発展途上国の水とトイレ

２００５年８月２４日、国連はインドの６億人をはじめ、世界で２５億人が自分の家にまともなトイレがなく、公衆トイレも使えない状況にあると発表した。

インドの都市ムンバイでは、スラムに住む多くの人々が毎朝近くの線路を公衆トイレとして使用している。ラッシュアワーになると電車は５～１０分おきに轟音を響かせて通過するので、スラム住人は電車の運行に合わせて用を足すことになる。

水と衛生は切り離せない問題である。しかし、トイレつまり衛生の問題はあとまわしになる。
水は生命にかかわり、衛生は人間の尊厳にかかわる問題である。国家が、衛生や清潔を軽視し、衛生問題を政治的最優先課題としなくてはならない。

ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）調査では、アフリカの一般的な村では、トイレを使用している人は４割に満たない。こうした村では５歳以下の子供が住人の４分の３を占め、毎日のように下痢や汚水が原因の病気にかかっている。国連２機関の推定では、世界では毎年２００万人以上の子供が下痢や衛生状態の悪さが原因で死亡している。

中国とインドでは、１２億人が衛生的には問題の多い環境で生活しているが、インドと中国は数の上では最大だが、両国とも積極的に具体策を打ち出し、衛生状態を改善するために努力している。アフリカが問題である。

２００２年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ＷＳＳＤ）では、国際社会は基本的な衛生施設を利用できない人々の割合を２０１５年までに半減することに合意した。この目標を達成するには、期限までに１３億の人々に衛生施設が提供されなければならない。

バングラデシュでは水と衛生の問題が、他の発展途上国と大きく異なる。バングラデシュでは、数百万人の人々が水不足や水のヒ素汚染に脅かされている。しかし、政府の目標では、水より衛生問題（トイレ）の問題が重視されているのである。
バングラデシュの農村部１０００か所には、国連支援でつくられた国営トイレ製造センターがある。しかし、政府と国連の多額の投資にもかかわらず、トイレはなかなか普及しなかった。
その状況を打開するため、政府が安価な製品を売るのではなく、民間のトイレ製造業の市場を作り上げることに方針転換した。トイレは劇的に普及した。
バングラデシュのトイレの普及は２５％から５０％へと上がり、民間部門にたくさんの新しい仕事を創出した。
現在、６０００の小規模な民間企業により、毎年１２億のトイレが生産されている。バングラデシュ政府は２０１０年までに全国の衛生施設を完備させる目標を掲げている。

ハリケーン、ニューオリンズを襲撃

２００５年８月３０日、大型ハリケーン「カトリーナ」はミシシッピ河口を襲った。ルイジアナ州・ミシシッピ州を中心に被害が拡大し、死者は１００人を超えた。過去最大のハリケーン「アンドルー」（１９９２年）を上回る被害である。
カトリーナは先週フロリダ州を通過し、８月２９日にルイジアナ州に再上陸した。ルイジアナ州と隣接するミシシッピ州に大規模な浸水被害をもたらした。

３０人以上の死者が出たミシシッピ州ビロクシーの市長は、昨年１２月のインド洋津波を念頭に「これは我々にとっての津波だ」と述べた。同市の当局者によると、最終的な死者数は「数百人」に達する恐れもあるという。

ルイジアナ州ニューオーリンズでは８月３０日、堤防の一部が決壊し、浸水地域は市内の８０％に広がった。一部地域では宝石店や衣料店への略奪行為が相次ぎ、制止しようとした警察官が銃撃される事件も起きた。
救助チームは各州でヘリコプターなどを使って、孤立した被災者の救出に全力をあげており、犠牲者の遺体の収容には今のところ手が回らない。

損害保険の支払総額は２００億ドル（約２兆円）に達する見通しである。１３年前のアンドルーの２１０億ドル（約２兆３０００億円）を上回る恐れもある。

ミシシッピ州では、かつて綿花のプランテーションで黒人が働いていた頃、黒人を避難させずに人的被害を出し、大きな問題を起こしたことがある。現在は、人種・民族に差別なく、避難救助は適切に行われた。

