令和３年８月29日（日曜日）
９月議会の一般質問で『子ども家庭総合支援拠点』を取り上げます。
平成28年５月の児童福祉法の一部改正により、基礎自治体である市町村に対して、継続的なソーシャルワーク機能を担う『子ども家庭総合支援拠点』の整備が努力義務化されました（令和４年度末まで）。
日田市では、母子保健法を根拠とする『子育て世代包括支援センター』の機能を一体的に実施する形で、本年４月に『こども家庭相談室』が誕生しました。
皆様、ご存じでしたか？
一方、日田市では、市長が令和元年７月の選挙で公約に掲げた『子育て支援センター（令和の養育館）』を『総合的な子ども支援拠点』として創設する検討委員会を立ち上げています。
法律根拠の『子ども家庭総合支援拠点』。
市長の公約『総合的な子ども支援拠点』。
似たような名称でもあり、どこが関連し、どこを切り分けるつもりなのか。
選挙公約として構想を打ち出した市長自身が、最初に思いや考えをきちんと示すことが議論の出発点だと考え、私は、選挙前の令和元年６月、選挙後の９月と12月の３定例会連続で、子育て支援センターについて質問しました。
３回連続。今、振り返っても、担当部署の職員には、迷惑この上ないことだったろうと思います。でも、市長の答弁は要領を得ませんでした。その後、複数の議員も取り上げましたが、その域を出ず。
今回は、これまでの市長公約をターゲットとした切り口ではなく、法律を根拠とし、すでに動き出している『子ども家庭総合支援拠点』の機能の充実を図る視点での質問を予定しています。
さて、本日、日田市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者は確認されませんでした。大分県では、117名。
重症者の病床使用率に変動はなく、直近１週間での感染経路不明者割合は横ばい、人口10万人あたりの新規陽性者数はやや下がっています。しかし、病床使用率は過去最高の59.3％を記録しました（264／445床）。
【大分県ホームページ】
【日田市ホームページ】