建設現場と自動販売機

不況とリストラに覆われた冬の風が一段と増してきている。
近所の大通り沿いにある200坪程の土地は、マンション建設凍結らし
く、外周を壁で囲んで「管理地」の看板が立てられたままである。

確か３ヶ月前までは、時折工事が行われ、土木作業員が動いていた
が、今では土地の地肌も剥き出しのまま、ひっそりとしている。
入り口付近に置かれていた飲料水の自動販売機もなくなっている。

建設現場には何故か、自動販売機が置かれている光景を目にしたことが
ある人は多いと思う。私は、あれは作業員用に置いているものなのだろ
うと思ってもいたが、何か腑に落ちないものを感じていた。

最近になってふと判った事は、
あの自販機の秘密は「消費税」と関係があるということである。

消費税のしくみは、課税売上によって受けた仮受消費税と、仕入れ等に
係わって支払った仮払消費税との差額が、前者が多ければ納付し、後者
が多ければ税金の還付が受けられるというものである。

しかしながら、土地にマンションを建てる等、不動産事業の場合、消費
税法は、土地の譲渡・貸付、住宅の貸付は、非課税取引と定めている。
消費税の申告納税義務は、年間の課税売上高一千万円超の事業者にある
が、不動産賃貸事業者には、通常、課税売上が存在しないことになる。

それならば、消費税などという余計な税金を納める義務がないので得で
はないかというと、そういう話ではない。

消費税法には「課税事業者選択届」という書類を税務署に出せば、免税
事業者でも消費税の課税事業者になれる制度がある。新規に建物を建て
不動産賃貸事業を行おうとする者が、事前にこの届を出した場合、建築
費の５％相当額が還付されることになる。

しかし不動産賃貸業のみでは課税売上が生じない事業なので、この点は
私自身も法文上の規定等に不案内なのだが、実務上、税務署では「課税
事業者選択届」を認めたがらないようである。
そこで簡単に課税売上事業をデッチ上げるために、事前に自動販売機を
設置するのである。

これで消費税の還付申告書を出せば、仮に総建築費用が一億円ならば、
５００万円近くが消費税の還付金として事業主に戻ってくる。
これが建設現場に置かれている自販機の正体である。

このような手法は、そのちに規制を受けるであろうが、
いや既に、規制があるものかどうか、よく知らないが、
世間とはあざとく、みんな色々とよく考えるものである。