いよいよ本日、消費税増税を巡る大詰めを迎えました。
現在、世界の147ヵ国で消費税（付加価値税）が課せられており、主な国の税率は、スウェーデンが25％、イギリス・イタリアが20％、フランスが19.6％、ドイツが19％、ロシアが18％、中国・ブラジルが17％、ケニアが16％、韓国・オーストラリアが10％、カナダが5％となっております。なお、数字は標準税率であり、国によっては、食料品などに軽減税率が設けられています。また、アメリカなどその他の多くの国でも、消費税（付加価値税）とは形態の異なる小売売上税や取引高税などの税制を実施しているようです。
今後予想される我が国の更なる少子高齢化にともない、増大する社会保障費や財政再建を考えると、まさに“待ったなし”、歳出削減と同時並行的に歳入を増やさなければならないものと考えておりました。
しかし、残念なことは、現政権与党が、前回の衆議院議員選挙の際のマニフェストで、今任期中に消費税増税はしないと約束しておきながら、消費税増税に舵を切ったことです。確かに、実際に消費税が増税となるのは、“次期任期中”ということにはなっておりますが、それはまやかしに過ぎません。多くの国民が、“裏切られた。だまされた。”と思うのも、当然のことと思います。このようなことでは、ますます政治が国民の信頼を失ってしまいます。誠に残念でなりません。
この度の教訓として、我々政治に携わる者としては、「マニフェスト（公約）は有権者との“契約書”、投票はその契約書に対する“サイン”である」ということを、再認識すべきであると考えます。