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“蓮舫民進”森友学園問題でもパッとせず 旧民主の“負けパターン”繰り返す

2017-03-11 17:00:36 | ニュースまとめ・総合

“蓮舫民進”森友学園問題でもパッとせず 旧民主の“負けパターン”繰り返す

夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信



 蓮舫代表率いる民進党の真価が問われている。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を、国会で連日取り上げて“波状攻撃”を仕掛けるも、決定打を欠いているのだ。12日には党大会が開かれるが、原発政策をめぐり党内外から批判を受ける蓮舫氏の求心力は弱まるばかりだ。

 この問題を真っ先に国会で取り上げ、火を付けたのは民進党(衆参144人)の福島伸亨衆院議員らだ。だが、籠池(かごいけ)泰典理事長と、自民党の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)元防災担当相の「面会記録」を暴いたのは、議員数で約4分の1の共産党(衆参35人)だった。

 民進党は連日、国会のさまざまな委員会で問題を取り上げているが、致命傷を与えられていない。

 「二重国籍」問題を抱える蓮舫氏も6日、参院予算委員会で満を持して追及したが、勉強不足が露呈し、空振りに終わった。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「民進党は他の政党に比べて圧倒的に調査能力、分析力、人脈力が劣っている」といい、続けた。

 「しっかりと勉強せずに、目先の流行に飛びつき、失敗する-という旧民主党時代の“負けパターン”を無自覚に繰り返している。昔の野党には政財官界、マスコミに独自の人脈を持ち、自民党の大物たちからも『爆弾男』と恐れられる政治家がいた。骨太な野党議員の不在は国民の不幸だ。この現実を真剣に受け止めてほしい」

汚濁防止膜を設置 辺野古で作業強行

2017-03-11 15:37:32 | ニュースまとめ・総合

汚濁防止膜を設置 辺野古で作業強行


琉球新報 3/11(土) 8:30配信



 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は10日、大浦湾海上の臨時制限区域内で、護岸工事に先立つ汚濁防止膜の設置作業を始めた。工事は新たな工程に入った。同膜は4月末までに計4カ所に設置する予定。5月にも始まる護岸工事を経て、しゅんせつ工事など本格的な埋め立てに向けた作業が開始される見通し。海上では、基地建設に反対する市民らが抗議船4隻、カヌー11艇で抗議し「海を殺すな」「STOP!埋め立て」などと訴えた。

 10日は、沖縄防衛局の小型作業船が約460メートルの汚濁防止膜を辺野古崎沖の設置地点までえい航した。その上で、海底に投下済みの大型コンクリート製ブロックと膜をつないで固定する作業などを、小型ボートに乗った作業員らが実施したとみられる。同日の膜の設置作業は正午ごろまで続けられた。

 汚濁防止膜の設置と並行し、ブロック投下も別の地点で続いている。同日は少なくとも2個を投下した。2月から投下が続いているブロックは、予定する計228個のうち少なくとも6割以上が投下を終えているとみられる。

 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日午前8時45分ごろ、基地建設に反対し座り込む市民ら約20人を県警の機動隊約50人が排除し、車両の進入路を確保しダンプなど約20台が基地内へ入った。

 午前から午後にかけてダンプなど延べ44台の工事車両が入った。荷台にコンテナを積んだトレーラーもあった。

石原氏、知事時代に「ひまはない」市場視察へ塩対応

2017-03-11 15:35:30 | ニュースまとめ・総合

石原氏、知事時代に「ひまはない」市場視察へ塩対応


日刊スポーツ 3/11(土) 15:14配信

 豊洲市場移転の経緯を検証する、東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)が11日、都議会で始まり、まず福永正通・元副知事と大矢実・元中央卸売市場長に対する証人喚問が行われた。

