水俣病不知火患者会認定訴訟

水俣湾沿岸の水俣病被害者１万人のうち、３千人は、昭和52年の政府認定基準通知前に、水俣病と公式認定され、チッソから金銭的補償を受けることができた。
不知火海沿岸２万人の水俣病患者は、52年基準の認定審査となって、ほとんど全部の患者が、認定を棄却された。このため、不知火海沿岸の水俣病患者は、チッソと、チッソの不法行為を放置した熊本県・政府の行政責任を追及、国家賠償訴訟に踏み切った。
熊本地裁で始まった裁判では、国（被告）側は、水俣病を立証できない不知火海の患者は、国家賠償を請求できないと主張した。
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水俣病不知火患者会の未認定患者1,150人が、国と県、原因企業のチッソの3者に1人あたり850万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が、2007年2月2日、熊本地裁で開かれた。
水俣病患者会側は、第1陣原告50人が水俣病であることは、診断基準を統一して作成した「共通診断書」の提出などで立証されたと主張した。これに対して、県・国側は「診断書では不十分」と反論した。
熊本地裁亀川裁判長は
「被告は診断書では不十分というが、何が足りないのか具体的に反論してはどうか」
と指摘した。次回4月27日の弁論で、県・国（被告）側が、50人の各原告について、より詳しく主張する見込みとなった。
（毎日新聞　2007.2.3)
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熊本県・政府側は被告である。裁判で負けると、賠償金の支払いに応じなくてはならない。さらに、裁判が水俣病患者としての認定まで踏み込んで判断すると、一時金・年金・医療費の負担まで加わってしまう。
チッソには金銭的支払い能力がないため、熊本県・政府の支払いが増加する。このため、裁判の引き延ばしを図り、高齢者の水俣病患者の自然死を待つ手段を選んでいる。