市長・市議補欠選挙終わりて思うこと

９月２７日、政令指定都市移行後、始めての選挙であった。堅実な都市経営で２期７年間単年度収支黒字を継続し必要な施策を実施してきた木原市長が大差で敗北することになった。（木原８９００６票・竹山１３６２１２票）
新聞報道には、木原対橋下知事の戦いではなかったか？との記事も・・・。
先の衆議院選挙は、自民党（公明含む）長期政権による国民生活への圧迫政治に対する怒りが民主党政権誕生の大きなインパクトになったと思います。
しかし、木原市長は市民生活の安全・安心に心血を注いできた立派な市長であると私は考えます。
木原市長は無所属であり、２期８年の堅実な実績を精査し自公民それぞれの政党が推薦・支持を決めることは橋下知事やマスコミに批難される様なものではないだろう。
原因はいろいろあるものと思いますが、市民に対する木原市政の実績や今後の展望についてのPRが大変不足し、市民が選挙で誰を選択するか考えた時、その判断材料を十分提示出来なかった点が敗因の大きな要素ではないだろうか？
市会議員補欠選挙では民主党公認候補ながた和子さんを当選させて頂きまして心より感謝申し上げます。民主党籍の堺市会議員は女性２名となり、極め細やかな市政実現に大きな役割を果たして頂けるものと期待しています。（写真は当選のお礼と決意を述べるながた和子さん）

アジア協会アジア友の会３０周年

アジア協会アジア友の会３０周年を向かえ堺市役所ロビー広場にて記念行事が一週間開催された。選挙戦最中でしたので、半時間程度の短時間でありましたが立ち寄ってみました。アジア各国の子ども達の絵が展示されていましたが色使いも鮮やかで民族性を感じる作品でした。私自身友の会メンバーでして、政権交代した民主党政府がアジア重視の政治姿勢を明確に示していることを高く評価したいと思います。アジア圏を重視した国際政治で、経済問題は基より文化交流を深め、アジア友の会が取り組んでいるような安全な水確保・貧しい家庭の子どもたちへの教育支援活動等の必要がない時代を創り上げたいものです。（写真は当日受付事務や趣味の絵画作品を多く出品し販売収益を寄付して頂いたアジア友の会会員でもある比楽俊子さんとのツーショット。手押しポンプは井戸水を送る運動で実際に現地でも設置している実物です）

堺一般廃棄物処理事業協同組合総会にて

堺一般廃棄物処理事業協同組合第２回総会が９月１９日に開催され、挨拶の機会を戴きましたので現在戦われている木原市長候補への支援を要請しました。（結果は残念ながら敗北）
事業系一般廃棄物収集運搬の許可制については、私が永年取り組んできた経過があります。今年７月より許可制が実施されたが、どうやら許可を得ない無許可業者が存在するとの噂しきりである。堺市担当部局が清掃工場に搬入される運搬車に積載されているゴミ検査をする必要性があるのではないか？しかるべき時期に議会でも問題指摘しなければと考えています。

決算審査総括質問９／８

平成２０年度決算審査特別委員会・総括質疑が９月８日～９日にかけ開催され久しぶりに民主党市民連合会派を代表して質疑に臨みました。
総括質疑は、決算審査分科会の審議終了後に総括的に審議する場であり、市長が出席します。
私どもの会派では、特に重要な政策課題については、分科会で審議された課題であっても改めて質疑を行い、提言している政策について市長の理解や答弁を求めたりして、政策の実現を目指すように努力しています。
今回、取り上げた課題は、
◎「区役所に設置した住民票等の自動交付機の利用率向上のために」利用される市民への料金割引制度を導入するよう求めました。他の自治体の多くで採用されている制度でもあります。・・答弁は主旨を踏まえ早急に検討したいとするものでした。
◎「泉北NTの再生を進めるための組織強化について」ですが、この件については私ども会派の小堀議員が大綱質疑で提言した課題を一押ししたものです。・・答弁は主旨を踏まえ関係部局と必要な体制や庁内連携の枠組みについて検討するとのことです。
◎「市街化調整区域における住宅開発の問題点について」取り上げ、この問題は平成１４年に条例で市街化調整区域内の農地でも条件を満たせば住宅開発に限り許可されるものです。条例制定後７年を経過し優良な農地が住宅開発によって消滅し様々な問題を惹起している。私は、この条例制定に賛成した反省から廃止も含め改めて検証するよう提言したものです。・・答弁は最終的に木原敬介市長答弁として７年経過している現実と国に於ける農地保全の方向性も含め、提言も踏まえ十分検証すると云うものでした。
◎「東西鉄軌道計画について」取り上げ、様々な方法が考えられる中、十分関係市民に対して説明と理解を得られる様努められたいと提言・・答弁として主旨を踏まえ努力する旨回答がありました。
◎「乳幼児医療費助成制度について」取り上げました。この課題は私ども会派の西議員が大綱質疑で提言したものですが、あと一押し実現に向けて取り上げることにしたものです。現在、小学校就学前の子どもに対して入院・通院時の医療費助成を実施しているが、現在の行政サービスレベルは政令指定都市１８市中、広島市と並んで最下位に甘んじている。政令指定都市の平均レベルまで少なくとも充実することが求められるのではないかと強く提言・・答弁では主旨を踏まえ検討するとのことでしたが、９月１１日に発表された木原堺市長の選挙マニフェストでは中学卒業まで施策の拡充をするとの公約内容になっていました。これが実現しますと政令指定都市の最下位レベルから７番目くらいに上がります。現在採用している所得制限の儘、実施しますと年間、追加経費は約１２億円必要になります。総額で年間２４億６５００万円の血税が必要となります。私は質疑でこの乳幼児医療費助成制度が、一般施策なのか、或は福祉施策であるのかメリハリを付ける様強く求めました。それと云うのも所得制限を採用していますが、その対象は年間税込み所得で約８６０万円迄の家庭が対象になっているからです。全家庭の９３％をカバーしているとのことでもありました。若くして年間収入約８６０万円の家庭が本当に医療費自己負担分支払いに困窮しているのでしょうか？税金を個人に支給する制度は経済的に困っている家庭を対象とするべきだと私は思います。対象児童を拡大する必要性を提言しましたが、税込み年間収入５００万円程度まで所得制限を抑え、本当に経済的に困っている家庭を対象にするべきではないかと思います。関連として難病疾患１３０の内４５疾患しか医療費の支援対象になっていませんが、残り８５疾患患者へのニーズ調査を実施し病気発病によって退職せざるを得なかった人々や就職できなかった人々の中で経済的に困窮している患者がおられるのか実態調査を行い、堺市としてできる必要な施策を打ち出すべきではないかと提言・・主旨を踏まえ難病患者への実態調査に向けて検討する旨の答弁がありました。