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習志野市民フォーラム

市民情報交流センター

秋津幼稚園突然の前倒し廃止・次々とわき上がる地元の疑問や憤り

2017年08月20日 | 市情報
7月22日の説明会以来、当日やその後も含めて疑問や憤りの
声が上がっています。
「香澄までは遠くて通えない(中には谷津からの通園者も」「衆知されていない」
「説明会は保護者や地元住民に説明して進めるべき}」他多々
署名を集めるにあたり秋津有志の会のチラシが地元秋津を中心に配布されています。
住民に知らせない、住民と一緒に進めないまちづくりとは一体何なんでしょうか。
この問題は勿論秋津だけの問題ではありません。
大久保地区再生(統廃合)を始め財源がない、廃止前提の計画で果たして良いのではないでしょうか。
秋津有志の会の署名集めのためのチラシを掲載します。
戸別訪問でも反響は大きく多数集まっているとのことです。


関連当ブログ参照
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20170815
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20170818

8月24日には大久保地区の説明会が行われます。
建設前提どころか前回の説明会の相でいだ疑問に答えず配置や外観などの
説明だそうです。何を急いで既成事実を積み上げようとしているのでしょうか。
目線は市民の方を見ているとは思えないのではないでしょうか。

秋津・香澄幼稚園統廃合計画前倒しで混乱

2017年08月15日 | 市情報
市が公共施設再生計画(統廃合)の一環として進めている幼稚園の統廃合
とこども園化。
一方的に進めてきた再生計画をしかも突然前倒しにする強引なやり方。
7月11日に秋津で行われた説明会は白紙撤回を求める声が相次ぎました。
反発と混乱は起こるべくして起こったのではないでしょうか。
やがて湾岸地域では秋津小学校、香澄小学校の統廃合も計画されています。
衆知しない一方的な説明会だけで進める統廃合ありきの計画。
統廃合計画すら知らない人が大半ではないでしょうか。
特に教育や子育ては経費削減と割り切って進めるべき対象でしょうか。
以下日本共産党市会議員入沢俊行氏の湾岸地域で配布されたニュースに
書かれていますので掲載します。
※当ブログ及び市民フォーラムは無党派・超党派であり特定の政党や議員を支持
 応援するものではありませんが有意義と思われる情報は政党党派などに拘わらず掲載します。


当関連ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20170720
谷岡市議ブログ
http://bootsman.exblog.jp/d2017-08-08/
中山市議ブログ
https://ameblo.jp/yasuyukikkpm/
※署名運動も始まっています

大久保地区公共施設再生説明会(8.24)

2017年07月24日 | 市情報
大久保地区の公共施設再生事業(統廃合と集中)に関する説明会が
8月24日に開催されます。
今回は設計に限定するものだそうです。
施設の位置や外観、各部屋の具体的な配置、人や車の動線等に関するものだそうです。
前回4月29日の説明会はスケジュールなどの説明会でしたが市民から
質問や意見や疑問が集中しました。
市民からは今回(4/29)で終わりでなく説明会は随時継続して欲しいという要望も出されました。
今回の説明会は設計などに限定するという4/29の説明会を踏まえると既成事実を積み上げる
ような感じもするのではないでしょうか。
市民会館、公民館の民間への跡地利用は市民のための民間利用がいつの間にかワンルーム
マンションがつくられるという業者による業者のための事業になってしまうという話もあるそうです。
習志野大久保未来プロジェクト株式会社の事務所は事務所として機能していないという
質問も前回ありましたがどうなったのでしょうか。
今回の説明会では設計など以外の質問は受け付けないのでしょうか。
夜間とはいえなぜ平日に行うのでしょうか。
また、前回同様宮本市長は出席しないのでしょうか。

日時:8月24日(木)午後6時30分~8時30分
場所:市民会館
市HP https://www.city.narashino.lg.jp/joho/matidukurisanka/koukyou_saisei/project/1801_20170718194038519.html


中々オープン出来ない新市庁舎食堂

2017年07月13日 | 市情報
5月に新市庁舎がオープンしましたが2ヶ月以上が経過した現在も
市庁舎内食堂がオープンできない状態が続いています。
座席数は80席。土日休日は休み。
業者にとっては食堂を運営してもなかなか採算が合わないとのことらしいです。
新市庁舎の建設企画段階で見通せなかったのでしょうか。
7月10日の市のHPにも業者募集が掲載されています。

以下市のHPより
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/matidukurisanka/shintyousha/narashino-city_cc1801.html

