議員活動32年・８－５活動報告 その３

平成２５年第４回市議会報告（１２月５日）

いじめ・暴力・デートＤＶ・性被害防止の学校教育充実について
　学校園において発生する『いじめ・暴力』でどれほど多くの児童・生徒が傷つき、平穏で幸せな生活を阻害されていることでしょう。

　堺市教育委員会が議会での提言を受け、解決のため平成１１年度より小学校でＣＡＰプログラム事業を始めました。
いじめ・暴力・デートＤＶ・性被害防止の学校教育充実　ＣＡＰプログラムとは、子ども達がいじめや暴力を受けないため、また、そのような場面に至ったときに逃げる方法、いじめや暴力がなぜ許されない行為であるかを、解りやすく学べる授業であり、現在はＮＰＯ法人『えんぱわめんと堺』に事業委託しており、児童・生徒・保護者にも高い評価を受けています。

　しかし、平成１８年度までＣＡＰプログラムの事業拡大・充実に取り組んでいた堺市教育委員会が、財政事情問題から実施校を半数に削減したことにより、学校によっては授業を受けられない児童・生徒が生じることになりました。

　現在、社会問題としてその解決に大きな関心が持たれていることも含め、全ての学校園で授業が受けられるよう必要な財政的措置を求めました。

　小学生には『いじめ・暴力』問題を、中学生には『デートＤＶ・性被害』問題を学べるように提言し、その主旨に沿って検討されることになりました。


素晴らしき通い山（かよいやま）保育園視察

　鹿児島県志布志市に純真福祉会が経営する通山保育園が大変な人気を博しているとのことで、議員団で視察しました。

　視察団のために特別なカリキュラムを組んで頂き、限られた時間の中でしたが、保育園の授業内容（概要）を学ぶことができました。

　通山保育園の願いとして【子ども達はたくさんの可能性を秘めています。その可能性と能力は本当にすばらしいものです。それを引き出し、将来、世のため、人のために役立てられる立派
な人になってほしいのです。

そのために必要な『心の力・学ぶ力・体の力』をこの変わらない世の中でつけさせるために考えだした学育です。子育てに悩むのではなく、素晴らしき通山(かよいやま)保育園親子が一緒になって学び、育っていただきたい…それが私たちの願いです。】と高らかに保育目標を掲げています。

　写真のような学育が、元気にハツラツとおこなわれていたのには正直驚きましたし、堺市にもこのような保育園がほしいと痛切に感じました。また、必要なら保育士の実施研修も受け入れているとのことですので、チャレンジしてほしいものです。…子ども達のために。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●災害時や焼却炉の重大故障にも対応できる
　清掃工場の３工場処理体制の必要性について
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市民意識の変化に対応できる合葬墓（集合墓）
　について
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農産物直売所（またきて菜）の販売促進について
　次の３項目についても本会議で取り上げました
が紙面の関係上省略

議員活動32年・８－５活動報告 その２

平成２５年第４回市議会報告（１２月５日）

年2回報告しています活動レポートをブログでも掲載致します。ご意見等お聞かせ戴ければ幸いです。

自転車活用のまちつくりについて　　　　

平成２０年１月に堺市議会海外調査団の団長としてドイツへ派遣され、世界的有名な自転車の町・ミュンヘン市を訪れました。・・・（詳細報告は堺市議会ホームページ参照）

　ミュンヘン市では、行政、市民、警察などで十分な協議の結果、自動車優先の社会から、歩行者・自転車優先の社会へと大きく転換しました。ミュンヘン市とまでいかなくとも、堺市も自転車と歩行者が激突し、死亡事故まで発生していることから、その解決に向け、自転車道や自転車レーンの整備を議会で取り組んできました。

　自転車は、健康維持向上、近距離移動最適交通手段、排ガスゼロ、子どもから高齢者まで利用
可能など大変優れた乗り物です。

　現在、写真のような自転車の安全走行環境整備に取り組んでいますが、自転車に関する総合
的な施策を行うためにも、自転車条例の制定（※）が是非とも必要であると重ねて提言しました。


　漸く今年５月議会に条例が提案され、１０月施行予定で検討している旨の答弁がありました。
※主要な都市では制定済。


まちつくりの国からの権限移譲について　　　

　政令指定都市・堺としての『まちつくり』をしていくためには、市長に十分な権限が必要です。

　市街化区域・市街化調整区域と云う言葉を聞かれたことがあると思います。
　市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、市街化区域はまちつくりを推進していく区域です。

