎないとし、和解にある「互いに協力」という文言は今後の知事権限を縛るものではないと反発する。

　和解で想定していたのは「是正指示取り消し訴訟」だったが、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は適用外との認識だ。

　だが国は、「法治国家であり、判決や和解に従い埋め立て工事を進める」（菅義偉官房長官）と繰り返す。国は一方的な「解釈」のもと、新基地建設工事を強行している。

文化の力で基地建設止める 辺野古ゲート前、三線と琉球舞踊披露 きょう「さんしんの日」

文化の力で基地建設止める　辺野古ゲート前、三線と琉球舞踊披露　きょう「さんしんの日」

琉球新報 3/4(土) 11:50配信


新基地建設に抗議する市民らが三線演奏に合わせて「かぎやで風」を踊る演奏会＝４日午前８時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設阻止に向けて市民が抗議行動を続ける米軍キャンプ・シュワブゲート前で４日午前「さんしんの日」に合わせた三線演奏会が始まった。三線や箏の奏者２０人の演奏による「かぎやで風」の踊りで幕開けし、ゲート前に集まった１００人以上の市民も「てぃんさぐぬ花」の合唱やカチャーシーで盛り上がった。
　若者たちの歌など芸能の披露が続き、正午の全県一斉の三線合奏にも加わった。
　飛び入りで参加した彫刻家の金城実さんは「滝落とし」の演奏に乗せて、げたを持って踊る「げた踊り」を勇壮に披露した。金城さんは「太刀を持つことが許されなかった琉球の人たちが、薩摩の役人の横暴から逃れるためにげたを持った。攻撃のためではなく身を守るための文化だ」と紹介した。
　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「ゲート前のさんしんの日演奏は３年目になる。沖縄には文化の力がある。どんな妨害があろうと、政府が辺野古の基地建設をあきらめるまで何度でもやる」と語った。
　午前１０時半時点で工事関係車両の基地内への出入りはなく、約１５０人の市民がゲート前の沿道に集まっている。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船２隻とカヌー１０艇で工事の様子を警戒しているが、作業の様子は確認されていない。

小池知事「石原さんらしくない」皮肉たっぷり挑発

小池知事「石原さんらしくない」皮肉たっぷり挑発

日刊スポーツ 3/4(土) 10:06配信


　豊洲市場の移転を決めた元東京都知事の石原慎太郎氏（８４）が３日、日本記者クラブで会見し、「最高責任者の責任は認めます」と話した。一方で、東京ガスの瑕疵（かし）担保責任放棄を盛り込んだ１１年３月の土地売買契約については「報告も相談もなかった」と従来の主張を繰り返した。豊洲への移転を延期した小池百合子都知事には「迷走の責任は小池さんにある」と攻撃。会見を聞いた小池氏は「石原さんらしくない」とバッサリ。石原氏の証人喚問が予定される２０日の百条委員会を前に対立姿勢が一層鮮明になった。

　「明確におっしゃった方が、石原さんらしかったのではないでしょうか」

　東京都の小池百合子知事は石原氏の会見を受けて取材に応じ、責任逃れのような発言を続けた石原氏の説明に納得しない様子をみせた。「中身はよく分からなかったですねえ。新しいことをおっしゃると思ったが、せっかくの会見だったのに残念です」。約７０分にわたった慎太郎節の全容を、ばっさり切り捨てた。

　科学的見地を盾に、石原氏が早期の移転を求めたことには「仲卸の方も、今のままでは移れないと明確に言っている」と反論。「それなら（石原都政の）１０年、２０年前に移転すべきだったのではないか。責任ある姿で都政をするなら、人に任せるのはあまり良くなかったのでは」と、石原氏の仕事ぶりにもかみついた。

　小池氏は石原氏に公開ヒアリングを求めてきたが、実現していない。公の場での「ナマ慎太郎節」に接する直前の定例会見では「誰がガバナンスを握っていたのか、確認しなくてはならない」と責任の所在を注視する構えをみせた。会見中は職員からの報告に対応し、「簡単にまとめた内容を聞いた」だけだったが、全体像を把握した様子。「人の責任と言うのは簡単だが、こういう状況をつくってきたことについて、もう少し客観的にご自分を見つめていただきたい」と、小池氏の責任をことさら指摘した石原氏に苦言を呈した。

