水道水中のアスベスト

アスベスト（石綿）が水道水から検出されることについて、国は「水道水は問題ない」との立場である。

１９８８年東京都調査による、都の水道水に含まれるアスベスト繊維数は、水１リットル中、２万本から１２万本である。ただし、これは石綿セメント水道管を使った地域の水道水である。繊維の長さは最大１０ミクロンであった。
浄水場の原水にはわずかな石綿繊維しか含まれていないが、水道水では石綿繊維が増加している。
水道水で濃度が高くなった理由は、水道管のうちの石綿管から剥離されたと推定される。検出された石綿は、毒性が低い白石綿であった。
旧厚生省も１９８８年に水道水を調査し、石綿繊維は１リットル中、最大３７万本を検出した。しかし、調査個所は全国３０地点だけであり、原水と水道水の比較はしていない。調査地域も明かしていない。

都・国の調査では、石綿管からの剥離については判断していない。しかし、昭和女子大の調査では「水道管の剥離用年限や、その通過距離に関係があり、主因は管内の剥離と考えられた」と指摘している。

石綿管は１９６０年頃に使用された。石綿の健康被害が社会的に問題となったことから、１９８５年に生産が中止され、新たな敷設はしていない。
１９９４年には、都内の石綿管延長は、上水道で約５０ｋｍ（水道管総延長の約１・９％）。
全国では、１９８７年、石綿管は７万７千ｋｍ（１８・２％）だった。その後、取り換えが進み、都内では２００５年３月末で３９ｋｍ（０・２％）、全国では２００３年で、約１万８千ｋｍ（３・２％）に減少した。

政府は「飲んでも問題ない」としている。その根拠はＷＨＯ策定の飲料水水質ガイドラインや、米国環境保護局（ＥＰＡ）の基準である。
ＷＨＯのガイドラインでは、飲料水中の石綿について「健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できる」としている。
ＥＰＡの基準は、動物実験による毒性データから、繊維の長さ１０ミクロン以上で、１リットル中７百万本以下となっている。

日本政府は、こうした基準や、１９８８年の調査をも参考に、１９９２年の水道水基準の改正では、「石綿は呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性はきわめて小さく、水道水中の石綿の残存量は問題となるレベルにない」として、石綿の水質基準を設けなかった。

ＥＰＡの基準に比べれば、日本の水道水の石綿濃度はかなり低い。
アスベストの専門家は、「水道水中の石綿繊維は、国内では問題のある濃度は出ていないとされている。水道水や、石綿を含む食品を飲み込んで、その繊維が消化器系の臓器に突き刺さったという報告例も聞かない。高濃度のものを大量に飲み込み、長く体に滞留していれば影響があるかもしれないが、通常なら、飲み込んでも、体の外に出てしまうものの方が多いと思う」と、健康への影響はないと話す。

「静かな時限爆弾　アスベスト災害」などの著書がある東京女子大の広瀬弘忠教授は、こう分析する。
「都の調査では、水道水の石綿濃度はかなり低い。米国の１９８３年の調査推計では、平均的な米国人が年間に口から摂取する石綿繊維は、食物で２４億本から１４兆本、飲料で９０万本から４千億本とされる。
日本では、日本政府の調査をもとに、仮に１リットル中約４０万本の石綿繊維が含まれていて、１日に２リットルの水道水を飲むとしても、年間摂取量は約３億本であり、少ない。水道水は危険とは言えない」

　

発展途上国の水とトイレ

２００５年８月２４日、国連はインドの６億人をはじめ、世界で２５億人が自分の家にまともなトイレがなく、公衆トイレも使えない状況にあると発表した。

インドの都市ムンバイでは、スラムに住む多くの人々が毎朝近くの線路を公衆トイレとして使用している。ラッシュアワーになると電車は５～１０分おきに轟音を響かせて通過するので、スラム住人は電車の運行に合わせて用を足すことになる。

水と衛生は切り離せない問題である。しかし、トイレつまり衛生の問題はあとまわしになる。
水は生命にかかわり、衛生は人間の尊厳にかかわる問題である。国家が、衛生や清潔を軽視し、衛生問題を政治的最優先課題としなくてはならない。

ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）調査では、アフリカの一般的な村では、トイレを使用している人は４割に満たない。こうした村では５歳以下の子供が住人の４分の３を占め、毎日のように下痢や汚水が原因の病気にかかっている。国連２機関の推定では、世界では毎年２００万人以上の子供が下痢や衛生状態の悪さが原因で死亡している。

中国とインドでは、１２億人が衛生的には問題の多い環境で生活しているが、インドと中国は数の上では最大だが、両国とも積極的に具体策を打ち出し、衛生状態を改善するために努力している。アフリカが問題である。

２００２年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ＷＳＳＤ）では、国際社会は基本的な衛生施設を利用できない人々の割合を２０１５年までに半減することに合意した。この目標を達成するには、期限までに１３億の人々に衛生施設が提供されなければならない。

バングラデシュでは水と衛生の問題が、他の発展途上国と大きく異なる。バングラデシュでは、数百万人の人々が水不足や水のヒ素汚染に脅かされている。しかし、政府の目標では、水より衛生問題（トイレ）の問題が重視されているのである。
バングラデシュの農村部１０００か所には、国連支援でつくられた国営トイレ製造センターがある。しかし、政府と国連の多額の投資にもかかわらず、トイレはなかなか普及しなかった。
その状況を打開するため、政府が安価な製品を売るのではなく、民間のトイレ製造業の市場を作り上げることに方針転換した。トイレは劇的に普及した。
バングラデシュのトイレの普及は２５％から５０％へと上がり、民間部門にたくさんの新しい仕事を創出した。
現在、６０００の小規模な民間企業により、毎年１２億のトイレが生産されている。バングラデシュ政府は２０１０年までに全国の衛生施設を完備させる目標を掲げている。

埼玉県の地下放水路

正式名称は首都圏外郭放水路である。埼玉県庄和町から春日部市にかけての低地は、古利根川、中川、倉松川、江戸川が並行して流れるが、もともと洪水の起こりやすい低地であった。東京近郊のため、最近は宅地化が進んで水田が減り、さらに洪水が起こりやすい状況になった。

古利根川、中川、倉松川の洪水を、水田・宅地に流さずに、地下トンネルに誘導して、一番水位が低くて洪水の少ない江戸川に誘導排水する。そうすると、地上の洪水被害は、これまでよりも軽減される計画である。

古利根川、倉松川、中川、江戸川をつなぐ地下トンネルは地下６０ｍにつくられ、トンネルの直径１０ｍ、トンネルの長さ６３００ｍである。トンネルに誘導された洪水を、江戸川にジェットエンジンポンプで汲み出すが、排水ポンプの能力は、各河川から最大２００トン／秒を想定している。
実際のこれまでの最大流量は中川から２５トン／秒、倉松川から１００トン／秒、古利根川から８５／トンである。

首都圏に郊外からの洪水が及ばないように、首都圏の外郭で洪水を減らす計画である。なお首都圏内には、埼玉県の外郭放水路とは別に、中小河川の洪水を防ぐための地下放水路が建設されている。