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韓国、「米頼み」の現実 ＴＨＡＡＤ中国報復に圧力期待
産経新聞 3/18(土) 7:55配信
【ソウル＝桜井紀雄、加納宏幸】ティラーソン米国務長官と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相は１７日の会談で、韓国での政権交代を見据えて米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを求める動きにクギを刺した。米国は韓国の次期政権がＴＨＡＡＤに反対する中国寄りの姿勢を取り、北朝鮮の挑発に対する日米韓の連携にほころびが出ることを強く懸念している。
◇
韓国で５月に行われる大統領選は、ＴＨＡＡＤ配備に反対してきた最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が支持率で他の候補を大きく引き離す。
尹氏はティラーソン氏との共同記者会見で「外交・安保政策は一貫性がなければならないと国内の政治指導者たちも認識しているはずだ」と牽制（けんせい）。ティラーソン氏も「次期政権は引き続きＴＨＡＡＤ配備を支持すると考えている」と語った。米韓は配備を前倒しし、大統領選までの完了を目指しているとみられる。
文氏は共に民主党候補による１７日のテレビ討論で、ＴＨＡＡＤ撤回への賛否を明らかにしなかったが、「配備は次期政権で国会の批准や外交努力を経て決めるべきだ」と配備を急ぐ現政府に不満をにじませた。
ティラーソン氏は１８日からの訪中でＴＨＡＡＤが北朝鮮の脅威に対する防衛的な手段だと説明する。記者会見では、ＴＨＡＡＤ配備に反発する中国が中国人の韓国旅行を事実上規制するなど経済的報復措置を強めていることを「不適切で非常に遺憾だ」と批判。「中国には行動を自制し、ＴＨＡＡＤが必要になるような北朝鮮の脅威に取り組むよう求める」と述べた。
ＴＨＡＡＤ配備に反対の立場を示してきた第２野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）代表は１７日、中国の報復措置を中止させるため「米政府が中国を直接説得するよう政府は要請しなければならない」と主張した。野党側に効果的な解決策があるわけではなく、米国の外交圧力にすがるしかない現状が浮き彫りになった。
“籠池劇場”本命ネタは安倍首相にあらず 現金受領・現役閣僚「Ｘ」浮上
2017年3月17日 17時0分
東スポWeb
学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏（６４）が爆弾を投下した。１６日に行われた参議院予算委員会のメンバーと野党４党調査チームによる大阪府内の同学園関係地への視察で、籠池氏は集まった議員に対し「安倍首相の寄付金が入っている」と爆弾発言。格好の攻撃材料を得た野党と、首相を侮辱されたとする自民党は２３日に籠池氏の国会証人喚問を実施することを決定し、舞台はついに国会へ移る。一方、水面下では別の現役閣僚が登場する森友スキャンダルがあり「そちらの方が本命ネタ」という情報も浮上した。
参議院予算委員会の山本一太委員長（５９）ら視察団が１６日、来阪し、認可申請が取り下げられた小学校計画地で渦中の籠池氏と面会した。
１５日、東京で予定していた記者会見をキャンセルし、代わりに会見したノンフィクション作家・菅野完氏（４２）が「現役閣僚１人が、籠池氏に数百万円の現金を渡したと聞いた」と爆弾発言したため、籠池氏の発言に注目が集まった。
計画地には報道陣約２００人だけでなく、一般人も多数集結。中には「塚本幼稚園は立派。小学校まで作ろうなんて素晴らしい」と叫ぶ“応援団”も現れ騒然となった。
午後２時すぎ、山本氏らが到着すると、籠池氏は主張が報道陣にも聞こえるように仕向けるためか、敷地の出口付近まで移動し話し始めたが“応援団”の大声はやまず、肝心の籠池氏の発言の一部がかき消された。
喧騒の中、籠池氏は「この学園を作り上げようとしたのは皆さんのご意志があってこそ。ご意志の中には、恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」と爆弾発言。
視察団に籠池氏が語ったところによると、安倍昭恵夫人が２０１５年９月５日、講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と１００万円を差し出し、籠池氏が「どなたからですか」と聞くと、昭恵夫人は「安倍晋三からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったという。
籠池氏はその後、自宅に移動。野党４党代表者と面会後、報道陣を前に「すべては国会でお話しします」とだけ語った。
面会した社民党の福島瑞穂参院議員（６１）は寄付の経緯について同様の説明を受けたといい、「名前は書いてないけれども、寄付金の名簿もある。ご本人が国会で話してくれると思う」と語った。
寄付が事実でも違法性はないが、大阪府による大甘な「認可適当」判断に至った過程の裏に安倍夫妻の“威光”があったのなら大問題。安倍首相は自身の関与が認められれば「総理大臣も国会議員も辞める」と息巻いていただけに、一気に政局に発展する可能性もゼロではない。