　今後は、百条委員会で証人喚問される石原氏の発言に焦点が移る。小池氏は「どういう対応をされるか見ていきたい」とプレッシャーをかけた。「都民の皆さまには、石原さんらしくないという印象だけが残ったのでは」。石原氏の対抗心に火を付ける狙いか、皮肉たっぷりに挑発した。

都議会のドンの引退で混迷を深める豊洲移転問題。小池都知事の次の手は？

都議会のドンの引退で混迷を深める豊洲移転問題。小池都知事の次の手は？　

週プレNEWS 3/4(土) 6:00配信

小池から逃げ回る年老いたライオンか

豊洲移転は白紙撤回される？　さまざまな利権と思惑がうごめく内幕とは

東京・千代田区長選の結果を受け、“都議会のドン”こと内田茂都議が政界を引退する見通しとなった。

これで豊洲移転問題も、小池都知事の主導でスムーズに解決する…かと思いきや、現実にはさらなる混迷が待ち構えていた。様々な利権と思惑がうごめく内幕を追う――。

*　*　*

小池百合子都知事と“都議会のドン”こと内田茂都議（元自民党都連幹事長）の代理戦争と化した、２月５日の千代田区長選。

結果は小池知事の推す現職、石川雅己区長が大勝。ドン内田が支援する与謝野馨元財務相の甥、与謝野信候補の得票は石川区長の３分の１弱にとどまり、都議会自民の退潮はもはや誰の目にも明らかだ。

知事ブレーンのひとりが興奮気味にふり返る。

「この『代理戦争』をトリプルスコアの大差で勝った事実は重い。今回の選挙で完全に潮目が変わった。７月の都議選でも千代田区長選と同じく、都民は自民にＮＯを突きつけることになるはずです」

知事の番記者もこう太鼓判を押す。

「豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事の参考人招致を小池知事はかねて求めていたが、石原さんは首を縦に振らなかった。しかし、千代田区長選を経て、それも実現することになった。小池知事に強烈な追い風が吹いています。この勢いは夏の都議選まで続くと見ています」

活気づく知事周辺とは裏腹に、都議会自民には悲壮感が漂う。自民都議のひとりがこううな垂れる。

「与謝野候補の敗戦は想定の範囲内。知名度もなければ準備期間も短かった。だから、わずか４７５８票しか得票できなかったことにも、さほどのショックはありません。それよりも都議会自民の面々を落ち込ませたのは、身内である自民党本部の二階俊博幹事長からの叱責（しっせき）でした」

この都議によると、現職圧勝のニュースが流れた直後、二階氏から選対本部に電話が入ったという。

「その内容がすさまじかった。いきなり、二階さんは『このまま夏の都議選でも小池陣営の風下に甘んじるくらいなら、内田のクビを切れ！』と叱ったのです。それだけではない。『もし、内田が都内の自民党に影響力を残すようなら、まだ自民党に籍がある小池知事の推す候補を自民候補に公認する』とまで言い放ったんです。これにはもうみんな、青ざめるしかなかった。下村博文自民都連会長も唇をワナワナと震わせ、呆然（ぼうぜん）としていたほどですから」



党本部の主として、公認権や選挙資金を差配する幹事長の発言は重い。へたに逆らえば、自民公認を外され、次の都議選では無所属候補として戦うしかなくなる。

二階幹事長の恫喝（どうかつ）が効いたのか、千代田区長選後、内田氏は早々と夏の都議選不出馬の意向を固めた。１９８９年の初当選以来、７期２８年にわたって都議会を牛耳ってきた彼も、政界引退を選ぶほかなくなってしまったのだ。

政界では「カネとポストの切れ目が縁の切れ目」。ドン凋落（ちょうらく）を目の当たりにした都議会自民内では、早くも内田氏と距離を置く動きが始まっているという。ある自民都議がこう明かす。

「遅かれ早かれ、豊洲移転は撤回されるでしょう。そして、小池知事主導による豊洲移転プロセスの解明がスタートする。そうなれば、内田氏とともに市場誘致に熱心だった山崎孝明江東区長、森喜朗元首相の３人が追及されることになるはず。当然、都議会自民としてもその対応策を考えないといけない。

そこで元首相の肩書を持つ森さんについては、党本部を通じて『適当なところで矛（ほこ）を収めてほしい』と説得を試みる一方、内田、山崎両氏に関しては『すべてふたりが独断でやったこと』と自民から切り放して処理していく方向で、内々に固まったようです」

