籠池理事長、国有地格安払い下げ問題で「辻元さんは住居侵入罪」

籠池理事長、国有地格安払い下げ問題で「辻元さんは住居侵入罪」



2017年3月9日 15時45分

スポーツ報知

辻本って前科者でしょ

　学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設をめぐる一連の問題で、籠池泰典理事長が９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「私は犠牲者」、「籠池潰しはやめて欲しい」と反論した。国有地の視察に訪れた民進党の辻元清美衆院議員や田嶋陽子氏らが私有地に入ろうとしたとして「住居侵入罪」などと批判した。動画は８日付け。

　籠池氏は「これまで長い間沈黙をしていましたが、いよいよみなさんにお話をしなくてはなりません」と切り出し、「マスコミ、テレビジョンはどうしてあんなにウソを捏造（ねつぞう）するのでしょうか。一個人をマスコミは袋だたきをするのか」とマスコミ批判を展開した。

　「（国有地を）１か月も空転させて、わけもわかりません。毎日、毎日、マスコミがおしかけてきます。パパラッチのように来て、幼稚園のバスにぶつかりそうになった。民主主義では許されない」と主張。野党議員からの批判が相次いでいることに、「辻元清美さんは幼稚園の中に入ってこようとしました。住居侵入罪のようなもの。田嶋陽子さんも入らせてくれ、と。これは風評被害」と非難した。

高校入試で渋滞回避 辺野古新基地建設 反対市民が歩道で抗議

高校入試で渋滞回避　辺野古新基地建設　反対市民が歩道で抗議

琉球新報 3/9(木) 11:10配信

テロ防止法で全員逮捕できるかな

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で９日午前、建設に反対する約７０人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、歩道上で「工事をやめろ」「渋滞させるな」と訴えた。この日は県立高校入試があるため、国道３２９号を渋滞させないよう座り込まずに歩道上で抗議行動した。
　午前８時４５分ごろ、機動隊約６０人がシュワブから出てきたため、工事に反対する人たちは「渋滞させないように移動する」と歩道に移動した。機動隊が車道に並び午前９時ごろ、工事用車両１８台が基地内に入った。その間、国道３２９号では一般車両が２０台以上並んだ。
　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「入試の日ぐらい工事車両の搬入をやめるべきではないか。車両と機動隊のせいで渋滞ができている。行政は温かみのない政治をやっている」と批判した。県立高校入試の開始時間は午前１０時から。米軍キャンプ・シュワブ近くでは宜野座高校で入試が行われた。
　一方、海上では大型コンクリートブロックを投下する作業が続いている。工事に反対する人たちは抗議船３隻、カヌー１１艇で抗議行動している。

「突っ込んできた」 辺野古の海、フロート外で抗議船と海保ボート衝突

「突っ込んできた」 辺野古の海、フロート外で抗議船と海保ボート衝突

沖縄タイムス 3/9(木) 13:15配信

テロ防止法で取り締まれるね

　抗議船の左舷後方が長さ約1メートルにわたってひび割れ、ゴムボートも左舷前方の外装がめくれて、内部構造が飛び出した状態になった。けが人はいない。

　抗議船に乗っていた市民（52）は「海保は減速せず突っ込んできた。メキメキと音がして船が壊れるのかと怖かった」と話す。別の市民も（43）も「海上保安官は『危険運転するからだ』と言ったが、真っすぐ進んだだけ。めちゃくちゃだ」と怒った。

　一方、第11管区海上保安本部は本紙の取材に「抗議船は警告にもかかわらず立ち入り制限区域内に高速で進入し、制止しようとしたゴムボートと接触した」と説明。「現場海域の安全確保と法令順守の観点から適切な対処だった」とした。

　11管は衝突現場がフロート内と主張したが、市民側の動画ではフロート外で衝突した後、内側に入ったことが確認できる。

肩入れから一変…沖縄メディアが翁長知事に辛辣な批判を浴びせる理由

肩入れから一変…沖縄メディアが翁長知事に辛辣な批判を浴びせる理由


2017年3月9日 8時52分

日刊SPA!

究極の仲間割れ（爆笑）

＜翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい＞

　2月22日付の『沖縄タイムス』に掲載されたワシントン駐在特約記者のコラムが沖縄で話題を呼んでいる。

　2月上旬、沖縄県の翁長雄志知事はトランプ側近に、沖縄基地問題の解決を訴えようと訪米した。だが、翁長知事と入れ違いで訪日したマティス国防長官は安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を「唯一の解決策」と確認。これに対して、翁長知事がワシントンの記者会見で「県民に対して失礼」と不満を口にしていたのだ。

　自分がワシントンにやって来て辺野古に基地を作るなと要請活動をしているのに、それを無視するかのように日米両政府が「辺野古が唯一」とやるのは、失礼じゃないかと言ってみせたのである。

　『沖縄タイムス』は、そんな翁長知事にツッコミを入れた格好だが、沖縄の地元紙はこれまで徹底して翁長知事に肩入れしてきたはず。なぜ、こんな辛辣なコラムを掲載したのか？と、沖縄では話題になっているのだ。