菅義偉官房長官（６８）は「首相に直接確認したところ『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない』ということだ」と否定。その後、安倍首相も「官房長官が話した通り」と全面否定した。
民進党と自民党の両国対委員長は、２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問を行うことで合意。安倍首相と籠池氏のどちらがウソをついているかの論戦となるが、真相が明らかになるかは不透明だ。
「寄付金名簿は存在し、そこに『１００万円』とあるようだが、名前は記載されていない。しかも領収書はなし。立証するのが難しく『もらった』『渡していない』の水かけ論になる可能性が高い」（永田町関係者）
安倍首相に矛先を向けた籠池氏は野党側の協力を取り付け、国会に乗り込むことになった。
「強気な物言いは表向きで、このところの籠池氏は『命を狙われている』とおびえきっている。自分の身を守るため、わざと目立つように動いているフシもある」（同）
一方で、安倍首相ではない現職閣僚Ｘに関わる新たな“森友スキャンダル”も噂されている。
事情を知る関係者は本紙に「Ｘは今まで一度も名前が出ていない男性閣僚で、籠池氏側から便宜を頼まれ、百万円単位の金銭を受け取ったという話がある。事実ならば、Ｘと籠池氏はともにアウト。すでに一部マスコミと、しかるべき捜査機関が金の流れを調べている。森友スキャンダルの本命は安倍首相まではいかず、Ｘになるのではないか」と語る。
安倍首相まで巻き込み拡大する森友問題。“籠池劇場”の結末では誰のクビがはねられるのか。
2017年3月17日 17時0分
東スポWeb
学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏（６４）が爆弾を投下した。１６日に行われた参議院予算委員会のメンバーと野党４党調査チームによる大阪府内の同学園関係地への視察で、籠池氏は集まった議員に対し「安倍首相の寄付金が入っている」と爆弾発言。格好の攻撃材料を得た野党と、首相を侮辱されたとする自民党は２３日に籠池氏の国会証人喚問を実施することを決定し、舞台はついに国会へ移る。一方、水面下では別の現役閣僚が登場する森友スキャンダルがあり「そちらの方が本命ネタ」という情報も浮上した。
参議院予算委員会の山本一太委員長（５９）ら視察団が１６日、来阪し、認可申請が取り下げられた小学校計画地で渦中の籠池氏と面会した。
１５日、東京で予定していた記者会見をキャンセルし、代わりに会見したノンフィクション作家・菅野完氏（４２）が「現役閣僚１人が、籠池氏に数百万円の現金を渡したと聞いた」と爆弾発言したため、籠池氏の発言に注目が集まった。
計画地には報道陣約２００人だけでなく、一般人も多数集結。中には「塚本幼稚園は立派。小学校まで作ろうなんて素晴らしい」と叫ぶ“応援団”も現れ騒然となった。
午後２時すぎ、山本氏らが到着すると、籠池氏は主張が報道陣にも聞こえるように仕向けるためか、敷地の出口付近まで移動し話し始めたが“応援団”の大声はやまず、肝心の籠池氏の発言の一部がかき消された。
喧騒の中、籠池氏は「この学園を作り上げようとしたのは皆さんのご意志があってこそ。ご意志の中には、恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」と爆弾発言。
視察団に籠池氏が語ったところによると、安倍昭恵夫人が２０１５年９月５日、講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と１００万円を差し出し、籠池氏が「どなたからですか」と聞くと、昭恵夫人は「安倍晋三からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったという。
籠池氏はその後、自宅に移動。野党４党代表者と面会後、報道陣を前に「すべては国会でお話しします」とだけ語った。
面会した社民党の福島瑞穂参院議員（６１）は寄付の経緯について同様の説明を受けたといい、「名前は書いてないけれども、寄付金の名簿もある。ご本人が国会で話してくれると思う」と語った。
寄付が事実でも違法性はないが、大阪府による大甘な「認可適当」判断に至った過程の裏に安倍夫妻の“威光”があったのなら大問題。安倍首相は自身の関与が認められれば「総理大臣も国会議員も辞める」と息巻いていただけに、一気に政局に発展する可能性もゼロではない。
菅義偉官房長官（６８）は「首相に直接確認したところ『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない』ということだ」と否定。その後、安倍首相も「官房長官が話した通り」と全面否定した。
民進党と自民党の両国対委員長は、２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問を行うことで合意。安倍首相と籠池氏のどちらがウソをついているかの論戦となるが、真相が明らかになるかは不透明だ。
「寄付金名簿は存在し、そこに『１００万円』とあるようだが、名前は記載されていない。しかも領収書はなし。立証するのが難しく『もらった』『渡していない』の水かけ論になる可能性が高い」（永田町関係者）