公明党都議もこう証言する。

「ドロ船になった都議会自民から離れようと考える議員は、以前から少なくなかった。内田氏の政界引退をきっかけに、こうした議員らが『ドン内田のダーティなイメージを完全に払拭（ふっしよく）しよう』と、都議会自民の中で中立会派をつくろうと動きだしています。二階幹事長もこれを黙認している」

一連の自民内の動きが示しているのは、内田氏のクビを差し出すことで落とし前をつける準備が着々と進行しているということ。権力者の末路はいつも哀れだ。

■都議会自民から“第２のドン”が出現

豊洲利権の闇を知る内田氏が、都議会から完全追放されることはもはや確実。

そうなれば、守旧派の抵抗もなくなり、豊洲移転の撤回、利権の全容解明もスムーズに進んでいくはず―。

と、誰もがそう予測するところだが、自民党はそんなに甘い政党ではなかった。

共産党都議がこうささやく。

「内田さんが政界引退後も影響力を保って、豊洲移転に口出しすることは不可能でしょう。でも、自民はしたたかな政党。建設費用６０００億円という金額が示すように、豊洲市場はゼネコンの入札談合疑惑をはじめ、利権の山なんです。その継承を狙って都議会自民の中から、内田さんに代わる『第２のドン』が間違いなく出現しますよ。すでにその兆候もあります」

第２のドンが出現！？　そんな貫目のある人物がまだ都議会自民に残っているのか？

「例えば、内田さんの腰巾着と目されていた島崎義司都議あたりが、未来のドン候補として噂されている。長く武蔵野市議を務めた人物で、『豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題』と書いた菅直人元首相のブログに、豊洲は安全だと言わんばかりに噛（か）みつくなど、注目度も赤丸急上昇中です」

豊洲移転に慎重な築地市場組合関係者もうなずく。

「そもそも豊洲に引っ越すという話は、築地市場跡地に外資系企業の日本本社ビルを誘致しようという話とワンセットだったんです。リーマン・ショックでポシャってしまったけど、それがなければ、今でも外資系企業誘致を核とした築地跡地再開発プランは動いていたはず。こうした利権は大きいだけに、内田さんが都政から姿を消しても次の受け皿役が現れるもの。第２のドンがいつ出てきても不思議ではありません」

■倉庫から霊園まで豊洲跡地の行方

どうやら“ドン内田”の退場は、トカゲの尻尾（しっぽ）切りにほかならず、豊洲移転問題がスムーズに解決へと向かうことはなさそうだ。

都庁・市場移転チームの職員はこんな予測を立てる。

「今後焦点になっていくのは、豊洲移転が撤回された後、その跡地の利用をどうするかという問題でしょう。豊洲市場はあまりにステークホルダー（利害関係者）が多い。跡地の利用計画をめぐっても、さまざまな利害が交錯することになりかねません」

そうなれば、再び都政が混乱するのは必至だ。前出の知事ブレーンもこう認める。

「６０００億円もかけて造った豊洲市場をどうするのか？　居抜きで再利用するのか、それとも建物を壊して更地にして、まったく新しい利用案を提案するのか？　とても複雑な問題だけに、細心の注意が必要となります」

では、どんな跡地利用プランが水面下でうごめいているのか？　知事周辺が推すのは総合物流センター案だという。

前出の都庁・市場移転チーム職員がこう明かす。

「物流倉庫として再利用するなら、土壌汚染はそれほど問題になりません。改築工事も簡素に済むため、８５億円ほどでできる。倉庫に改装した豊洲市場をアマゾンや楽天、クロネコヤマト、日本郵便などの大企業に向け、リース契約で貸し出す案が知事周辺で検討されています」

一方、都議会自民内では日本の証券取引の中枢をなす、兜町（かぶとちょう）のサブ機能を持った「新兜町」を建設する構想が浮上しているという。

元自民都議がこう言う。

「９・１１や東日本大震災を受けて、兜町筋から『災害時の機能シャットダウンを想定し、取引データなどをバックアップする新兜町が必要』という声は少なからずあったんです。都議会自民は築地市場跡にゴールドマン・サックスを誘致しようと動いていたこともあって、財務、金融、経産などの関係省庁を巻き込んでプロジェクト化すれば成算の見込みは十分です。山﨑江東区長も、地元が金融中心街になるのは大歓迎のはず。江東区の協力も期待できます」

