やるせない国保不能欠損処理ミス

堺市の国民健康保険料の徴収事務の間違いによって時効となった額が３億３６０４万７２２０円。その後の時効到来額として３３８３万９３４６円。合計約３億７千万円になります。
堺市の場合は国が定めた法定内負担金（事務的経費等）だけで法定外負担金（高額な国保料金の負担軽減策として支出している自治体がありますが）は一切なしで全て国保加入者に国保料として負担させています。
大きな金額の徴収ミスをされてどのように責任を取るのか？腹立たしい思いをするのは私だけでしょうか？人間はミスをする動物であることを肝に銘じて再発防止対策をキッチリして頂きたいものです。

どうなる？ 堺市の産業教育！！

堺市教育委員会は高校教育改革と称した計画をまとめた。内容は抽象的言葉の羅列で、中小企業の群立する堺市の産業界に優秀な素質を持つ技術者を送り出すことが出来るのか？　おおいに心配します。１００年の歴史を誇る堺市立工業学校が産業構造の変化等を踏まえ産業教育の内容や規模の見直しの必要性について一定の理解ができますが、その為に機械科と材料システム科を、又　建築科とインテリア科を統合するのが期待される産業教育なのでしょうか？　
　３年間の学習後には生徒の６割が就職して産業界で働き、大学進学は１割程度です。本来、工業高校に入学してくる学生の大半は高校卒業と同時に社会へと巣立っていくことを臨んでいるのではないでしょうか？　学生の大半が大学進学をと考える教育委員会の頭のほうが可笑しいものと謂わざるを得ません。大学進学を望む学生は最初から普通科高校へ入学するのではないでしょうか？
　以前に議会からイギリスへ調査団の一員として派遣されたときに聞かされたことですが、イギリスに於いては国民の教育レベルは高きに越したことはないが、全ての国民が大学へ進学する必要性が何処にあるのでしょうか？と話されていたのを思い出します。国の最高学府を修めるは、様々な分野のリーダー的立場で仕事を臨む人々が学べば良いだけで、多くの国民は様々な分野で仕事ができる中級レベル（高校）の教育を修めるだけで十分ではないだろうか？との見解を示された。
　堺市の高校教育改革プランは産業教育をダメにしてしまうプランではないかと強い危惧を持ちます。
　本日、私の所属会派の島議員の大綱質疑（会派代表質問）でこの件を鋭く追及しました。（質疑内容はホームページの議会報告参照）