昨日、『ひた市議会だより第140号』で報告した３月議会一般質問について、実際は、このようなやり取りがあったことをお伝えします。
なお、質問翌日の大分合同新聞でも取り上げていただきました。
○中野 児童生徒に陽性者が確認されて、休校等が決定した場合、学校からその情報を保護者に伝達をするという作業が発生します。今回、どのような手段を用いて伝達をしたのか、確認をさせていただきたいと思います。
●教育次長 臨時休業の実施も含めまして、感染が確認された場合の時間や状況に応じてのことなんですけども、臨時休業であれば全校生徒、全校児童生徒の保護者への個別の電話でありますとか、時間が例えば遅くなりまして、とか朝早くというございますので、学級の連絡網であるとか、地区の連絡網であるというのを活用しながら、各保護者の方へ、その学校の臨時休業等の対応を、お知らせしておるという状況でございます。
○中野 今、次長の答弁にありましたように、担任の先生が１軒１軒、電話連絡をして、休業という対応や休校中の宿題等伝達するなど、丁寧に対応される場面もあったかと思います。
これは秘匿性が高い場合など、内容によっては、そのような対応が必要だとは思いますが、伝える情報が余りにも多く、保護者側での聞き漏れがあったという話や、１軒当たり５分程度の会話を要することから、先生方の疲弊を招いたのではないかといった声もお聞きをしたところでございます。
この情報伝達につきましては、平成30年度に、日田市連合育友会が、児童生徒の安全をより高めるため、学校配信メールシステムを、既読確認のできるシステムに変更出来ないのかとの要望を行い、市教委は変更の予定はないと、回答したそうですが、その理由は何でしょうか。
●教育次長 学校配信メールシステムということで、連合育友会からの御要望に対する、市教委の回答に関しての御質問でございますけども、現在のメール配信システムということは、つきましては小中学生児童生徒の保護者に限らず、どなたでも登録いただいた方には、情報発信をできると、その内容を確認できる、見ることができるとなっておりまして、緊急情報をより多くの方に周知できるというようなシステムになっております。
平成22年度に県下に先駆けて導入したということで、その当時、むしろ不審者情報事案であるとか学校行事の内容をできるだけ、多くの方にお知らせするという意味合いもございまして、そのようなシステムということで活用してきたとこでございますけども、既読機能付きのシステムの変更ということでございまして、既読が確認できるというシステムにするためには、当然確実な情報伝達の方法ということで、有効とは捉えておるわけでありましたけども、当時の平成30年度、御要望いただいたときの登録者数が7,000件を超えるという中で、この7,000件のメールアドレス等の管理を市教委が行うというようなところもございまして、個人情報の管理が非常に困難であったということから、その当時、御要望いただいた際には、既読を確認するシステムの変更が予定はないというふうにご回答させていただいたというふうに確認したとこであります。
○中野 令和２年度にも、同様の要望をしたようでございますが、やはりそのときも、現時点においては導入は考えていないとの回答をして、一方では、今後検討するとも回答されたようでございます。
今、次長の答弁であったように、個人情報に対するセキュリティーや管理運営等の課題があるのは十分わかりますが、一方では、中津市においては、学校教育課が、国内最大級の学校向け連絡網サービスを活用している事例もあるようでございます。
自然災害が相次ぐ中、また、短時間で効果的、効率的な情報伝達を必要とするケースが増えている状況を鑑み、先ほどの答弁のような回答しか出来ないようであっては、はっきり言って、非常に認識が甘いというふうに思っております。令和２年度の回答以降、どのような検討をしたのか、お尋ねいたします。
●教育次長 先ほど御答弁申し上げまして、これまでのメール配信システムの、市教委の見解なり対応ということでございましたけども、今回、新型コロナウイルスの陽性者の確認、秘匿性の高い情報、臨時休業の実施、それと学校再開と保護者に迅速かつ確実に、配信する必要があるという情報を配信できるような当然そんな状況がこれまでと大きくやっぱり変わってきておるというのと認識しております。
そのようなことから、児童生徒１人当たり１名の保護者のメールアドレスを登録することで、秘匿性の高い情報の配信や既読機能つきのシステムを改修をするというような計画を現在進めておりまして、本年の６月には、新しいシステムへ移行すると、これ、既決の経常費の予算の中でメール配信システムを維持管理に伴う委託でございますけども、その中で、これを活用させていただきながら、一部そのような、改良も加えて、これまで違った対応ということで移行、システムを変えていこうと。ただ、これまでが先ほど申しました、一般の方も、いろんなメール配信システムなど不審者事案ってことに確認出来ておったんですけども、今、このシステムに移行することによりまして、保護者の方のみに限定されます。
で、それ以外の方の例えばそういった不審者事案とか警察にもまもめーるといいますか、別のシステムでまた登録していただいて、不審者事案等は確認をしていただけるというのを考えておりますけども、議員からお尋ねございましたような、現状の新型コロナウイルスに対応した、そういった中でのシステムの変更というのは、今現在準備なり検討をしながらしておるという状況でございます。
○中野 個人情報に対するセキュリティーという最も大事な課題については、平成30年当時も、今も、変わらず、真正面から向き合う必要があると思ってます。
そこを乗り越えてといいますか、工夫をして今年の６月までに、既読確認のできるシステムに改修するということでございますので、できるだけ早期に運用を開始するように、対応を求めておきたいと思います。
また、行政としては、厳格に対応しなければならない部分と、柔軟に対応できる部分とがあるかと思いますので、そういった点にも配慮しながら、できるだけ早期の運用開始を期待したいと思います。
