維新の会提案条例・・全て否決！！

本議会に提案された教育基本条例議案と職員基本条例議案がそれぞれ文教委員会、総務財政委員会で審議の上、見事に否決された。条例は法律の不十分な部分を補うことに価値がありますが、法律違反の恐れのある様な条例議案は賛成できませんし審議する価値すら無いものと考えます。
その意味から多くの会派から維新条例議案が、法律に抵触しないかを質問したものです。条例提案会派（維新の会）議員から苦しい答弁がされていたが、『法律に抵触していないと考える』の一点張りでした。条例案に対して質問する議員は、同時に堺市理事者にも質問し法律に抵触すると考える旨の答弁を得ています。
大阪維新の会が真面目に２本の条例議案を考えたのであれば、先ず最低限法律に違反しない議案を提案すべきではないでしょうか。議場で勝った、勝ったと発言し維新の会の考え方全てが支持されたかの如く聞こえますが、本当にそうでしょうか。大阪都構想とはなにか？２重行政とはなにか？府民が十分理解して選んだのでしょうか？私は疑問に思います。
１２月９日開催された総務財政委員会での自由民主党市民クラブ、ソレイユ堺（民主議員含む）の会派が述べた討論は以下の通りです。尚、関心のある方は１２月２日開催の本会議大綱質疑でも維新の会条例議案に対する質疑がされていますので堺市議会ホームページを参照してください。


【討論】
　我が国においては、現在、少子高齢化、人口減少による低成長時代を迎え、社会・経済のグローバル化や環境問題の深刻化など、従来型の発想では解決することが困難な多くの課題を抱えており、このような状況に対応するための行政の在り方、また、公務員の在り方が問われているところです。

大阪維新の会堺市議会議員団におかれては、このような状況を踏まえ、本議会に「堺市職員基本条例案」を提案されたものと推察され、これは一定の問題意識から本市の職員の在り方について一石を投じたものであり、現状を安易に是とすることなく、変革しようとする気概の表れであり、敬意を表するものであります。

しかしながら、その内容については、人事委員会からの意見にもあるように　「準特別職」として指定されている幹部職員を一律に任期付職員として採用することは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の想定するところではなく、地方公務員法及び任期付法の趣旨から適当でないこと。

人事委員会において職員の懲戒処分や分限について、その可否及び内容を事前に審査することは、事後審査等の救済機能が働かない可能性があることから、地方公務員法における趣旨や人事委員会の設置趣旨、役割及び存在意義等を鑑みると不適切であること。

また、人事評価について、一定割合の職員を必ず最下位の評価区分に該当させ、分限免職とする。分限処分は、任命権者が、対象となる職員が職務を十分に果たし得ないかどうかについて、能力、実績等、諸般の要素などを総合的に判断すべきものであると考えられ、慎重な検討が必要であること。

など、様々な問題を抱えるものであります。
とりわけ、法の趣旨に反するおそれのあるものについては、極めて深刻であります。
本日の審議の中でも「法的には問題がない」、「見解の相違」のようなご発言が多くあったように思います。

この条例案を見れば、法律上、政策上、また、用語の定義の不備などの法制執務上の欠陥が散見され、提案者の皆さんから「法的には問題ない」と言われても、その言葉の信頼性は著しく低いとしか言いようがありません。見ようによっては、「提案さえすれば、後はどうなっても良い。」というような無責任な態度を取られているとも思えます。

　今、大阪府では知事提案として条例案を再提案することを検討されていると聞いています。このような条例は、議員提案になじまないことが明白となっています。

　したがって、堺市職員の規範となる条例については、竹山市長から提案することを検討されてはいかがでしょうか。

　このような職員の身分にかかわる重要な条例案は、決してその場の雰囲気や勢いなどで決めるようなものではありません。このことから、私は、本議会の審議を通じ、本条例案に対し各委員から出された広範な意見を踏まえ、公務員制度の在り方について、市民の皆さん、他の会派の皆さんと、より精度の高い検討をすすめる立場から、堺市職員基本条例案に対し反対の意を表明し、討論といたします。