4月24日、朝日新聞社の世論調査が大きく報じられていた。
再稼動反対は近畿で52%。反対の理由は「安全ではないから」が福井で
67%。近畿で61%。調査の詳細は新聞記事を読んで頂くとして
原発再開や建設についての地元同意は、原発立地している自治体や県のみ
でなく福島原発事故から判断して風向きなどで多大な影響を受けるエリア
を想定して同意に関する関係自治体とすべきではないか?
大飯原発の場合は、福井県と滋賀県、京都府を地元関係自治体とすべきである
と思います。特に滋賀県内にある琵琶湖は、原発から50㎞しか離れていません。
人口1800万人の命の水瓶とも云われる重要な湖である。
琵琶湖に原発事故で放射能が降り注ぎ汚染されることを想定しなければならない。
それが高度なリスク管理ではないでしょうか。
将来計画として原発に依拠しない発電計画をたてると政府が発表していることに
ついて大いに賛成します。
火山列島である日本には無尽蔵に地熱資源があります。これを活用した発電所では
24時間発電できることからも有効であり政府もその見解を打ち出しています。
今、民主党政府がしなければならないことは、国民に原発再稼動についての
安全であることを十分説明する責任があると考えます。
安全と安心は似て否なるものです。
福井県プラス滋賀県、京都府にも関係自治体として同意を求めるルールを制定し、
政治家のみが説明に赴くのではなく、優秀な専門家を同行させて、キチンとした
説明責任を果たすべきではないか。民主党・野田政権に期待しています。