安倍首相に矛先を向けた籠池氏は野党側の協力を取り付け、国会に乗り込むことになった。
「強気な物言いは表向きで、このところの籠池氏は『命を狙われている』とおびえきっている。自分の身を守るため、わざと目立つように動いているフシもある」（同）
一方で、安倍首相ではない現職閣僚Ｘに関わる新たな“森友スキャンダル”も噂されている。
事情を知る関係者は本紙に「Ｘは今まで一度も名前が出ていない男性閣僚で、籠池氏側から便宜を頼まれ、百万円単位の金銭を受け取ったという話がある。事実ならば、Ｘと籠池氏はともにアウト。すでに一部マスコミと、しかるべき捜査機関が金の流れを調べている。森友スキャンダルの本命は安倍首相まではいかず、Ｘになるのではないか」と語る。
安倍首相まで巻き込み拡大する森友問題。“籠池劇場”の結末では誰のクビがはねられるのか。
日本から汚染された食品が流れ込んできている！中国で波紋呼ぶ＝中国報道
2017年3月17日 22時12分
サーチナ
中国の国営テレビ局である中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は毎年３月１５日に「３・１５晩会」を呼ばれる特別番組を放送する。同番組は政府関連部門と中国消費者協会の共同で、１９９１年から３月１５日に放送しているもので、毎回さまざまな企業を「消費者の利益を損ねる行為があった」として批判する。
今年の「３・１５晩会」では、日本の食品がやり玉に挙げられ、「放射能で汚染された可能性のある食品が中国に流れ込んできている」と伝え、中国のネット上では大きな波紋を呼んでいる。
３・１５晩会はネット通販サイトで販売されている一部の日本製の食品について、「原産地は日本としか書かれておらず、具体的な産地が明記されていない」と伝えた。さらに、中国は東日本大震災に伴う原発事故を受け、日本の一部地域で生産された食品の輸入を禁じているとしながらも、中国の一部ネット通販サイトや実店舗では輸入が禁止されている地域で生産された食品が堂々と販売されていると伝えた。
中国メディアの生活晨報は１７日、少なからぬ中国人が日本から輸入された食品を口にしたことがあるため、３・１５晩会の内容は中国人ネットユーザーの間で「大きな反響を呼んだ」と伝えている。
記事は、中国は東京都や福島県や栃木県、茨城県など１０の都と県で生産された食品の輸入を禁じており、正規の輸入であれば原産地証明の提出のほか、放射能検査が行われることになっていると紹介。それにも関わらず、中国国内でこれらの地域で生産された食品が流通しているのは「非正規のルートで中国に持ち込まれているため」、もしくは「偽物」の商品であるためだと紹介した。
３・１５晩会は日本メーカーの製品を具体的に取り上げつつ、輸入が禁止された地域で生産された商品が中国で流通していると批判しているが、これは日本のメーカーが産地を偽装などして流通させているわけではないだろう。日本に滞在する中国人などの間では、日本で買い付けた商品を中国で転売する「代理購入」が流行しており、代理購入のルートで中国に持ち込まれている可能性は否定できないはずだ。
2017年3月17日 22時12分
サーチナ
中国の国営テレビ局である中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は毎年３月１５日に「３・１５晩会」を呼ばれる特別番組を放送する。同番組は政府関連部門と中国消費者協会の共同で、１９９１年から３月１５日に放送しているもので、毎回さまざまな企業を「消費者の利益を損ねる行為があった」として批判する。
今年の「３・１５晩会」では、日本の食品がやり玉に挙げられ、「放射能で汚染された可能性のある食品が中国に流れ込んできている」と伝え、中国のネット上では大きな波紋を呼んでいる。
３・１５晩会はネット通販サイトで販売されている一部の日本製の食品について、「原産地は日本としか書かれておらず、具体的な産地が明記されていない」と伝えた。さらに、中国は東日本大震災に伴う原発事故を受け、日本の一部地域で生産された食品の輸入を禁じているとしながらも、中国の一部ネット通販サイトや実店舗では輸入が禁止されている地域で生産された食品が堂々と販売されていると伝えた。
中国メディアの生活晨報は１７日、少なからぬ中国人が日本から輸入された食品を口にしたことがあるため、３・１５晩会の内容は中国人ネットユーザーの間で「大きな反響を呼んだ」と伝えている。
記事は、中国は東京都や福島県や栃木県、茨城県など１０の都と県で生産された食品の輸入を禁じており、正規の輸入であれば原産地証明の提出のほか、放射能検査が行われることになっていると紹介。それにも関わらず、中国国内でこれらの地域で生産された食品が流通しているのは「非正規のルートで中国に持ち込まれているため」、もしくは「偽物」の商品であるためだと紹介した。
３・１５晩会は日本メーカーの製品を具体的に取り上げつつ、輸入が禁止された地域で生産された商品が中国で流通していると批判しているが、これは日本のメーカーが産地を偽装などして流通させているわけではないだろう。日本に滞在する中国人などの間では、日本で買い付けた商品を中国で転売する「代理購入」が流行しており、代理購入のルートで中国に持ち込まれている可能性は否定できないはずだ。
東芝が抱える「中国原発」という爆弾
2017年3月18日 8時53分
日刊SPA!