ミシシッピ河口は鳥趾状三角州で、低地は海面下で海水が逆流する。ニューオリンズ旧市街地は海面よりわずかに高い自然堤防上にあり、浸水被害は軽微である。新しい住宅池はラグーンを埋めた低地につくられ、堤防が破れると大きな被害を受ける。
ミシシッピ河口低地は大型のハリケーンによる被害だけではなく、ミシシッピ上流域の農地拡大、森林伐採のため、ふだんから洪水の危険がある。
日本の沖積平野の大都市（東京、大阪、名古屋）も、ニューオリンズと同じ地形であり、他山の石としなくてはならない。

（二宮尊徳）

サマワで水よこせデモ

日本の陸上自衛隊が、イラクのサマワに駐留し、間もなく１年。自衛隊は任務を遂行しているそうだが、親日イラク人の後援会が解散したり、自衛隊警備の英軍は、ロンドンの七夕テロで意欲喪失している。
そのイラクのサマワで、７月２６日、自衛隊に電力と水を求める市民のデモがあった。日の丸には×印があり、何もできない自衛隊に不満を示していた。サドル師も参加していたので、組織化されたデモであったとみられる。
イラクの要求には、自衛隊の駐留をやめて浮いた駐留費用で、ミネラルウォーターのペッドボトル、ディーゼル発電機をプレゼントすれば不可能ではない。
米政府は、日本の参加する象徴的意味を重大視していて、自衛隊は撤退できない。象徴的意味とは、日本を含めた国際的軍事組織を米政府が指揮しているということである。国際的軍事組織とは国連のことである。常任理事国になるためには、たとえムダとわかっても、自衛隊は米軍の軍事計画に従い、サマワに駐留し続けなくてはならない。そして日本が国連常任理事国になれば、さらに米政府の要求に従属し続けることになろう。

愛・地球博の水

国連広報センター愛・地球博における会場内持込禁止物について（お願い）
　　平成16年11月25日
　　(財)2005年日本国際博覧会協会

御来場者の安全確保、会場内の秩序維持、テロ対策等のため、火薬類・刃物類などの危険物のほか、下記に掲げるものについては、会場内への持込禁止等の措置を取らせていただきます。
御来場者の皆様には入場時の手荷物検査等で多少の御不便をおかけいたしますが、万博という世界的なイベントであることから、テロ防止等の安全対策と博覧会を自由にお楽しみいただくことが、うまく調和した形で両立が図られるよう関係機関との間で協議を重ねてきた結果の結論ですので、御理解御協力を賜りますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ペットボトル、瓶、缶類
⇒テロ対策の観点から、会場内持込みについては全面的に禁止します。
（なお、会場内では飲食施設、コンビニエンスストア、自動販売機等でのペットボトル入り飲料等の販売を御利用いただけます。）
２．酒類
⇒会場内の秩序維持の観点から、会場内持込みについては全面的に禁止します。（なお、会場内では飲食施設等の指定場所に限り販売いたします。）
３．弁当
⇒食中毒対策等の一環として、小中学校、幼稚園及び保育園の遠足で、引率者の監督の下に持ち込まれる弁当以外は、会場内への持込みを禁止します。（なお、会場内には飲食施設38店舗を御用意するほか、各店舗で行われるテイクアウトやコンビニエンスストア4店舗での弁当販売も御利用いただけます。）

《参考》水筒及び紙容器入り飲料
⇒御来場者の健康への配慮の観点から、各入場ゲート前にて手荷物開披検査を受けていただいた上であれば、会場内へお持込みいただけます。

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２００５年３月２９日に小泉首相が弁当・水まで規制することを批判、４月１日から規制が緩和された。なお、市販の弁当の持ち込みは禁止されている。