 大矢氏は、豊洲移転に関する石原慎太郎元都知事とのやりとりについて、石原氏が当初、市場移転問題を「あまりご理解いただけなかった」ことを明かした。

 築地市場の再整備が困難との認識を伝え、市場を視察してほしいと伝えると「そんなひまはない」と、そっけなかったという。

 1999年(平11)9月1日、「防災の日」で公務に臨む前の午前4時に、視察を要請したところ、「そんなに(朝が)早いのか」とぼやきながら、視察に応じたという。

 当日の視察は、時間が短く業界側との話し合いも持たれなかったが、視察の結果、石原氏は「(築地は)古くて、狭くて、危険だ」と述べ、「きたないとも言った」という。その上で、石原氏は「何とかしないといけない。積極的に進めていく」と応じたという。

 基準値を大幅に超える有害物質が検出された豊洲市場への移転の是非に関しては、大矢氏、福永氏ともに、安全性を確保した上でなら、移転が望ましいとの見方を示した。

 大矢氏は「市場の安心安全は絶対条件」とした上で、「豊洲に移転先を決めたことは間違っていなかった。現実問題として有害物質が出るのは、日本の科学技術をもって封じ込めれば、十分機能すると思う」と述べた。業者の意向としても「ぜひ移転したいという人が大勢ではないか」と指摘した。

 福永氏も「科学的に安全なら、市場を開設することを願う」と述べた。

 この日夕方からは、東京ガス関係者への証人喚問も行われる。

<震災6年>震災関連倒産 累計391件

2017-03-11 15:33:19 | ニュースまとめ・総合

<震災6年>震災関連倒産 累計391件

河北新報 3/11(土) 13:58配信


 帝国データバンク仙台支店は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響による東北の企業倒産(負債1000万円以上、任意整理含む)が、今年2月までの6年間で累計391件になったと発表した。震災6年目の発生は27件で、同社は「震災1年目(101件)の3割弱に減少したが、依然として倒産は発生しており影響は根深い」と指摘した。

 東北6県の累計の倒産件数は表の通り。宮城の185件が最多で、震災や原発事故の影響が大きい岩手、宮城、福島3県で7割を占めた。業種別は多い順にサービス業93件、製造業75件、小売業72件など。負債総額累計は1326億5400万円だった。

 6年目の27件を業種別にみると卸売業9件、製造業5件、サービス業4件、建設業3件など。卸売業や建設業は前年同期比で増加に転じた。6年目の負債総額は61億8300万円。

 月別では2016年9月に初めて震災関連倒産がゼロとなり、17年2月も関連倒産はなかった。

 仙台支店は「徐々に収束しているが、全国のペースと比べると動きは遅い。顧客の喪失や風評被害で売り上げが震災前に戻っていない企業が多く、倒産の要因となっている」と話した。

 帝国データバンクは、2011年3月から今年2月までの震災関連倒産を集計、分析した。

THAADの影響?サッカー韓国代表のチャーター機を中国側が不許可、韓国サポーターも規模を縮小

2017-03-11 15:31:40 | 芸能・スポーツ
THAADの影響?サッカー韓国代表のチャーター機を中国側が不許可、韓国サポーターも規模を縮小=中国ネット「それでも中国代表が負けると思う


2017年3月10日 23時30分

Record China

2017年3月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、サッカー韓国代表が中国遠征に使用予定のチャーター機を、中国側が許可しなかったと伝えた。

サッカー韓国代表は今月23日、中国湖南省長沙市で中国代表と、2018W杯アジア最終予選A組第6戦を行う。このため大韓サッカー協会は、代表チームが移動するためのチャーター機を飛ばす予定だったが、中国側から許可が出なかった。

韓国メディアによると、これは中韓関係の悪化と関係しているという。試合日程が詰まっていることを考慮して、本来はチャーター機で長沙へ行き、試合後すぐに韓国へ戻る予定だったが、中国側から許可が出なかったため計画変更を余儀なくされたという。

大韓サッカー協会の関係者によると、チャーター機には約300人のサポーターも一緒に乗って試合会場へ行くはずだったが、応援に駆けつけることのできるサポーターは100人ほどにまで減ってしまうという。

記事は、昨年9月に韓国で行われたW杯アジア最終予選の韓国―中国戦では、中国から約8000人のサポーターが応援に駆け付けており、これと比べると韓国からのサポーターはわずか100人というのは、「戦闘力を削がれるだろう」とした。