来庁者の利便性を高めることと職員の福利厚生のために、新庁舎内に食堂を設置します。
庁舎内にある店舗として産業振興、地産地消、健康増進など様々な市の施策と連携する
ことが期待できるため、それらを踏まえて応募者からの提案を受け、総合的に見て望ま
しい事業候補者を選定するためにプロポーザル方式で実施します。

公募開始   平成29年6月29日
質疑受付       6月29日から7月5日
質疑回答       7月10日予定
応募申込書提出期限   7月20日
企画提案書提出機関   7月28日から8月1日
審査結果の通知     8月29日予定
食堂開店       9月上旬以降


教科書選定の公開を求める教育委員会あて請願が不採択

2017年06月30日 | 市情報
6月28日に習志野市教育委員会第6回定例会が開催されました。
今回の定例会には市民から「特別の教科 道徳」の教科書選定に関わる請願
が提出されました。
背景には政権の意向を受けた文科省が道徳教育の実施を20年度から決め
「教育勅語」論議などきな臭い状況もあります。
そのような中で当市においては教科書選定が非公開になっているので
民主的に公開してほしいとの内容。

結果は 請願第1号「特別の教科 道徳」の教科書選定に関わる請願 不採択
理由としては
1、規則通り適正に手続きが行われていること。当市は八千代市と同一の採択
  地区協議会(事務局は八千代市)に属しているため、手続きや採択について
  は八千代市と共に決める必要がある。
2、教科書展示会は2/16~2/29で土日が4日含まれており一般の人が参加
  できないことはない(梓澤委員長)。
3、船橋、千葉、市原は夫々事務局に確認したところ、「教科書の選定、採択に
  関わり、そのすべてで公開している自治体はない」(上原課長)と言われた
4、「習志野市だけでは公開は決められないこと、請願の内容に誤りがあるので
  ここで審議することは不適当であり、不採択とした」(原田委員梓澤委員長)。

請願の趣旨である請願の趣旨である「道徳教科の導入とか選定作業の民主化」
という視点は議論になりませんでした。

ここで驚くべきことは、
教育委員会会議は委員5名(内1名は植松教育長)で構成されている合議制の
執行機関であるにもかかわらず当日は委員2名(吉本敬明委員長職務代理 医師、貞広斉子大学教授)
が欠席、会議は司会の委員長梓澤キヨ子(会社経営)と、委員原田 孝(無職)が事務局側
に質問をし、教育長は殆ど無言だったということです。
大事な教育委員会に5名のうち2名が欠席する委員会。こんな状態が常態化しているのでしょうか。

習志野市教育委員会規則によりますと

権限は大きいが、それにしては大雑把な規則です。例えば委員会成立の要件、
定足数の条項がありません。また決議要件もありません。
今日の委員会が2名欠席で成立しているのかどうか問題になっていません。
請願も「採択に賛成の委員はいますか」だけを確認しただけで不採択が決めらたそうです。
教科書選定もこのような中で決められるのでしょうか。
市のHPには出欠状況は記載されていません。
https://www.city.narashino.lg.jp/kosodate/kyoiku/about/kaigiroku/kekka/narashino-city_6001_20170113.html

(請願の内容)

Jアラートでミサイル避難訓練?!

2017年06月27日 | 市情報
習志野市のホームページによりますと、来る7月5日と11月1日に全国一斉情報伝達訓練
の一環としてJアラートを活用して、習志野市でも訓練を実施しするそうです。
https://www.city.narashino.lg.jp/kurashi/bosaibohan/kokuminhogo/j-alert/J_alert_training.html
昨年11月29日にも武力攻撃を含めた発生時に備え、Jアラートを使用した
全国一斉情報伝達訓練が行われています。
今回は防災行政無線を用いた緊急地震速報の訓練放送だそうです。
しかし同じ市のホームページ6月22日付けには「全国瞬時警報システム(Jアラート)とは」
の題名で弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてとの掲載があり
国民保護ポータルサイト(内閣官房)にリンクされるようになっています。
目的は事実上防空訓練のためのものではないでしょうか。
http://www.city.narashino.lg.jp/smph/kurashi/bosaibohan/kokuminhogo/j-alert/J_alert.html
内容は見ればわかりますが
・近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。
・近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
・できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
などとJアラートが発動して僅か数分(目で確認してから僅か10数秒)で飛んでくるミサイルを想定するなら
全くのマンガチックなものに他ありません。
戦中のバケツリレーや竹やり訓練を想定する人もいるのではないでしょうか。

