日本が韓国米の輸入を中止した。

アメリカの食料戦略
第２次世界大戦後、国際的な食料不足の中で、アメリカでは小麦・米の生産過剰が続いた。この原因として、国内農民保護のために農産物の輸出価格を政策的に引き上げたことと、輸入国には貿易決済用ドルの不足していたことが大きい。
朝鮮戦争によるアジアの特需景気も一時的であり、農産物の大量在庫の問題はアメリカ最大の政策課題になった。アメリカは軍事とドルの強さを背景に、援助の形で農産物輸出を増やす政策（ＭＳＡ援助）を推進した。なお１９７１年まで１ドルの交換レートは ３６０円であった。

ＭＳＡ協定（１９５４年）
池田勇人自由党政務調査委員長はロバートソン国務次官補との会談（１９５３年）で、日本の地上軍（自衛隊）を１８万人に増強すること、アメリカの余剰農産物を購入すること、再軍備のための愛国心教育を進めることが合意された。このためのＭＳＡ協定が１９５４年３月８日に調印された。
ＭＳＡとは大統領直属の相互安全保障本部（Ｍutual Ｓecurity Ａgency)のことで、明らかな軍事組織である。日本はＭＳＡ協定締結によって、防衛庁を設置し、保安庁を改組して陸海空３軍の自衛隊を創設した（防衛二法）。
また、アメリカからは米・小麦の輸入量を増やした。アメリカからの小麦輸入増加は日本の小麦農家へ壊滅的打撃を与えそうであった。また、アメリカからの米輸入増加は、他の米輸出国に大きな影響をおよぼすことが懸念された。
アメリカの自国に都合のよい食料戦略は、国際的に厳しく批判された。日本国内では味のよいヤミ米が増え、配給米辞退者が増加していた。

ＰＬ４８０号(１９５４年）　
ＰＬとは公法（Ｐublic Ｌaw) のことである。公法４８０号は正式には「農産物貿易促進援助法」といわれ、１９６６年まで続けられた。内容はＭＳＡ援助から批判の多い軍事的部分を削除したものであり、ＭＳＡと本質的な差はない。
しかし、農産物輸出代金をドル即時払いではなく、相手国通貨による支払いとした。その代金をアメリカは相手国に預金しておいたので、低利で相手国の経済開発事業に融資したことと同じであり、経済開発援助の役割も果たした。
１９５４年、日本はアメリカからの過去の輸入実績に、米１０万トン、小麦３４万トンの輸入を上乗せした。日本は、その代金３０６億円をアメリカに円で払ってから、改めて年４％の低利で借りた。愛知用水の建設、在日米軍の住宅建設、アメリカ小麦の市場拡大キャンペーンなどに使った。
アメリカ小麦の日本市場拡大のため、文部省はパン給食を全国の小中学校で実施した。厚生省は日本食生活協会に栄養指導車キッチンカー１２台を導入して、保健所を拠点としてキッチンカーを巡回させて、小麦粉の調理方法をＰＲした。
アメリカからの米・小麦の輸入量上乗せのため、韓国からの輸入米１０万トンの枠がなくなった。韓国は貴重な外貨獲得源を失うため、日本政府に韓国米の輸入継続を求めた。

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