これに対し、中国のネットユーザーから、「もしも中国代表が負けたら監督と選手全員を韓国に連れて行ってくれ」、「これで韓国代表に負けたら、中国代表は日本の武士道のように自決しろ」などの要求が出された。

しかし、「それでも中国代表が負けると思う。韓国選手の素質と国のためという名誉感は中国代表のはるか上だ。中国代表の目にはお金しか映らないが、韓国代表の目にはサッカーしか映らない」と予想するコメントもあった。

北朝鮮弾道ミサイル発射の標的は佐世保・岩国基地が標的だった 軍事ジャーナリスト・小川氏が指摘

2017-03-11 15:29:33 | ニュースまとめ・総合
北朝鮮弾道ミサイル発射の標的は佐世保・岩国基地が標的だった 軍事ジャーナリスト・小川氏が指摘


2017年3月11日 13時32分

AbemaTIMES

 6日に北朝鮮が発射し日本海に落下した4発のミサイル。それに対して軍事ジャーナリストの小川和久氏は「標的は、実は長崎県の米海軍佐世保基地、山口県の米海兵隊岩国基地だった」とショッキングなツイート。

 取材に対して小川氏は発射地点からちょうど1000キロの円に、岩国、佐世保が収まっていることを指摘し「ばっちりと射程圏内に入っている。(北朝鮮は)核抑止力が備わった立場で、国内の軍事力を削って、負担を軽くして経済建設にいきたい。弾道ミサイルはピンポイントは必要ないんです。核兵器だった場合は関係ない。全部(被害が)いっちゃうから」と分析した。


 また「日本の街を見ると、国民が政治に対して丸投げにしてて安全が確保されていない街。どこにシェルターがあるんだ。政治を動かして国民が安心して暮らせるような日本国に変えていく。自ら政治をグリップすることが求められている」と危機感を募らせた。

大矢元市場長「石原氏は最終的に『そうか豊洲しかないか』と話した」と証言

2017-03-11 15:26:50 | ニュースまとめ・総合
豊洲百条委速報】大矢元市場長「石原氏は最終的に『そうか豊洲しかないか』と話した」と証言



2017年3月11日 14時30分

産経新聞


 豊洲市場(東京都江東区)移転問題を検証する都議会百条委員会で、証人に立った大矢実元市場長は、石原慎太郎元知事に報告を繰り返した後、最終的に「石原氏は最終的に『そうか豊洲しかないか』と話した」などと証言した。

 大矢氏は「石原氏への説明は月に1回。最初は移転整備方向、次で候補地、最後の段階で豊洲しかないという話をして比較表を見せた。最終的に知事も『そうか豊洲しかないか』というふうに話した」

 大矢氏は時期については平成11年10月もしくは11月ごろと述べ、「知事に豊洲しかないという話をした」と証言。これに対して石原氏は「この問題は大変なんだなという認識だったと思う。問題は東ガス(東京ガス)が売ってくれるかというような話をした」と言う。

 その後、大矢氏は浜渦武生元副知事と一緒に東ガスに行って用地の売却をお願いしたという。

 大矢氏は当初の移転候補地として最終的に晴海地区、有明北地区、豊洲の3つに絞られたとし、「晴海はすでに清掃工場が立っていた。有明北は臨海開発計画で道路が通っていて必要な40ヘクタールは確保できない。それで豊洲になった」と説明。

 そのうえで、「豊洲はまだ更地で、一つは面積的に満たされる。築地市場にも近く、築地ブランドが維持できる。さらに交通の要所としての場所になる。水産物の波止場もできる。汚染問題も封じ込められる。なので、残されたのは豊洲しかないと判断した」などと語った。