　堺市内には、市街化区域とほとんど変らない市街化調整区域があるのですが、そのエリアを市街化区域に区域変更したくても、現状では堺市長にその権限がありません。

　そこで、まちつくりの権限を政令指定都市である堺市長に移譲されるべきであると考え、議会で提言しました。

　市街化及び調整区域の区域区分の権限を得るには、都市計画法改正が必要となりますので、国に対して要望活動を強化するよう提言しました。また、大阪府知事に対しては、大阪府が定める都市計画区域マスタープランの中で、堺市内の区域区分変更については堺市単独で判断できる
ように配慮を求める要望活動を強化するよう併せて提言しました。

　竹山市長から、堺らしいまちつくりを推進するためにも、その必要性を認め、努力するとの答弁がありました。（この解決は大変難しいものですが、地方分権自治を進める為の要になると考えます。）

議員活動32年・８－５活動報告・・その１

年2回報告しています活動レポートをブログでも掲載致します。ご意見等お聞かせ戴ければ幸いです。

議会議員 中井くによし議員活動　３２年目の年を迎えて・・・

　昭和５８年初当選から８期・３２年目を迎えることになりました。変わらぬご支援・ご指導を賜わりました皆様方に、改めて心より厚く御礼申し上げます。

　最近の風潮には、何でも多数決で良いとする考えがありますが、それは本
当の民主主義ではないと思います。特に影響力の強い政治の世界にあれば尚更のことです。

　秘密保護法が自民・公明の与党によって十分な議論をせずに、多数決で成立されました。
　戦前の治安維持法以上に恐ろしいこの悪法が運用される時代が到来し、国民の自由な生活が圧迫されないか本当に危惧しております。

　昨年、９月には皆様方のご支援に由りまして竹山市政２期目が誕生。堺を無くそうとする大阪維新の会の考えが、堺市民によって否定されたのです。

泉北高速鉄道の民営化についても、府議会で否決となりました。

　売却議案があまりにも市民の願いに背く内容であり、過半数を握っていた大阪維新の会からも４名の府議が造反し、否決となったものです。

　譲渡先企業は南海電鉄で、随意契約によって譲渡条件を十分協議すれば良いものと思います。

　この一年、ご期待に応えられるよう努力精進したいと存じますので宜しく御願い申し上げます。


泉北高速鉄道払下げ問題の市議会議決について

　市民の悲願とも云える泉北鉄道の料金引き下げを実現するための民営化について
堺市議会でも重要案件として議論されてきました。

　民営化については、料金引き下げと共に安全輸送の確保を併せて求めてきました。
しかし、大阪維新の会幹事長でもある松井知事が、利益至上主義の投資ファンドに売
却しようとしたので、堺市議会で売却計画の白紙撤回を求める決議を可決し、知事と
府議会議長に要望しました。

　堺市議会決議を稚拙・幼稚であると非難した松井知事が提案した売却議案が府議
会で否決され、改めて売却議案が府議会に提案されることになりますが、売却先は南
海電鉄が適しているのではないでしょうか。随意契約で払下げ条件を協議しさえす
れば何の問題もないと思います。

　以下は、松井知事が幼稚・稚拙と非難した堺市議会の決議文です。（大阪維新の会
堺市議団は、議決に際して賛成することなく議場から退席した。）


議員提出議案第４１号　　　平成25年12月４日　　　

堺市議会で白紙撤回決議・・可決12月16日
続く大阪府議会で売却議案・・否決


　大阪府が手続を進めている大阪府都市開発株式会社の株式公募売却については、今般、優先交渉権者として外資系投資ファンドである株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズが選定されたところである。

　本審査の結果をみると、運賃値下げをはじめとした利便性向上等の提案内容を軽視し、最高提案価格を提示すれば、ほぼ優先交渉権を獲得できるような価格偏重による選定となっており、鉄道事業の利便性向上がないがしろにされている感が否めず、到底受け入れることはできない。

　言うまでもなく、大阪府都市開発株式会社が経営する泉北高速鉄道事業については、大阪府が開発した泉北ニュータウンのみならず本市の重要な公共交通機関であり、その使命を鑑みると安全な輸送に加えて長期的かつ安定的な経営が求められるものである。

この点について、我々堺市議会は大いに危惧するものであり、すでに多くの市民から不安の声も上がっている。　また、沿線住民の悲願である運賃値下げについては、乗継運賃の１０円値下げという最低額の提案しかなく、このような内容では沿線住民の願いに応えたものとは到底言い難く、満足できるものではない。

　さらに、通学定期の割引率拡大の提案についても、大手私鉄の割引率に比べると依然として割高であり、十分なものとは言えない。

　泉北高速鉄道における現在までの健全経営は、沿線住民の今までの運賃負担により成立しているものであり、今回の株式売却による利益の一部は、沿線住民に還元されてしかるべきであると考えている。

　よって、大阪府においては、今回の優先交渉権者の選定を白紙に戻すことをここに強く求める。
　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月４日　　堺市議会
　　大阪府知事・大阪府議会議長　各宛て