「エネルギーとエレクトロニクス」の東芝が、まさか自らのエネルギー事業で首を絞められることになろうと誰が想像しただろうか……。しかし、原発事業での失敗はアメリカだけではなかった。情報が乏しい中国での事業こそパンドラの箱だった！
◆東芝は3年前から中国での事業をヤバいと認識!?
2月に東芝は子会社の米国ウェスチングハウス（以下、WH社）による7000億円もの特別損失を計上し、昨年末には債務超過に陥っていた。福島原発の事故で安全基準が見直され、工期の遅れやコストが上昇したことが要因だ。
上場廃止を免れるため、目下、事業の売却による資本拡充が検討されているが、WH社はさらなる爆弾を抱えている。同社は中国・浙江省の三門原発と山東省の海陽原発で計4基の原発炉建設を受注しているが、いずれも工期が3年以上遅れることが確定しており、WH社が巨額の損失を被っている可能性が高いのだ。
⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1303730
この損失はあらかじめ東芝は認識していた。『文藝春秋』（’16年4月号）は、’13年に当時の東芝財務部長のW氏が送ったとされるメールをスクープした。そこには「中国・USのAPプロジェクトは大きな問題を抱えている」と書かれており、監査法人から「失注扱い」するよう指摘を受けたことが綴られている。このW氏は、東芝の不正会計が明らかになった後の’15年9月、決算発表の席上で東芝の好調ぶりを力説していた人物だ。それが単なる強弁だったことは今や明らかだが、同記事から3年以上たち、膨らみ続ける中国事業の損失も、彼の手によって隠されているのでは、と疑ってしまうのは人の常だろう。
中国での工期の遅れも、やはり安全基準の見直しが原因だ。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。
「三門原発ではかつて、原子炉からわずか数百メートルという距離に従業員宿舎が造られていた。それほど原発に対する危機意識は低かったが、福島原発事故で一変した。一党独裁とはいえ住民反対運動も無視できるレベルではなくなったのも原因です」
もともと安全基準があまりに低すぎた中国では、アメリカでの安全基準見直し以上の混乱を現場にもたらしたという。
中国で建設中の4基以外に新たな受注を獲得できていないことも、WH社にとっては想定外だったはずだ。東芝がWH社を買収・子会社化したのは’06年だが、54億ドルという買収額は当時から「高値掴み」と指摘されていた。それでも買収に踏み切ったのは、中国での事業展開に明るい未来を描いていたからだ。毎日新聞「経済プレミア」編集長で、今月に『東芝消滅』（同社刊）を上梓する今沢真氏は「当時どんな収益計画を立てていたかは公表されておらず、謎だ」としながらも、こう解説する。
「’06年当時、すでに世界では加圧水型が主流になっていた。そこで沸騰水型の技術しか持たない東芝は、原発事業の海外展開のためにはWH社買収が必須と判断したのでしょう。その頃、中国が『今後15年で30基程度建設する』と明言していたことも、この買収を後押ししたはずです」
WH社会長のD・ロデリック氏は最近も「これから数年は毎年8基程度の新設が見込める」と強気な発言をしている（『週刊ダイヤモンド』’16年11月12日号）。果たして詭弁なのか、それとも能天気なのか……。いずれにせよ10年前に受注した原発が1基も完成しないのを見ると、今後、WH社が新規受注する可能性は低いだろう。世界の原発事情に詳しい九州国際大学教授の中野洋一氏もこう話す。
「中国では、2.5世代に位置づけられるCPR1000という国内開発の原子炉が主流。しかし将来的には、第3世代炉の建設技術と知的所有権を確立しながら、海外展開することを考えている。そこで三門原発や海陽原発にはWH社のAP1000を、台山原発にはアレバの欧州加圧水型炉（EPR）を発注し、現時点で中国には建設技術がない第3世代炉の技術を獲得しようとした。川崎重工業やJR東日本が中国に新幹線車両の技術供与をした結果、中国が独自開発技術として特許出願した件があったが、その轍を踏むことになるかもしれない」
つまり、自国市場で海外の原発事業者に儲けさせる考えなど、中国には毛頭なく、東芝・WH社は“下心”を持った中国政府の口車に乗せられたということか。
「国家の威信をかけた原発政策を、日本の技術に頼っているという事実はメンツにも関わるので、中国ではWH社は米企業とだけ報じられ、親会社が東芝ということは伏せられている。そういう態度を見ても、自国の技術が蓄積されるまでの期間限定の“付き合い”だということがわかる」（富坂氏）
米中で計画が滞り、もはやお先真っ暗のWH社は、米破産法を適用する選択肢も浮上している。
「WH社を潰したとしても、『親会社保証』をしている東芝は、約7935億円を支払う義務がある。先日、米原発事業で計上した特別損失7000億円以上のインパクトがある」（今沢氏）