跡地利用プランは、このふたつだけではない。築地市場組合の関係者がこう漏らす。

「与党国会議員を中心に、高齢者用のＵＲ（都市再生機構）マンションを建てようという動きもあります。豊洲を後期高齢者の居住モデル地区に指定し、老人向けの職場、学習施設などを整備する。厚労省の役人も『一聴に値する』と、このプランには色気を示しているみたいですね」

そのほかにはこんな珍妙なプランも。都庁・都市整備局幹部がこう漏らす。

「豊洲市場の建物を都立の霊園に転用しようという案も挙がっています。都市部の“墓不足”が指摘されるなか、４０ｈａもの土地面積を誇るだけに、納骨堂タイプの共同霊園にすれば、１０万基は収容できますから」

トンデモ案かと思いきや、霊園コンサルタントも「霊園利用はオススメ」と言う。

「築地市場の仲卸店舗スペースは、１区画につき間口１．５ｍ、奥行き５．５ｍ。それが１５７５区画も整然とレイアウトされているんです。この均等に区画されたスペースにロッカー式納骨堂がぴったりと納まる。これなら、少ない追加投資ですぐにでも霊園をオープンできます。

しかも、霊園は人が年に数回訪れるだけの場所で、滞在時間もわずか。豊洲市場の弱みである土壌汚染もさほど気にしなくてよい。ロッカー式の納骨堂は、永代供養料５０万円、年間管理料１万円が相場。１０万収容なら、契約時に５００億円、その後も毎年１０億円の安定収入が見込めます」

果たして豊洲跡地利用の議論はどう展開していくのか？

古株の自民都議のひとりがこう息巻く。

「豊洲市場を物流センターにする？　そんなちっぽけなアイデアで、都民や江東区民が潤いますか？　豊洲再開発は８０年代から湾岸開発に取り組んできた都議会自民こそが担うべき。われわれには森喜朗先生もついている。黙ってはいません。小池知事にはあくまでも徹底抗戦を挑むつもりです」

だが、小池知事サイドも一歩も引かない。

「都議会自民が独自の豊洲再利用プランを持っているのは知っている。森元首相の切り崩し工作もきっとあるでしょう。でも、こちらも負けません。まずは夏の都議選に勝ち、『都民ファーストの会』で過半数を制する。そうなれば、自民の抵抗は封じられる。すべての勝負はそこからです」

つまり、豊洲移転をめぐる小池ｖｓ都議会自民のにらみ合いはまだまだ続くということ。ドン内田の敗北がもたらした豊洲市場の「敗戦処理」は長引きそうだ。

NHKが異例特集 清水富美加で露呈した“奴隷契約”の深い闇

NHKが異例特集 清水富美加で露呈した“奴隷契約”の深い闇



2017年3月4日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　もはや社会問題と言っていいだろう。芸能人の“奴隷契約”だ。１日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」では、「芸能人が事務所をやめるとき～“契約解除”トラブルの背景を追う～」と題した特集を放送。その踏み込んだ内容に波紋が広がっている。

　番組では、幸福の科学に出家し芸能界を引退した女優の清水富美加（２２）らをピックアップ。清水の父親が契約解除の問題についてコメントを寄せる一方、業界で隠然たる力を持つ「日本音楽事業者協会」（音事協）にも取材。お笑いコンビ「爆笑問題」の所属事務所社長の太田光代氏らも出演しコメントしていた。

「放送日はちょうど女優の堀北真希さんの引退が報じられた日でした。太田さんは、堀北さんについて『美しくさわやかな引退』と表現していましたがトンデモナイ。若いころから生活を厳しくチェックされ、夫・山本耕史と結婚する際も所属事務所から猛反対された。堀北さんと事務所との間には深い溝があったといいます」（芸能リポーター）

　いくら“人気商売”とはいえ、好きな人との結婚も許されないのであれば、“奴隷”といわれても仕方ないだろう。また、ＷＯＷＯＷでは今年１月に、ドラマの撮影で子役の女児（６）を未明まで働かせていたことが発覚。謝罪に追い込まれた。今、浮世離れした芸能界の“体質”そのものが問われているといえそうだ。