朴氏、退任後の特権剥奪…特別な年金受け取れず

2017-03-11 10:38:53 | ニュースまとめ・総合
朴氏、退任後の特権剥奪…特別な年金受け取れず



2017年3月10日 21時35分

読売新聞


 【ソウル=井上宗典、中川孝之】韓国の朴槿恵大統領は10日に罷免され、失意の中で大統領府を去るが、検察の逮捕、起訴が待ち受けているとの見方もある。

 韓国メディアによれば、朴氏は10日午前、憲法裁判所の決定読み上げを大統領府のテレビで見ていたという。大統領府関係者は「準備の都合で10日は転居せず、国民向けの談話も出さない」と話した。

 韓国では、退任後の大統領は、事務所の提供や秘書官の配置、医療費免除など広範な特権を保証されるが、罷免された朴氏は、規定により権利を剥奪された。

 聯合ニュースによれば、毎月支給される1200万ウォン(約120万円)の特別な年金も受け取れず、一般の国民年金の支給を受ける。

未熟運転少年を少年院送致 大阪家裁が3度目の審判で決定…遺族「残酷な結果」

2017-03-11 10:35:24 | ニュースまとめ・総合
未熟運転少年を少年院送致 大阪家裁が3度目の審判で決定…遺族「残酷な結果」



2017年3月10日 14時42分

産経新聞


 無免許で初めて車を運転した際、死亡ひき逃げ事件を起こしたとして、自動車運転処罰法違反の危険運転致死罪のうち、未熟運転の規定で家裁送致された少年(18)の3度目の少年審判が10日、大阪家裁で開かれ、初等・中等(第1種)少年院送致(3年を超える相当長期間)とする決定を出した。

 決定理由で家裁の永井裕之裁判長は「更生には快不快の感情ではなく、物事の善しあしを吟味し、行動に移す習慣を身につけさせることが必要不可欠だ」と指摘。「刑事処分よりも少年院で、資質上の問題点に見合った矯正教育を施すのが相当だ」と結論づけた。

 過去2回の少年審判では家裁が悪質性を重視し、「刑事処分が相当だ」として検察官送致(逆送)を決定。一方で検察の起訴を受けて開かれた大阪地裁の2度の裁判員裁判では、いずれも「更生が期待でき、保護処分が相当」として少年を家裁に送致し直すなど、判断が分かれていた。

 地裁決定によると、少年は平成27年8月13日、兵庫県尼崎市の市道で、無免許で初めて車を運転。自転車の肥後勇さん=当時(80)=をはねて死亡させ、そのまま逃走した。

 刑事処分を求めていた肥後さんの長男、剛さん(51)は審判後に「被害者にとって残酷な結果で、救われない」と話した。

3.11から6年 福島第一原発廃炉作業の最前線で働く人たち

2017-03-11 10:33:08 | ニュースまとめ・総合
3.11から6年 福島第一原発廃炉作業の最前線で働く人たち



2017年3月11日 7時0分

NEWSポストセブン


 東日本大震災、そして福島第一原発(1F)事故から6年近くが過ぎた今も、現地では約6000人の作業員が、数十年単位の計画で進められる廃炉作業に従事している。福島第一原発の廃炉作業はどの段階にあるのか。これからの課題とは。現場をレポートする。

 朝6時半──。福島浜通りの中心都市・いわき市から約40km、1Fのある大熊町・双葉町に向かって北上する国道6号線は多くの車で渋滞する。1Fに向かう作業員たちの車列だ。

 敷地内に入るとまず目に飛び込んでくるのは、白く巨大なカマボコ型の建物だ。高所作業など危険を伴う現場を再現した体験型安全教育施設で、新しく入所した作業員が安全に作業を行なうための訓練に使われている。

 車を降りると、内部被ばくの測定機が設置された事務本館と、構内への入退域を管理する施設を経て、9階建ての大型休憩所(1200人収容)に入る。7階にある2つの窓からは真横一列に並ぶ1号機から4号機が見え、廃炉に向け多くの作業員が従事している様子も窺える。

 意外に感じたのが、彼らが身につけている作業服だ。1Fの作業服といえば、放射性物質の汚染から身を守るための宇宙服のような白い防護服と、顔全体を覆う全面マスク姿を連想する人が多いはずだ。こうした重装備では動作や視野が著しく制限され、作業員同士のコミュニケーションも取りにくい。加えて、夏場は蒸し風呂のような灼熱地獄に苦しむとも伝えられた。