◆中国にとってWH社破産は原発技術者の獲得チャンス
さらに中国でも、「建設中の4基から途中撤退した場合、6000億～7000億円の賠償を求められるのではないか」（富坂氏）というから、東芝はWH社を破産させたとしても合わせて1兆5000万円ほどの損失は覚悟しなければならないことになる。
かといって、延命させたとしても損失が今後どこまで広がるかは不明だ。東芝は自身でその価値を2兆円程度と算定する半導体部門の売却も視野に入れているが、そもそも2兆円で売れるのかは疑問だし、仮に売れたとしても、半導体事業（HDDを含む）の’16年3月期の売上高は1兆5759億円と、全体の28％を占める東芝の稼ぎ頭だ。半導体事業なき東芝が、順調に再建に向かうとはとても思えないが……。
まさに八方塞がりの東芝・WH社を、中国の原発業界が虎視眈々と狙っているという見方もある。『中国 原発大国への道』（岩波書店）などの著書がある帝京大学の郭四志教授は話す。
「中国が原発強国を目指すうえで、大きな課題となっているのが人材の確保。外国企業から優秀な原発エンジニアのヘッドハンティングを活発に行っている。そうした意味では、WH社や東芝の苦境は、中国の原発産業にとって人材獲得のチャンスといえるでしょう」
中国政府の思惑も交錯するなか、果たして東芝の中国原発事業の全容が明らかになる日は来るのか。
◆中国事業で巨額損失を出した日本企業！
中国で火傷を負った日本企業は東芝だけではない。例えば老舗の化学薬品商社・江守HDは中国子会社の不正会計や貸し倒れなどが原因で462億円以上の損失を被り、’15年に経営破綻しているのだ。中国在住のコンサルタント・平岡省吾氏は「日系企業はスタッフの現地化が思うように進んでおらず、中国の商習慣や消費者心理を理解できていない」と原因を指摘する。その他、中国で苦境に立たされている日本企業は以下の通りだ。
●リクシル
損失（推定） 662億円
買収したドイツ企業の中国子会社で簿外債務が発覚。子会社は’15年に経営破綻し、巨額の損失を計上した
●神戸製鋼所
貸し倒れ 310億円
中国の建機事業で売掛金未回収が発生し、’16年4～12月期連結決算で貸倒引当金などが膨らんだ
●ユニー・ファミリーマートHD
営業赤字 13億円
’14年に上海に開いたアピタ1号店が、テナントの誘致の遅れなどにより振るわず。中国本土撤退を決めた
●平和堂
純利益 9％減
かつて反日デモ被害に悩んだ平和堂だが、中国での高額品販売が不振で’16年3～11月期の連結決算で減益
2017年3月18日 8時53分
日刊SPA!
「エネルギーとエレクトロニクス」の東芝が、まさか自らのエネルギー事業で首を絞められることになろうと誰が想像しただろうか……。しかし、原発事業での失敗はアメリカだけではなかった。情報が乏しい中国での事業こそパンドラの箱だった！
◆東芝は3年前から中国での事業をヤバいと認識!?
2月に東芝は子会社の米国ウェスチングハウス（以下、WH社）による7000億円もの特別損失を計上し、昨年末には債務超過に陥っていた。福島原発の事故で安全基準が見直され、工期の遅れやコストが上昇したことが要因だ。
上場廃止を免れるため、目下、事業の売却による資本拡充が検討されているが、WH社はさらなる爆弾を抱えている。同社は中国・浙江省の三門原発と山東省の海陽原発で計4基の原発炉建設を受注しているが、いずれも工期が3年以上遅れることが確定しており、WH社が巨額の損失を被っている可能性が高いのだ。
⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1303730
この損失はあらかじめ東芝は認識していた。『文藝春秋』（’16年4月号）は、’13年に当時の東芝財務部長のW氏が送ったとされるメールをスクープした。そこには「中国・USのAPプロジェクトは大きな問題を抱えている」と書かれており、監査法人から「失注扱い」するよう指摘を受けたことが綴られている。このW氏は、東芝の不正会計が明らかになった後の’15年9月、決算発表の席上で東芝の好調ぶりを力説していた人物だ。それが単なる強弁だったことは今や明らかだが、同記事から3年以上たち、膨らみ続ける中国事業の損失も、彼の手によって隠されているのでは、と疑ってしまうのは人の常だろう。
中国での工期の遅れも、やはり安全基準の見直しが原因だ。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。
「三門原発ではかつて、原子炉からわずか数百メートルという距離に従業員宿舎が造られていた。それほど原発に対する危機意識は低かったが、福島原発事故で一変した。一党独裁とはいえ住民反対運動も無視できるレベルではなくなったのも原因です」
もともと安全基準があまりに低すぎた中国では、アメリカでの安全基準見直し以上の混乱を現場にもたらしたという。
