障害者自立支援法の抜本見直しを求める集会に参加

６月２４日、堺市総合福祉会館大ホール満席と云うより会場飽和状態で標記集会が開催された。民主党・市民連合から３名の仲間が参加し会派を代表して政調会長の私から「共に生きる社会実現へ」連帯の挨拶をさせていただきました。
７５歳以上の高齢者へ「後期高齢者医療」として差別医療制度が中央政府から押し付けられ経済的弱者の高齢者は早く死ねと云わんばかりの冷酷な扱いをされているが、障害者の人々へも２年前から同じような思想に立った「障害者自立支援法」によって経済的弱者の立場にある障害者や家族・関係者の怒りが沸騰しています。
日本の政治が、何故これ程までに腐敗しきってしまったのか？米国にばかりゴマ摺りし、国民をないがしろにして平然としている自公政権から民主党政権へ転換を図り、国民が主役の国つくりをしなければ根本的解決は難しいのではないかと思いますが貴方はどのように考えますか？

前岩国市長・・井原勝介さんの講演会に参加して

６月２３日、エルおおさかにて『民主主義と自治を守る闘い』と題して約１時間３０分の講演を拝聴した。井原さんは７６年労働省入省し労働大臣秘書官まで勤めた所謂、官僚中の官僚の経験を持つ５９歳の人物である。岩国市は基地経済に頼らなくても自立できる経済産業都市である。
しかし、岩国には米軍基地があり、基地爆音公害を緩和するとして現在、基地の沖合い海上を埋め立てている。この完成を待って基地移転する約束が日本政府と米国の陰謀によって新たに基地の拡大強化が図られようとしている。
空母艦載機部隊が２０１４年に厚木基地から移駐する計画が明らかになりこれ以上の基地拡大がされると基地公害により住民生活が破壊される恐れがあるので住民投票で住民意思を確認の上、国に対して徹底した基地移転拡大反対の政治姿勢で臨んだ。
市長選挙では、民主主義を否定するかの如き暴挙が国によって起こされ、徹底した権力による選挙違反攻撃を受け僅差で惜敗したが捲土重来を期し井原さんは闘っている。権力攻撃を前にして地方自治を如何にして守るのか考えさせられる講演でもありました。井原さんは志を同じくする人々と「草の根ネットワーク岩国」を結成しています。年会費1000円です。詳細はhttp://kusanone-iwakuni.net/迄

泉北NT戸建て地域に集会所用地確保

堺市泉北ニュータウンは大阪府が、昭和４０年当初に丘陵地を宅地造成し建設した日本一広大（約１５００ｈａ）な団地である。
集合住宅以外に約１５０００戸の戸建て住宅もある。しかし、戸建て住宅エリアには当時の基準で集会所（自治会館）が設けられていないし、必要な建設用地すらありません。
一般的に仮住まいと考えられる団地住宅エリアには立派な集会所が建設されているのに、生涯すむ住宅としての分譲地には集会所が設けられていないことに理不尽さを感じるのは私だけでしょうか？　
０７年４月の市会議員選挙で私はこの現実を直視し、集会所建設用地の確保を地域公約として掲げてきました。
しかし、集会所建設用地を探すとしても簡単なことではありません。大きな道路法面の一部使用、学校用地の法面使用くらいしか戸建て住宅地には無いのです。それも殆どの単位自治会には適当な法面すらもありません。
戸建て住宅１５０００戸のエリア内に単位自治会が約５０～６０くらいあるものと存じます。又、このエリア内に１００坪～４００坪くらいの幼児公園が１０６箇所ありまして、この幼児公園の一部に集会所建設が出来ないものだろうかと考え、この一年間全力で取り組んできました。
短い文章で表現できない大変むつかしい課題がありましたが、尾立源幸参議員の協力や、堺市担当者の尽力も併せていただく中で、公益性が高いと判断されれば幼児公園を廃止して自治会館建設用地として堺市が貸与できることになります。
勿論、あまった土地は広場として引き続き使用していくことには変わりがありません。
これから、堺市が具体的な手続きを検討することになりますが、堺市担当者の話によると全国で初めての制度設定になるだろうとのことです。
幾ら地域活動促進を願っても自治会員が集える集会所がなければ、それにも限度と云うものがありますし、その必要とする建設用地がなければ全く話にもなりません。
単位自治会館建設費用は勿論、単位自治会の全額負担となりますが、必要な土地が貸与される制度ができることになりますので、安全・安心・心の通える町つくりに地域の方々のさらなるご尽力を期待したいと存じます。
一見、無謀ともいえる私自身の地域公約を果たせることが出来たことを嬉しく思います。
尚、この件に関する問い合わせは南区役所自治推進課、又は中井くによし事務所までお願いします。中井事務所０７２－２９７－４６４９