背景には政府が4億円もの税金を使い大手広告代理店に発注した「ミサイルからの避難を呼びかけるテレビCM
と新聞広告」にあります。

このCMは23日から流されています。6月23日とは沖縄戦で犠牲になった24万人以上をしのぶ
「慰霊の日」でもあります。その日に空襲警報のCMを全国一斉に流し戦争危機を煽るとはとは
どういう神経でしょうか?
北朝鮮は2~4月にと立て続けにミサイルを発射、政府もマスコミも連日危機を煽るを報道する一方で
その最中の4月15日に安倍首相夫妻が芸能人を集めて大規模なお花見会を催していました。
再稼働して狙われたらきわめて危険なはずの原発も止めようともしません。

今回の背景は加計学院などの疑惑隠しや「共謀罪」の国会無視の強引な成立などで安倍政権への批判が高まり、
内閣支持率が急落したことと、23日は都議選の公示日で危機を煽ることにより支持を取り戻そうと
しているのではないかということも伺えます。
都議選の期間中ずっと危機を煽るCMを流し続けます。
もしそのようなことに税金が4億円も使われるとしたらこんな馬鹿げた話はないではないでしょうか。
一方では戦争を煽り世論を誘導し、挙国一致の戦争体制をつくることかもしれません。

習志野市は政府の言うままに何の検証もなしに、危機管理課担当としてホームページに掲載しています。

一方では市は陸上自衛隊習志野駐屯地に配備されているパトリオットミサイル(PAC3)のことには
全く触れていません。
PAC3は多くの反対の声や抗議の声を押し切って10年前の2007年11月に習志野駐屯地に配備されました。
目的は首都圏防衛のために飛来するミサイルを撃ち落とすということでした。
(画像は2007年11月29日深夜PAC3搬入に抗議する人々と習志野に配備したPA3)

PAC3が配備されると逆に習志野や船橋は目標となってしまうという声もありました。
何故習志野市危機管理課はこのことに触れないのでしょうか。
パトリオットミサイルは役に立たず、自衛隊(軍隊)は国民を守らないと言っているに
等しいことではないでしょうか。
実際にPAC3は命中精度が悪いらしく、射程も20キロしかありません。
値段は1発4億円ともいわれで我が国は米国の言値で買っています。
それどころか万が一PAC3が発射されたら住宅密集地に落下直撃する可能性もあります。
仮に住宅密集地の真上で迎撃に成功したとしてもその破片や毒物は市民に降りかかります。
そのためにPAC3から身を守るための避難訓練なのでしょうか。

(平塚市の銃剣道授業のロリコン紛いの萌え漫画・むかしB29に竹槍、いまミサイルに銃剣・マジですか?)


国をあげて危機感を煽り、市町村がそのお先棒を担いでいることは確かではないでしょうか。
戦争協力体制づくりの一環ではないでしょうか。

池はかつての姿を取り戻せるのか!? in 森林公園(東京TV)

2017年06月19日 | 市情報
森林公園の下池の清掃の様子などをを制作したテレビ番組
が放映されますので紹介します。
放送日時 6月25日(日曜)午後7時54分から
放送局  テレビ東京

以下画像も含めて市のホームページより
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/soshikitogyoumu/toshikankyou/koenryokuchi/sinrinkouen.html
平成29年5月28日(日曜)、森林公園の下池にて、昔のきれいな池を取り戻すため、
テレビ番組の協力を得て、池の水を抜き、外来生物の駆除やゴミの清掃作業を行ないました。
この内容が下記番組にて放映されます。ぜひご覧ください!

ボートピア駐車場は東京都競馬の子会社東京建物が運用

2017年05月28日 | 市情報
ボートピア駐車場用地の一部売却先の「東京都競馬」は
子会社の「東京倉庫」に運営をさせることになりました。
同社のホームページによりますと4階建の物流倉庫を
建築するとのことです。
しかし地主は親会社の公営ギャンブルの帝王「東京都競馬」
同社は大井競馬のほかにも伊勢崎オートレース場も運営しています。
物流倉庫の建物が競馬やオートレースの場外売り場に転用されないとも
限りません。
10年前に地元を混乱させた巨大ギャンブル場「ボートピア習志野」。
その一部が同じ公営ギャンブル業者に売却すると言う類はさらに類を
呼ぶということでしょうか。