中国で建設中の4基以外に新たな受注を獲得できていないことも、WH社にとっては想定外だったはずだ。東芝がWH社を買収・子会社化したのは’06年だが、54億ドルという買収額は当時から「高値掴み」と指摘されていた。それでも買収に踏み切ったのは、中国での事業展開に明るい未来を描いていたからだ。毎日新聞「経済プレミア」編集長で、今月に『東芝消滅』（同社刊）を上梓する今沢真氏は「当時どんな収益計画を立てていたかは公表されておらず、謎だ」としながらも、こう解説する。
「’06年当時、すでに世界では加圧水型が主流になっていた。そこで沸騰水型の技術しか持たない東芝は、原発事業の海外展開のためにはWH社買収が必須と判断したのでしょう。その頃、中国が『今後15年で30基程度建設する』と明言していたことも、この買収を後押ししたはずです」
WH社会長のD・ロデリック氏は最近も「これから数年は毎年8基程度の新設が見込める」と強気な発言をしている（『週刊ダイヤモンド』’16年11月12日号）。果たして詭弁なのか、それとも能天気なのか……。いずれにせよ10年前に受注した原発が1基も完成しないのを見ると、今後、WH社が新規受注する可能性は低いだろう。世界の原発事情に詳しい九州国際大学教授の中野洋一氏もこう話す。
「中国では、2.5世代に位置づけられるCPR1000という国内開発の原子炉が主流。しかし将来的には、第3世代炉の建設技術と知的所有権を確立しながら、海外展開することを考えている。そこで三門原発や海陽原発にはWH社のAP1000を、台山原発にはアレバの欧州加圧水型炉（EPR）を発注し、現時点で中国には建設技術がない第3世代炉の技術を獲得しようとした。川崎重工業やJR東日本が中国に新幹線車両の技術供与をした結果、中国が独自開発技術として特許出願した件があったが、その轍を踏むことになるかもしれない」
つまり、自国市場で海外の原発事業者に儲けさせる考えなど、中国には毛頭なく、東芝・WH社は“下心”を持った中国政府の口車に乗せられたということか。
「国家の威信をかけた原発政策を、日本の技術に頼っているという事実はメンツにも関わるので、中国ではWH社は米企業とだけ報じられ、親会社が東芝ということは伏せられている。そういう態度を見ても、自国の技術が蓄積されるまでの期間限定の“付き合い”だということがわかる」（富坂氏）
米中で計画が滞り、もはやお先真っ暗のWH社は、米破産法を適用する選択肢も浮上している。
「WH社を潰したとしても、『親会社保証』をしている東芝は、約7935億円を支払う義務がある。先日、米原発事業で計上した特別損失7000億円以上のインパクトがある」（今沢氏）
◆中国にとってWH社破産は原発技術者の獲得チャンス
さらに中国でも、「建設中の4基から途中撤退した場合、6000億～7000億円の賠償を求められるのではないか」（富坂氏）というから、東芝はWH社を破産させたとしても合わせて1兆5000万円ほどの損失は覚悟しなければならないことになる。
かといって、延命させたとしても損失が今後どこまで広がるかは不明だ。東芝は自身でその価値を2兆円程度と算定する半導体部門の売却も視野に入れているが、そもそも2兆円で売れるのかは疑問だし、仮に売れたとしても、半導体事業（HDDを含む）の’16年3月期の売上高は1兆5759億円と、全体の28％を占める東芝の稼ぎ頭だ。半導体事業なき東芝が、順調に再建に向かうとはとても思えないが……。
まさに八方塞がりの東芝・WH社を、中国の原発業界が虎視眈々と狙っているという見方もある。『中国 原発大国への道』（岩波書店）などの著書がある帝京大学の郭四志教授は話す。
「中国が原発強国を目指すうえで、大きな課題となっているのが人材の確保。外国企業から優秀な原発エンジニアのヘッドハンティングを活発に行っている。そうした意味では、WH社や東芝の苦境は、中国の原発産業にとって人材獲得のチャンスといえるでしょう」
中国政府の思惑も交錯するなか、果たして東芝の中国原発事業の全容が明らかになる日は来るのか。
◆中国事業で巨額損失を出した日本企業！
中国で火傷を負った日本企業は東芝だけではない。例えば老舗の化学薬品商社・江守HDは中国子会社の不正会計や貸し倒れなどが原因で462億円以上の損失を被り、’15年に経営破綻しているのだ。中国在住のコンサルタント・平岡省吾氏は「日系企業はスタッフの現地化が思うように進んでおらず、中国の商習慣や消費者心理を理解できていない」と原因を指摘する。その他、中国で苦境に立たされている日本企業は以下の通りだ。
●リクシル
損失（推定） 662億円
買収したドイツ企業の中国子会社で簿外債務が発覚。子会社は’15年に経営破綻し、巨額の損失を計上した
●神戸製鋼所
貸し倒れ 310億円
中国の建機事業で売掛金未回収が発生し、’16年4～12月期連結決算で貸倒引当金などが膨らんだ
●ユニー・ファミリーマートHD
営業赤字 13億円
’14年に上海に開いたアピタ1号店が、テナントの誘致の遅れなどにより振るわず。中国本土撤退を決めた
