お粗末な禁煙対策について

学校や市役所等での受動喫煙を防止する対策と喫煙場所について、私は全く喫煙をしていませんが議会で質疑したことがあります。
堺市が堺総務第３８２４号（1/25)で指示していることは職務に精励するよう勤務時間中の喫煙を禁止すると云う内容です。但し、休憩時間は除くとされています。
健康増進法の趣旨は非喫煙者がタバコの煙による健康被害を防ぐことにあります。よって多くの施設では分煙対策をしています。堺市と云う公共機関が喫煙対策に本腰を入れてするならば、職務に精励させるために勤務時間中の喫煙は禁止するという考え方でなく職員の健康を守り向上させるために健康面からの教育をシッカリすることが第一ではないか？健康増進法の趣旨は分煙が主であるのでそれを上回る施策として命令的に押し付ける考え方ではなく職員の内面思考から禁煙に導く智恵がないのだろうか？
お役人の考え方の典型の様に思うのは私だけでしょうか？おそらく教育委員会等も右へならへすることでしょう。

自然環境保全への道程

堺市に残る里山・自然林は、４０年前の泉北NT開発によって大打撃を受け、その上に３箇所ものゴルフ場開発も重なりまして現在では殆んど残っていません。
私は竹山市長に対して堺市内を上空から視察されて緑空間がどれ程存在するのか、中小企業団地造成が出来るような土地空間がどれだけあるのか視覚的に調査をされてはと提言したことがあります。その後、市長や幹部が早速、ヘリコプターを使用して上空から視察されたと聞かされました。
そのこともあってか、里山・自然林の保護と活用について強い関心を持っていただいた様に思います。自然保護といっても、殆んどの土地は民有林であり土地利用に関しては法律上の規制が殆んど無く、簡単に自然保護が出来る様なものではありません。
そこで平成２２年６月に『堺市緑の保全と創出に関する条例』を制定し、この条例を根拠とした『緑の政策審議会』が平成２２年１０月７日に開催され、市長から里山・自然林の保全方策についての諮問がありました。委員は主に大学関係者であり議会からは私も含めて２名が委員として就任しています。
審議会に部会が設けられ専門的な検討の上、平成２３年１月１３日に第２回緑の政策審議会が開催され漸く中間答申がまとめられました。１月２０日には市長に答申される予定である。
結論は『南部丘陵地域において「特に保全を優先すべき地区」を抽出するとともに、「特に保全を優先すべき地区」における最も有効な緑地保全制度は「特別緑地保全地区」であるとの結論に達し、中間答申として取りまとめた。』と云う内容です。
最後に私から『中間答申を検討された堺市として、具体的な施策として実施する場合は市として、多くの地権者に対して十分な説明をされ理解を得られるように努力されたい旨の発言をしまして、審議会会長からも地権者の権利を制約する内容であるので中井委員の発言も踏まえて努力されたい旨の要請がされました。（写真は第２回審議会の模様）