　芸能評論家の肥留間正明氏はこう言う。

「昔の芸能界と比べて、芸能人の待遇が改善されてきているのは確かです。契約解除に関する裁判でも、タレント側が“勝訴”するケースが目立ってきた。いい意味でも悪い意味でも、タレントが“サラリーマン化”しています。松田聖子のように、所属事務所とタレントが“一体”となって、一気にスターにのしあがるというのは難しくなってくるでしょう」

　業界の封建的な体質が改善されるのはいいことだが、個性豊かなタレントが少なくなってしまうことと裏腹なのかもしれない。

和田アキ子 元夫との年に1度の食事会を明かす「普段は連絡取らない」

和田アキ子 元夫との年に1度の食事会を明かす「普段は連絡取らない」



2017年3月4日 7時0分

トピックニュース

3日放送の「ダウンタウンなう」（フジテレビ系）で和田アキ子が、元夫との関係を語る場面があった。

番組では「本音でハシゴ酒 in 目黒」と題し、ダウンタウンのふたり、紅蘭、そしていつもの坂上忍に代わって和田が案内人として出演し、ゲストと酒を飲みながら本音のトークを交わした。

2軒目の店ではゲストに前川清が登場し、和田との青春時代のエピソードで盛り上がった。さらに前川は、わずか1年で離婚した元妻・藤圭子さんとの秘話を語った。

すると和田も、元夫との関係について語りはじめた。「（1回目の結婚は）9ヶ月だったけど、いまだに（元夫と）電話も手紙も一切しない」と、普段は連絡を取り合っていないことを明かす。

しかし「12月25日だけはフグ（を一緒に）食べるのよ」という。元夫との年に1回の食事は、現在の夫から許可も得ているそうだが、このエピソードにはほかの出演者も驚きの声をあげた。

そんな中、前川だけは納得したように「やっぱりそうなんだ。ウワサは聞いてた」と語る。和田は「（普段は）電話もなんもない」「お世話になった人」と、割り切った様子で語っていた。

ホテルのレストランで「集団食い逃げ」 100人以上 スペイン

ホテルのレストランで「集団食い逃げ」 100人以上 スペイン



2017年3月4日 10時11分

AFPBB News

【AFP＝時事】スペイン警察は3日、ホテルのレストランで飲食代金を支払わずに逃げた「食い逃げ犯」100人以上の捜索を行った。

　食い逃げ集団はスペイン北部ベンビブレ（Bembibre）のホテル・カルメン（Hotel Carmen）で2月27日、2000ユーロ（約24万2000円）の宴会を楽しんでいたが、料理を食べ終わると即座に逃走した。

　レストランの支配人、アントニオ・ロドリゲス（Antonio Rodriguez）さんはラジオ局カデナ・セル（Cadena Ser）に「踊っていたと思ったら突如として消えた。1分で100人がいなくなった」「少人数のグループに分かれて出て行ったのではなかった……全員が一度に出て行ったんだ」と語った。

　レストランのスタッフにも食い逃げ集団を止めることはできなかったという。ロドリゲスさんは「あんなに人数が多くてはどうすることもできない」と語った。

　スペイン治安警備総局（Guardia Civil）は、食い逃げ集団は東欧出身者だったとの報道を確認していない。しかし同局のある局員は、食い逃げ集団はスペイン国籍ではなかったと述べ「われわれは食い逃げ集団のおおよその居場所を把握している」と補足した。

老人ホームまで屋内全面禁煙に全国社会福祉協議会が反発

老人ホームまで屋内全面禁煙に全国社会福祉協議会が反発　「外に出た高齢者がそのまま行方不明になる可能性」



2017年3月3日 18時22分

キャリコネニュース

厚生労働省は、3月１日、健康増進法改正案の骨子を発表した。一部の例外を除き、レストランや居酒屋では屋内禁煙にする、という急進的な案が盛り込まれており、官公庁や老人福祉施設、大学、体育館も屋内は禁煙。喫煙所の設置すら認めないというのだ。

