水俣病審査会，認定審査が追いつかず

熊本県の水俣病認定申請者が，再び急増している。水俣病と認定されると，補償費用1000万円以上をもらうことができ，医療費はただ，通院費用が支給される。この費用は加害企業チッソが支出すべきカネだが，チッソの企業保護，熊本県の財政難のため，環境庁つまり政府が肩代わりしている。
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2004（平成16）年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決で，水俣病患者勝訴，国が敗訴した。国の水俣病認定のための52年基準は誤りであり，患者を幅広く認定することが国の責任になった。このため，熊本県の水俣病認定審査会が再会された。「52年基準」で却下された患者の認定再申請が，2004年の関西訴訟以降に急増し，2007年3月末には3300人に達した。
しかし，熊本県は医師不足のため，県の月１度の審査会で認定審査のできる患者はせいぜい10人。年に100人である。3000人を越える患者の認定終了まで300年以上はかかることになる。

熊本日日新聞2007年4月7日
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3000人以上の認定審査は不可能である。それでも認定審査を再開したが，基準は政府の「５５年認定基準」である。審査会は裁判と国の板挟みになりながらも，国の立場で審査して，水俣病患者を極力少なく認定している。これでチッソ，県，国の財政負担が軽減されるからである。

政府の動き
裁判によって大量に認定されると，チッソ，県，国の加害者としての負担は一挙にふくらんでしまう。そこで，一人当たり100万円を支給して，水俣病患者の認定裁判を取り下げさせ，審査会一本の認定にしようとする動きが強まっている。
村山政権の「最終決着」は１人に260万円を支給し，認定裁判を取り下げさせた。もう一度この「最終決着」を，今度は100万円に減額して実施するハラである。

なぜ，急がないのか
医師による審査会もゆっくり，政府による支給対象人数調査もゆっくりである。水俣病患者の自然死を待ち，財政負担を少しでも減らしたいからである。政府の財政負担を軽減するためには，認定も最終決着もゆっくりの方がいいのである。