　もっとも、コラムにある通り、翁長知事はワシントンで米側に相手にされなかったようだ。朝食会でティラーソン国務長官と出会う機会があったものの、ただ挨拶しただけ。政府関係者では国務省の日本部長とかろうじて会談したが、ここでも「辺野古が唯一の解決策」と言われてしまう。

　帰国後、那覇空港に着いたところで記者らに、「（訪米は）3回目になるが、手応えは今回が最高」と述べてみせたが、取材した記者は誰もが「どうして？」と思ったはずだ。前出のコラムでは、辛辣な言葉が並ぶ。

＜「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」

　米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで（2月）5日、朝日新聞の英語版の記事を引用するかたちで、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない＞

　この記事だけでない。このところ、翁長知事に対する地元紙の圧力が強まっている。

　仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立ての承認に瑕疵があったとして、これを「取り消し」した翁長知事の判断の是非をめぐって争われた国との裁判は、昨年12月の最高裁判決によって県側の敗訴が確定した。以来、翁長知事が次の一手をなかなか打ち出そうとしないからだ。

　訪米中のワシントンでの記者会見でも、辺野古移設を阻止する方法を聞かれて、「戦術は言えない」と明らかにしなかった。

　これに業を煮やしているのが、地元紙やこれまで翁長知事を支援してきた基地反対派の人たちだ。彼らが求めているのは、すでに通用しなくなった承認の「取り消し」ではなく「撤回」だ。承認に至る審査の過程に瑕疵があったとして行う「取り消し」に対し、「撤回」は承認後に新たな事情の変化があったときに適用できるもの。具体的には、2014年の知事選で辺野古移設反対を訴えて翁長氏が当選したことにより、県民の民意が示されたことなどが、行政行為の撤回を認める材料となる「事後的な事情の変化」にあたるのではないかというのが、基地反対派の主張である。

　地元紙『沖縄タイムス』は、2月2日付の社説＜辺野古 海上着工へ 「撤回」の最終判断急げ＞との見出しの社説で、こう求めて翁長知事を急き立てている。

＜翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝かができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ＞

　2月9日付の同紙には、うるま市の市民団体の代表による寄稿も掲載された。

＜工事が進めば進むほど裁判になったとき、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得ます。「あらゆる手段で新基地を阻止する」というあなたの本気度が、まさに今試されています＞

　そして、冒頭に引用したワシントン駐在の沖縄タイムス記者のコラム。

＜大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を「最後の切り札」として温存しているようだが、「撤回」という「切り札」は果たして先送りできるものなのか。（中略）タイミングを間違えば切り札もただの札になる。時間はもう残されていない＞

　何をグズグズしている、さっさとカードを切ってしまえ、というわけだ。

　それでも、翁長知事は煮え切らない。2月23日の県議会で撤回についてどうするのか問われても、側近の知事公室長が「法的観点からどのようなことが撤回の理由となるのか検討している」と述べるにとどまった。県の幹部は、「知事は辺野古で再開した工事を確実に止められるタイミングを見計らっているのではないか。ただ、『取り消し』を巡る裁判で、国に完敗しただけに、十分に勝てるという確証がなければ、撤回に踏み切るのには慎重にならざるを得ない」と、翁長知事の心情を慮る。

　行政のトップとしての立場と、辺野古移設阻止に向けてあらゆる手段を尽くすよう求める基地反対派からの圧力との狭間で苦しんでいるとすれば、それは自ら招いたもの。その間にも政府は容赦なく工事を進めるだろう。翁長知事はどのような一手を打つのか。あるいは何もできずに失速するのか。要注意だ。

蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン

蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン

文春オンライン 3/9(木) 7:00配信



　民進党の蓮舫代表（49）の暴走で、民進党の“メルトダウン”が進んでいる。きっかけは原発政策だった。

「安倍政権も日露交渉の失敗や国有地払い下げ問題などで決して順風満帆ではないのに、民進党の支持率は低迷したまま。そこで蓮舫代表は、鹿児島県や新潟県の知事選で自民党推薦候補を破る原動力となった脱原発に目をつけたのです」（民進党幹部）

　蓮舫氏は2月上旬、これまでの「2030年代」原発ゼロ方針を前倒しし、13年後の「2030年」に達成する考えをブチ上げた。しかも、3月12日の党大会での表明を前提としていたため、党内が大騒ぎとなった。

「根回しがなかったため、連合や原発推進派議員が激しく反発した」（民進党中堅議員）

　本来なら党内調整を担う幹事長の野田佳彦元首相はもともと原発再稼働に理解のある立場で、蓮舫氏の性急な方針転換に批判的だった。

　2月21日夜。東京・銀座の秋田料理店で行われた野田グループの会合では、蓮舫氏と野田氏が「対決」した。

「日本酒を飲みながら、野田氏が『党大会での2030年ゼロ表明は無理だ』と懸命に蓮舫氏を説得した。だが、蓮舫氏は聞き置いただけで、店の名物である、なまはげと一緒に笑顔で記念撮影していた」（野田グループの関係者）

