７月２５日、堺市議会の災害に強いまちつくり調査特別委員会が開催され委員長を除く出席委員全員が質疑された。私は津波被災に的を絞り質問と提案をした処です。勿論、東日本大津波被災を教訓にして今後３０年位の期間に６０～７０％程度の確立で東南海地震や南海地震の発生があるものと予測されている事を念頭に発言したものです。
７月当初に民主党堺市会議員全員で岩手県内４市２町を現地議員のご協力で視察させて頂き、その成果を踏まえて質疑提案したものです。
現在の対策は堺市のみでなく大阪湾沿岸に最大３ｍの津波が襲来すると予測され、その予測に基づき防潮堤等が建設されています。
国の防災計画の見直しが纏まっていませんが、最大６ｍの津波が襲来するものと想定し出来る範疇の予防対策は早急にやろうと云うのが堺市の方針でもあります。
その前提にたって津波被災想定エリアの地図作成が８月中には完成し、この地図を基にして被災想定人口、福祉施設や幼稚園・障害者作業所等の避難行動弱者への対策、避難ビル等の避難先確保、平常時の実践的な避難訓練などについて質問や提言をしました。（写真は発言中の中井議員）
世界の大国として君臨する中国に於いて、高速事故の原因を究明する為に事故車両の検査、特に先頭車両の電子機器が正常作動していたのか等、原因について専門的分析が必要と思われるのに高架橋から転落した場所に車両埋設すると云うニュースが７月２５日大きく報道されていた。