●平和堂
純利益 9％減
かつて反日デモ被害に悩んだ平和堂だが、中国での高額品販売が不振で’16年3～11月期の連結決算で減益
痴漢疑われたら「逃げろ」は正解？ 「線路逃走男」で議論再燃
2017年3月18日 9時0分
J-CASTニュース
電車内でやってもいない痴漢を疑われたら、とにかく現場から逃走せよ――
インターネット上で従来から唱えられてきた、こんな説があらためて注目を集めている。先日、痴漢騒動に絡み電車から降りた男が実際に線路上をダッシュで逃げる動画が拡散。その逃走ぶりを見たネットユーザーらが、論戦を再開させたのだ。実際、「逃走」という対応は適切なのか。弁護士に聞いた。
弁護士「期待できるメリットに比べ、デメリットが大きい」
線路上を走り去る男を捉えた動画は2017年3月14日、当時現場にいて撮影したツイッターユーザーが投稿した。場所はJR埼京線の池袋駅で、痴漢行為を指摘された男が降車後に線路に下りて走り出したという。
今回の事案が冤罪なのかどうかは別にして、この映像を見て「やはり逃げるのは有効なのか」といった感想をもった人は少なくないようで、「有効ではない」と考える人たちとネット上で論戦を交わしていた。
このテーマは以前から関心を持たれており、たとえば16年3月20日放送の「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）では、北村晴男弁護士が「本当に（痴漢を）やっていないなら立ち去る、あるいは逮捕される前に全力で走って逃げるしかありません」と述べ、菊池幸夫弁護士も「本当にやっていなければ、その場に留まる義務はないです」と話した。
今回、J-CASTニュースが17年3月16日にアディーレ法律事務所の吉岡一誠（いっせい）弁護士に「仮に、やっていない痴漢を疑われた場合、逃走は適切な対応か」について見解を尋ねると、「様々な意見があるかと思いますが、期待できるメリットに比べ、デメリットが大きいと思われるので、個人的にはお勧めしません」とし、こう答えた。
「逃走することにより期待できるメリットは、現行犯逮捕の後に勾留されて、長期の欠勤により仕事もクビになってしまうといったリスクを回避できるというものであり、大きなメリットであることは間違いありません。
しかしながら、ラッシュ時の人ごみの中で逃げることは困難な可能性がありますし、今回のケースのように、逃げるために咄嗟に他者を突き飛ばすなどすれば、暴行罪等、他の犯罪で逮捕されてしまうリスクも生じます。
また、駅構内やホームの監視カメラの映像やIC乗車券の履歴等から人物を特定されて、結局、後日逮捕される可能性があります。そして、その場合には、『やましいことがあるから逃げたのだろう』という判断から、逃げずに現場に留まった場合と比べて裁判所の心証が悪くなる可能性があります」
では、現場でどう対応するのが適切か
そこで対応方法として、現場に留まり、「何よりもまず、『やっていない』ということは強く主張すべきです」と勧めた。その主張を裏付けるための行動として、
「自分に有利な証言をしてくれる目撃者がまだ現場近くに居るかもしれないので、現場近くの群衆の中に目撃者がいないか呼びかけるのが良いでしょう。後になって目撃者を探すことは困難なことが多いです」
という点と、
「被害を受けたと申告する女性に、具体的な被害の状況を語らせることが望ましいでしょう。こちらの認識と食い違いがある部分については、しっかり指摘しておきましょう。なお、後々証拠として用いるためにも、現場での会話は全て録音しておくようにしましょう」
という点を指摘した。
一方、無実でも現場にとどまると、駅務室に連れられ、言い分を聞いてもらえないまま警察に引き渡されてしまうのが現実だという声も少なくない。吉岡弁護士は「このようなリスクを避けるために、名刺を渡すなどして身分を明かした上で、その場を立ち去るのも一つの方法です」とした上で、その際の注意点をこう述べた。
「後日警察から任意の事情聴取を求められる可能性はあります。また、立ち去る際に、被害を受けたと申告する女性や駅員等から制止されることもあるかもしれませんので、暴行をしたなどと言われないためにも、むやみに振り払ったりしないよう注意が必要です」
「この人痴漢です」といった証言さえあれば有罪とされるかを聞くと、
「物的証拠などの客観的な証拠がなく、被害者の供述しか証拠がない場合でも、供述に至った経緯や供述内容の合理性、供述内容の変遷の有無・程度、虚偽供述の動機の有無などをふまえ、その供述が信用できるものと認められ、被告人が犯人であることにつき合理的な疑いが差し挟まれる余地がないと判断されれば、有罪となります」
という。ただ、最高裁では「満員電車内の痴漢事件においては、被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから、これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる」という判例が09年4月14日に出たと、吉岡弁護士は紹介していた。