　原発政策を扱う党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長も、蓮舫氏のムチャぶりに手を焼いた1人だ。

　2月17日、蓮舫氏と共に電力総連を訪問するも、話し合いは平行線に終わった。だが、蓮舫氏が退出した後も、玄葉氏はその場に残って協議を続けた。

「電力総連幹部の前で『昨日も説得したがダメだった』『代表は記者会見ですぐに言ってしまう』などと愚痴をこぼしていた。玄葉氏もお手上げの様子だった」（連合関係者）

　結局、孤立無援の蓮舫氏は2月末に「30年ゼロ」表明の断念に追い込まれた。しかし、負けを認めたくない蓮舫氏は、次は「原発ゼロ基本法案の国会提出」を打ち出した。

　懲りない蓮舫氏への批判は高まるばかりで、3月3日のエネルギー環境調査会の会合では怒号が飛んだ。

「もはや誰も蓮舫氏の言うことを聞かない。7月の都議選では蓮舫氏との関係が悪い連合は小池新党に乗る構えで、民進党は、1桁に落ち込むことが確実視される」（党幹部）

　民進党崩壊のカウントダウンが始まっている。

福島避難の児童生徒へのいじめ、全国で４４件

福島避難の児童生徒へのいじめ、全国で４４件

読売新聞 3/9(木) 6:39配信

　東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外に避難した児童生徒へのいじめが、全国の公立学校で少なくとも４４件あり、うち避難に関連するいじめが７件だったことが読売新聞の全国調査でわかった。

　７件のうち４件は２０１６年度中に起きており、年月を経ても、避難者への差別や偏見が続いている実態が浮かび上がった。

　調査対象は、福島県を除く４６都道府県と２０政令市の教育委員会。福島県から避難している公立小中高校などの児童生徒へのいじめの認知件数を尋ねた。文部科学省によると、昨年５月１日現在、福島県から全国の国公私立学校などに避難している児童生徒は７８４８人を数える。

生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの？」 中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪

生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの？」　中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪


2017年3月8日 16時50分

産経新聞

　生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。

　労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。

　２月９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。

　市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。

132億年前の最古の銀河を発見 英チームが発表

132億年前の最古の銀河を発見 英チームが発表

2017年3月8日 21時44分

livedoor
　宇宙が誕生してから6億年後、今から132億年前の最も古い銀河を見つけたとイギリスのチームが8日に発表した。これまでの記録を1億年さかのぼった。共同通信が報じた。

　チームは「同様の観測を進めることで、宇宙初期の星の誕生までたどることができるだろう」としている。

北ミサイル、様々な対応検討…在沖縄米軍トップ

北ミサイル、様々な対応検討…在沖縄米軍トップ

読売新聞 3/8(水) 19:11配信

先手必勝・先に相手を叩けば勝ち

　在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（中将）は８日、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（沖縄県北谷（ちゃたん）町など）で記者会見し、北朝鮮が６日の弾道ミサイル発射を「在日米軍基地を攻撃する部隊の訓練」と発表したことについて、「想定できる様々な対応を検討している。日米同盟の強さが試されている」と述べた。

　ニコルソン氏は、北朝鮮が継続的にミサイルを開発していることに「懸念を持っている」と語り、「日米で訓練し、対応できる体制を整える必要がある」と強調した。

　また、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、個人的な意見としたうえで「将来的には（移設先の代替施設で）自衛隊が日本のオスプレイを使用し、施設も使うのがいいのではないか」と発言。代替施設を含めた県内全ての米軍基地で、自衛隊との共同使用が可能との認識を示した。

辺野古で逮捕の男性、3カ月ぶり保釈 ブロック積み威力業務妨害 仲間の面会が支え

辺野古で逮捕の男性、3カ月ぶり保釈　ブロック積み威力業務妨害　仲間の面会が支え

沖縄タイムス 3/8(水) 17:40配信

ある意味、コイツらもテロだよね

　名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に威力業務妨害で逮捕・起訴された宜野座村の男性（66）が8日、那覇拘置支所から保釈された。弁護側が7日に保釈請求し、那覇地裁の高津戸拓也裁判官が同日に保釈決定を出していた。男性は昨年12月に逮捕されており、3カ月ぶりに身体拘束が解かれた。

　男性は「ほっとしている」と語り、「拘置所内では満足な運動もできず、精神的に追い詰められた。仲間の面会が支えだった」と語った。松本啓太弁護士は「罪証隠滅の恐れや逃亡の恐れはなく、不要な身柄拘束だ。もっと早く保釈が認められるべきだった」と語った。

　男性は昨年1月、米軍キャンプ・シュワブのゲート前でコンクリートブロック1486個を積み上げたとして逮捕された。弁護側は「ブロックを積んだことは間違いないが、『威力』に当たらない」などとして、初公判で同罪の成立を争うとした。