日本維新の会共同代表・橋下氏の慰安婦発言問題に抗議の決議

日本維新の会共同代表と云う重責にある橋下徹氏は沖縄駐留米軍司令官に対して、米軍兵が風俗サービスを利用して、性犯罪の減少に取り組まれてはとの主旨発言が大きく報道され、流石の橋下氏も凄まじい批判の嵐に米軍にお詫びし発言撤回するとなった。しかし、戦争と慰安婦問題については発言撤回しないとしています。戦争があれば、婦女子は兵隊のセックス奴隷として甘んじなければいけないのでしょうか？主に朝鮮半島から兵隊さんの身の回りのお世話をする仕事とか騙され、又　強制的に拉致され、中には初潮も迎えていない少女までもが鬼畜生かと思える様な兵隊に強姦され続けてきた従軍慰安婦（戦後に付けられた名称）を体験させられたおぞましくも厳しい許されることのない慰安婦問題を橋本徹維新の会共同代表は、真正面から学び、猛省と心からのお詫びが必要でしょう。その為にも職を辞することを進言します。
以下は可決された意見書ですので、お読みください。


議員提出議案第２６号

日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議
報道によると、さる５月１３日、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は、旧日本軍による従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と持論を展開し、これに先立ち、米海兵隊司令官に対しては「もっと風俗業を活用して欲しい」と提案し、「そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない」などと発言した。『風俗業』の活用についての発言は、後日撤回したものの、いわゆる『従軍慰安婦』に関する発言は、撤回せず、今なお責任を報道に転嫁し、論点をずらした発言を続けているものである。
翌５月１４日には、石原慎太郎衆議院議員（日本維新の会共同代表）が、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹大阪市長の発言に関連して、「軍と売春はつきものだ」と発言したものである。
わが堺市は、人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市であり、その理念に基づく施策を着実に進めてきた。
今回の一連の発言は、
一、女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している。
一、戦時下における女性の人権を著しく侵害しており、及び軍隊における「女性に対する暴力」を容認する発言である。
一、風俗業に従事する女性に対し、風俗業イコール性風俗というようなイメージ、また、「経済的な理由ではなく売春する女性が多い」という勝手な論法を展開することは、わが国の女性がおかれている経済状況を全く無視したものであり、風俗業に従事する女性の人権をも侵害している。
一、女性に対してだけでなく、「海兵隊などの男性が自分の性をコントロールできない」というような、間違った性のダブルスタンダードを助長し、男性の人権をも侵害している。
よって今回の発言は、日本国憲法第１１条の基本的人権及び第２４条の男女平等条項に抵触し、さらに、男女共同参画基本法、売春防止法や女子差別撤廃条約などを全く無視し、すべての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものであり、断じて容認できない。
これらの発言が、大阪市長、日本国の衆議院議員という市民・国民の人権を守るべき公人によるものであるということに、私たちは愕然とし、大きな衝撃を受けるとともに、その怒りと失望の声は、中国、韓国、さらにはアメリカなど世界各国からも上がっている。
これ以上このような許されざる暴言を放置することは、日本国が国際社会から信用を失うこととなり、国益を大きく損ねることにもなりかねない。
よって本市議会は、今般の『従軍慰安婦』に関する橋下徹大阪市長の発言に断固抗議し、その撤回と謝罪を強く求めるものであり、橋下徹大阪市長及び石原慎太郎衆議院議員に対し、このまま公職にあることは認容できないため、その各職を辞することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２５年６月２４日
堺 市 議 会