堺臨海部における企業誘致の促進

堺市長補佐官（報道担当）より議員宛に、臨海部に於ける企業立地の現状についての報告あり。それによると４３社の企業が約６０ｈａの未利用地に進出され投資額としても１０００億円が見込まれるとのこと。平成１７年４月施行の企業立地促進条例の効果が大きいとしている。更なる促進の為に今年４月施行した工場立地法地域準則条例（緑地面積率を最大１０％緩和）も今後、大きな効果があるものと期待したいものです。　　
堺の臨海部は開発当初、製鉄所や造船所等が中心であったが産業構造の大きな変化の中で、産業構造の転換が求められています。２１世紀社会の発展を支える新しい産業が誘致され多くの人々が就労できる臨海部になるよう努力したいものです。