2017年3月18日 9時0分
J-CASTニュース
電車内でやってもいない痴漢を疑われたら、とにかく現場から逃走せよ――
インターネット上で従来から唱えられてきた、こんな説があらためて注目を集めている。先日、痴漢騒動に絡み電車から降りた男が実際に線路上をダッシュで逃げる動画が拡散。その逃走ぶりを見たネットユーザーらが、論戦を再開させたのだ。実際、「逃走」という対応は適切なのか。弁護士に聞いた。
弁護士「期待できるメリットに比べ、デメリットが大きい」
線路上を走り去る男を捉えた動画は2017年3月14日、当時現場にいて撮影したツイッターユーザーが投稿した。場所はJR埼京線の池袋駅で、痴漢行為を指摘された男が降車後に線路に下りて走り出したという。
今回の事案が冤罪なのかどうかは別にして、この映像を見て「やはり逃げるのは有効なのか」といった感想をもった人は少なくないようで、「有効ではない」と考える人たちとネット上で論戦を交わしていた。
このテーマは以前から関心を持たれており、たとえば16年3月20日放送の「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）では、北村晴男弁護士が「本当に（痴漢を）やっていないなら立ち去る、あるいは逮捕される前に全力で走って逃げるしかありません」と述べ、菊池幸夫弁護士も「本当にやっていなければ、その場に留まる義務はないです」と話した。
今回、J-CASTニュースが17年3月16日にアディーレ法律事務所の吉岡一誠（いっせい）弁護士に「仮に、やっていない痴漢を疑われた場合、逃走は適切な対応か」について見解を尋ねると、「様々な意見があるかと思いますが、期待できるメリットに比べ、デメリットが大きいと思われるので、個人的にはお勧めしません」とし、こう答えた。
「逃走することにより期待できるメリットは、現行犯逮捕の後に勾留されて、長期の欠勤により仕事もクビになってしまうといったリスクを回避できるというものであり、大きなメリットであることは間違いありません。
しかしながら、ラッシュ時の人ごみの中で逃げることは困難な可能性がありますし、今回のケースのように、逃げるために咄嗟に他者を突き飛ばすなどすれば、暴行罪等、他の犯罪で逮捕されてしまうリスクも生じます。
また、駅構内やホームの監視カメラの映像やIC乗車券の履歴等から人物を特定されて、結局、後日逮捕される可能性があります。そして、その場合には、『やましいことがあるから逃げたのだろう』という判断から、逃げずに現場に留まった場合と比べて裁判所の心証が悪くなる可能性があります」
では、現場でどう対応するのが適切か
そこで対応方法として、現場に留まり、「何よりもまず、『やっていない』ということは強く主張すべきです」と勧めた。その主張を裏付けるための行動として、
「自分に有利な証言をしてくれる目撃者がまだ現場近くに居るかもしれないので、現場近くの群衆の中に目撃者がいないか呼びかけるのが良いでしょう。後になって目撃者を探すことは困難なことが多いです」
という点と、
「被害を受けたと申告する女性に、具体的な被害の状況を語らせることが望ましいでしょう。こちらの認識と食い違いがある部分については、しっかり指摘しておきましょう。なお、後々証拠として用いるためにも、現場での会話は全て録音しておくようにしましょう」
という点を指摘した。
一方、無実でも現場にとどまると、駅務室に連れられ、言い分を聞いてもらえないまま警察に引き渡されてしまうのが現実だという声も少なくない。吉岡弁護士は「このようなリスクを避けるために、名刺を渡すなどして身分を明かした上で、その場を立ち去るのも一つの方法です」とした上で、その際の注意点をこう述べた。
「後日警察から任意の事情聴取を求められる可能性はあります。また、立ち去る際に、被害を受けたと申告する女性や駅員等から制止されることもあるかもしれませんので、暴行をしたなどと言われないためにも、むやみに振り払ったりしないよう注意が必要です」
「この人痴漢です」といった証言さえあれば有罪とされるかを聞くと、
「物的証拠などの客観的な証拠がなく、被害者の供述しか証拠がない場合でも、供述に至った経緯や供述内容の合理性、供述内容の変遷の有無・程度、虚偽供述の動機の有無などをふまえ、その供述が信用できるものと認められ、被告人が犯人であることにつき合理的な疑いが差し挟まれる余地がないと判断されれば、有罪となります」
という。ただ、最高裁では「満員電車内の痴漢事件においては、被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから、これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる」という判例が09年4月14日に出たと、吉岡弁護士は紹介していた。