市は新たに新規採用の管理職2名を募集して1月18日に締め切りました。
1人は広報を担当する「まちづくり広報監」ともう1人は資産管理部門の
「資産管理担当」の2名です。
「まちづくり広報監」の待遇は7級職(次長担当職)～8級職(部長担当職)
で給与は43～45万円でこの他に賞与、管理職手当等がつきますので年収は
そこそこになると思われます。
「資産管理官」も待遇は6級職(課長担当職)～7級職(次長担当職)
で給与は40～43万円でこの他に賞与、管理職手当等がつきますのでこれも
年収はそこそこになると思われます。
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/jinzaiboshu/saiyoushiken/27ninkituki.html
待遇の多寡について特に評価するつもりはありませんが、そもそもこのような
採用は必要なのでしょうか。市には企画制作部に「広報すぐきく課」があり、従来の職員を超えて
新たに管理職を採用するのか必要性がよく分かりません。
また「資産管理担当」は公共施設統廃合のための増員として、民間の資産管理業担当経験者となっており
本格的な市の財産の処分に乗り出すためでしょうか。
先に採用してTVで憲法違反の発言を(安保法容認)して問題となった「危機管理監」など、
随時外部から任期付き管理職を採用していますがその必要性についての説明がなされているのでしょうか。
また、従来から勤務している一般職員との関係もどうなのでしょうか。
(下記は大久保地区再生ワークショップの成果をべた褒めする資産管理室幹部職員のフェイスブックのURL
・・現在は一部接続不能)
https://www.facebook.com/naoturbo?fref=ts
元々資産売却ありきで金を出さないという前提条件の枠組みでのワークシッョプ。
コミニテーを失うことを危惧し存続を求める地元の声には全くの言及もありません。
政治のおかしさに目覚め国会前で抗議する若者なんかよりもワークショップの若者こそ将来を担うと
これまたべた褒め。
この感覚は恐らく行政に意見を言う市民は問題外のクレーマーと思われているのかも知れません。
この幹部職員も上記の期限付き管理職職員らしい。
