都市と楽しみ

都市計画と経済学を京都で考えています。論文や講演も。楽しみは食べ歩き、テニス、庭園、絵画作成・鑑賞、オーディオと自転車

経済悪化で、不動産業界は組織と人材に乖離ができる

2021-05-11 02:47:19 | 世情

 機関投資家の不動産関係の後輩と話していると、不況になり売り上低下で「管理型」志向になり、人員と経費削減が進行しているとのこと。こういう時代は外部的な現場や営業より、内務的な経営企画や人事が先導する場合が多い。特に、新規事業に人をまわすなどの名目で営業などプロフィット・センターの人員減もある。上を伺うヒラメが増えて、我が道を行くマグロは仕事が面白くなくなる状況だ。

 どうも、楽しくなさそうだ。その反対に、不動産では空室の積み上り、これに伴う販売面積の増加、ということは販売指標(予算ともいう)の拡大になる。不況のなか、少ない人員でパイを他社と奪いあうお仕事になる。

 さらに忙しくなり、今まで営業が暇だった時代の鈍った営業力と、空室の無い時代に慣れた営業よりもコンプライアンス対応の経験では、急に組織的な販売力が拡大する訳はない。現役世代の中間管理職の悩みは、上からの販売圧力と、下への販売成果の不満で、いよいよ深くなる

 恐らく、不動産で65歳退職の会社は、60歳以降の再雇用や子会社出向対象者を営業人材として指標付の再活用を図るだろう。専門知識があれば別としても、管理職も大変だが、再雇用で活用される方もかなわない。

 マクロ経済から見ると、若者の職業育成や雇用を重点とすべきだ。となると60歳以降の再雇用は、能力発揮とともに適正がない場合は、より低い給与と厳しい成果主義による組織管理とならざるを得ない。実績評価や解雇のストレスがあり安穏とは働けない。

 顧みると、65歳まで働いていたとしたら不動産関係では大変な状況に放り込まれるところだった。コンサルとして専門能力をゆっくり発揮する方策にする。

 

 傍目八目を狙う

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