 この6年の間に瓦礫を撤去し、敷地内の汚染した雑草や樹木を伐採。地表を剥ぎ取った後にモルタルを散布し、放射性物質の飛散と地下への雨水浸透を防ぐ工事(フェーシング)を行なったことにより、現場の作業環境が改善され、敷地面積の90%超では一般作業服と防塵マスクで作業ができるようになったという。

◆「誰かがやらねばならないこと」

 構内の敷地に入ると、等間隔で並ぶ巨大な円形タンク群に遭遇する。1基の高さは10mほど、直径は約12mだという。高濃度汚染水は多核種除去設備(ALPS)などを用いて、トリチウムを除く62核種が除去される。その浄化後の水を保管するタンクは現在、敷地内に約900基あり、少なくとも2020年までは保管可能な計画が立てられているという。

 その中心的な役割を担う大成建設の竹内良平・工事長(47)は、東日本大震災直後に自ら志願し、現在までの約6年間、1Fでの作業に従事している。

「私が行なっているのは、貯水タンクのリプレイス(交換)作業です。事故発生当初は迅速さが最優先されたので、組み立て型のタンク(容量1000トン)を使用しましたが、現場の状況が安定した現在では、より信頼性が高く、倍以上の容量(最大2400トン)を持つ溶接式タンクに切り替えています」

 竹内工事長が担う作業は、巨大なタンクを支える基礎建設だ。鉄筋を組み、そこにコンクリートを流し込む。

「タンクの基礎部分は周囲をかさ上げして堤(堤防)を作っています。溶接式タンクに切り替える際に、さらに高い堤に変更しました」(竹内工事長)

 過去に組み立て型のタンクから水漏れが起きたことを問題視する報道もあったが、こうした対策により、漏れた水が海や土壌に流れ出すことはないという。タンクの水漏れなど起きてはならないという前提の上で、万が一の事態にも備える。こうした二重、三重の安全性の追求は、想定外の事態に対応できなかった原発事故から得た、貴重な教訓といえよう。

 竹内工事長は1Fから南に20kmほどの広野町で単身赴任中だ。埼玉県内の自宅には妻と3人の子供が暮らしている。

「埼玉に戻るのは月に1度くらい。寂しい気持ちもありますが、それでもこの作業は“誰かがやらねばならないこと”だと思っています」

 続いて向かったのは1号機から4号機までを見渡す高台だ。建屋までは直線距離で約80m、放射線量は毎時0.160ミリシーベルトを示した。除染や瓦礫の撤去等の進捗により、1年前と比べて半分程度の線量に低下したという。

 しかし、現在も建屋付近での作業では重装備が必要になる。眼下では、顔の半分を覆う半面マスクに防護服を着た作業員が動き回っている。まさに廃炉作業の「最前線」であるが、建屋の周辺からはほとんどの瓦礫が撤去されているために、整然と作業が行なわれている様子が窺えた。

「これまでの6年間は、作業環境改善や汚染水対策等、言わば本来の廃炉事業に取り掛かるための準備期間でした。それにようやく目処がつき、今年からは使用済み燃料や燃料デブリの取り出しに向けて、廃炉の核心に迫る作業や調査に取り掛かる段階を迎えます」(東京電力廃炉推進カンパニー広報部・広瀬大輔課長)

 だが、それはこれから始まる作業が楽観できるという意味ではない。最も困難と見られているのは、1号機から3号機に残る燃料デブリの取り出しだ(4号機は2014年12月に完了)。東京電力の計画では、2018年度中に初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定する方針とされている。

 去る2月には、2号機の格納容器内に自走式の調査ロボットが投入され、事故後初めて2号機格納容器内部の状況を映像で捉えた。東京電力は今後、撮影画像や放射線量、温度などのデータ解析を進めるとしており、進捗を注視していく必要があるだろう。