ボートピア習志野の用地の一部が新たなギャンブル会社「東京都競馬」に売却

2017年05月17日 | 市情報
競艇の場外舟券売り場の「ボートピア習志野」の用地の一部が
本年4月27日に売却されました。
同用地は駐車場の一部が現在工事されています。
登記簿謄本によりますと売却されたのはこの用地の一部17,179㎡です。
売却先は公営ギャンブルの大井競馬場などからの収益(家賃)で
経営している東証一部上場企業の「東京都競馬」です。
公営競馬場外などの新たなギャンブル施設とならないのでしょうか。
本年3月28日の第30回ボートピア習志野環境委員会議事録によりますと
売却先は倉庫物流に限定との記録があります。
確かに「東京都競馬」は会社四季報によると賃貸倉庫も営んでいます。
仮に物流倉庫ができたとしても、やがてそれが場外馬券売り場に
衣替えしないという保証はあるのでしょうか。
そもそも、10年前にギャンブル場反対運動が起き、訴訟や住民投票署名
まで起きた物件です。
よりによって新たな公営ギャンブル業者の「東京都競馬」に売却することはないのでは
ないでしょうか。

該当議事録と謄本
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/boatpia/iinkai.files/dai30kai_kaigikiroku.pdf

障がい者解雇問題・習志野市当局の異常な体質

2017年05月04日 | 市情報
裁判を通じてAさんを不当解雇した市当局の出鱈目がまた明らかになりました。
Aさんの実習日誌をコピーし、「Aさんに内緒で」係長がその上に赤字や青字で監視記録
(アラさがしや密告のメモ)をなぐり書きした「裏帳簿」を作っていた、ということが裁判資料で明らかになりました。
次回裁判は6月13日火曜日13:30から千葉地裁で行われます。

(以下習志野市障がい者雇用を求める準備会HPより)
http://mayday.sub.jp/n.koyou/%e7%b5%8c%e9%81%8e%e3%81%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9/

障がい者解雇撤回裁判第3回口頭弁論

2017年04月08日 | 市情報
4月7日午後千葉地裁において第3回口頭弁論が開催されました。
この日も前回、前々回同様に傍聴は抽選となり、大法廷は満席となり
関心の高さが伺えました。
この日は被告(市側)の反対陳述(書面)でしたが、市側は「勤務実績報告書」
で60点とする本採用基準点の根拠について、「成文化されていないが、
昭和50年代から基準として使われてきた」と述べました。
60点の法的根拠やましてや採用基準について文書として成文化してないなど
あるのでしょうか。それならば何を根拠に採点するのでしょうか。
民間も含めてあり得ないことです。訴訟になったら到底対抗できないのでは
ないでしょうか。
裁判終了後引き続き近くの会場で報告集会が開催されました。
こちらも傍聴できなかった人も含め開場は満席となりました。
市会議員も6名参加しました。
弁護士から本日の口頭弁論についての分かりやすい解説がありました。
会場からも解雇されたA君の発言を挟み、障がい者の方、障がいのある元教師の方
支援する市民団体、労働組合などからの発言がありました。
次回期日は6月13日火曜日13:30と決まりました。
(4/8朝日新聞記事)

習志野市障がい者解雇第3回口頭弁論(4/7)

2017年04月06日 | 市情報
解雇問題の第3回口頭弁論が4月7日13:30から千葉地裁にて開催されます。
裁判を通して習志野市行政の解雇に絡むデタラメな実態が明らかになってきました。
能力不足という根拠もなく、評価が60点未満という法的根拠もないことも認めました。
また総務部の3か月間は「追い出し部屋」そのもので、一日中監視させ、ひたすら粗探し
をさせていました。
今回開示された「勤務実績報告書」では、Aさんを解雇して職場から追い出す目的のみで
作ったひどい書類で、Aさんの人格を全面否定する、許せない「評価」が平然と行われて
いたそうです。
「勤勉」の項目では、「極めて不真面目で何の役にも立たたない」、「信頼性」の項目では
「まかせることは全くできない」などなどの記載もあったそうです。
職員が職員を一日監視して陥れる。
私たちはこのような人を陥れる監視業務を行にわせる為に習志野市に税金を納めているの
ではありません。
習志野市の行政の異常体質が今後も裁判で明らかになってきます。
1回目の弁論には100名以上、2回目の弁論にも80名。報道各紙も取材しこの問題の
関心の高いことを物語っています。
4月7日の第三回弁論も注目されています。