これに対して、「酒飲む場の喫煙くらい許可してほしい」とレストランや居酒屋での一律禁煙に反発する声が多数出ていた。

そうした中で意外なところからも、反対意見が挙がった。全国社会福祉協議会（全社協）が建物内での喫煙所設置を認めるように求めているという。

「隠れて吸うようになると火の不始末から火災の恐れも」

全社協は、福祉サービス利用者や関係者の活動支援、制度改善などに取り組む全国組織。自民党の厚生労働部会で、福祉施設内の喫煙室設置を認めるよう意見を述べたという。

同団体の担当者はキャリコネニュースの取材に対し、屋内を全面禁煙にすると様々な弊害が生じると語る。

「入所施設を全面禁煙にしてしまうと入所者が隠れて吸ってしまう可能性もあり、火の不始末から火災につながる恐れもあります。また建物外に出て煙草を吸おうとした入所者の所在がわからなくなってしまうことも考えられます」

加えて、施設内で禁煙を強いられた喫煙者が不安定になるという危険性もあるという。

厚生労働省の調査によると、60歳～69歳の男性の喫煙率は32.5%、70歳以上でも15.2%と高齢者の喫煙率は意外と高い。女性でも60～69歳で6.3%、70歳以上で2.5%の人が喫煙者だ。食後の一服を楽しみにしている高齢者もいるだろう。施設内は全面禁煙となれば、少なくない人々が不便を被ることになりそうだ。

「喫煙所が外だと一応着いてかないといけないから現場スタッフ一人減る」

福祉協議会の意見が2月28日、あるツイートからネット上に拡散された。「過度な規制は思わぬところの影響がある」と納得する声が多数上がった。かなりの嫌煙家だという人も「これに関しては（中略）『一部例外』を認めないとな」と例外措置の必要性を感じたらしい。

介護施設の現場を知っていると思しき人も、厚労省の方針を危惧するツイートをしていた。

「喫煙所外で利用者に喫煙者居ると一応着いてかないといけないから現場スタッフ一人減るんだよね…残った一人で20数人見たりザラ」

介護付有料老人ホームを運営する企業の担当者も同様の懸念を口にしていた。現在は屋内に喫煙室を設けて対応しているが、屋内全面禁煙になると、喫煙所を屋外に設置しなければいけなくなる。

「入居者を1人で外出させるわけにはいかないため、たとえ喫煙所であっても職員が同伴しなければなりません。入所者の中には認知症の方や帰宅願望のある方もいるため、そのまま行方不明になる危険があるのです。また喫煙室を設置しないと入居者が集まらないという経営上の問題もあります」

やはり福祉施設内での全面禁煙は、必要がないだけではなく、入所者を危険に晒したり、職員の手間が増えるなどの弊害を生むようだ。喫煙所の設置で分煙を徹底することができれば、受動喫煙を防止できるだけでなく、喫煙者や職員も快適に過ごせるのではないか。

制服女性のスカート内盗撮、２８歳無職男を逮捕 販売サイトに投稿か

制服女性のスカート内盗撮、２８歳無職男を逮捕　販売サイトに投稿か



2017年3月4日 7時22分

産経新聞

最近、犯人の実名とか住所とか出ないから面白くないね

　制服姿の女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊などは３日、県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）などの疑いで、大阪市の無職の男（２８）を逮捕した。

　容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２７年７～９月、神戸市中央区と大津市の洋服店で、それぞれアルバイト女性（２１）と会社員女性（２０）のスカート内を、小型デジタルカメラで動画撮影したとしている。

　県警によると、昨年９月に「盗撮動画を販売しているウェブサイトがある」という情報提供があり、投稿された動画から男を特定した。県警は余罪があるとみて、サイトの実態を詳しく調べている。

残業規制導入「五輪以降に」…建設業界が要請書

残業規制導入「五輪以降に」…建設業界が要請書


2017年3月4日 7時52分

読売新聞

建設業は未だに日曜しか休みもなく祝日も仕事で賃金も日給制で病欠しても無給らしいね。今の日本で日曜しか休みなし仕事ってあるのかな

　大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）は３日、政府の働き方改革の焦点となっている残業時間の上限規制について、要請書をまとめ、石井国土交通相に提出した。

　「（建設業への規制導入は）東京五輪・パラリンピック以降に段階的に実施してほしい」などと、猶予期間を求めている。

　日建連が要請書を出したのは、五輪に向けた再開発ラッシュや震災の復興事業で、建設作業員の人手不足が深刻になっているためだ。規制を受けると工期の遅延などにつながる恐れがある。

　長時間労働の是正を巡っては、政府の働き方改革実現会議が、残業時間の上限を月平均６０時間までに抑えるとする新たな規制案を示している。建設業は現在、残業の規制が適用されない「例外業種」になっている。