水道料金値上げ

山形県鶴岡市では水道料金が２００１年から引き上げられ、現在は月２０トンで３７２７円になた。２倍の値上げである。人口１０万人の鶴岡市の給水能力は日７万２０００トンだが、平均使用量は３万５０００トンである。２倍の給水計画が実現されたため、鶴岡市民は２倍の取水費用を負担することになった。給水計画量が２倍、水道料金も３回の値上げで２倍になった。
これまで地下水で間に合わせていたが、国営月山ダムからの水に切り替えたことで、鶴岡市は受水費用の負担をすることになり、水道料金の２倍値上げとなったのである。
国営月山ダムの総工費１７００億円のうち、山形県の上水道建設負担分１４億円を、鶴岡市が水を高く買うことで返済するのである。

鶴岡市の水道水源は、無料の地下水から、１４億円の月山ダムに移行した。これまでの地下水は、食品会社がパックにつめて、ミネラルウオーターとして売っている。

月山ダムの計画は１９８０年に始まった。山形県は、鶴岡市など１市６町１村への水道整備計画で、「２００５年までに人口は１割増加し、約２倍の水が新たに必要となる」とでたらめな需要予測を立てた。
国営月山ダムは１７００億円の費用のうち、山形県は１２６億円を負担する。ダムからの水供給を受ける計画に組み込まれた市町村が、１２６億円を、水道料の値上げで、市民が返済することになる。月山のダムの建設費用は水道料金に転嫁される。

建設計画責任者は、「今振り返ると過大な水量ですが、当時は妥当な計画でした。景気低迷と少子化による人口減が急速に進んだわけですから」と話す。

日向神ダムが干上がる

福岡県矢部川流域の福岡県営日向神ダム（黒木町）は桜の名所である。しかし、今年は空梅雨のため九州北部では水不足が深刻な問題である。そこに、河川水利権の慣行に従い、必要十分な農業用水を日向神ダムから水田に優先放水したため、日向神ダムの貯水量がほぼ０になってしまった。柳川市など、日向神ダムから水道用水を取水している自治体では、毎年の水不足騒ぎを避けるため、新たな恒久水源探しに乗り出した。

海水揚水発電所

沖縄本島には海水を汲み上げ、発電時には海水を落とす発電所がある。揚水発電の一つである。ヤンバルの森林地帯にあり、外からは見えない。
　　
海水を使う揚水発電所は世界中でこのプラントだけである。この３万キロワット海水揚水発電プラントは実用プラントではない。海水による配管の腐食や魚介類の貼りつき等の問題を調べるための実験プラントである。

自然環境には最大の配慮がなされている。山頂貯水池の底面は、海水が漏れないように、また動物が浮きあがるように、一面に特製ゴムシートを敷いている。排水溝は小動物が落ちたとき、はい上がることが出来るようにＵ字溝ではなくスロープ状の溝にしている。

現在、日本政府が電源開発（株）に委託して、平成１１年度から５年間の予定で実証運転を続けているが、これまでのところ心配された問題も発生せず推移しており、また発電される電力は沖縄本島の電力系統（１７０万キロワット）に供給され、ピーク対策に有効であることも明らかになった。このまま順調に推移すれば、数年後には電源開発かまたは沖縄電力にプラントが国から移管され、実用の発電所となるものと思われる。

この海水揚水発電プラントが成功しても、国内は需要がないから海水発電ダムの設置はしばらく先になりそうである。むしろ海外への輸出がありうる。海岸線に山が迫っている地点が多い地域として中国が有望かもしれない。ダムに海水を汲み上げる時間が十分にある地域、つまり消費電力のピークが短い地域として離島も有望かもしれない。

離島は地下にダム

地下ダムとは、地下に止水壁を建設して、地下水を貯水する方法である。地下水を飲用水として利用として有効手段である。河川水等の取水が困難な離島や半島などに設置されている。
長崎県野母崎町の樺島ダム、沖縄県宮古島の皆福ダム、福井県三方町の常神ダムなどがある。離島の淡水は農業灌漑・水道用ダムとして、地下ダムが大きな役割を果たす。
降水量が多い地域であり、その降水が地下水として海に流れる前に、地下水の流れを止め、飲用水として利用しようとするものである。最近は増加傾向にあるが、淡水を止めたために、海水が地下をさかのぼるという問題もある。

水ビジネスの自由化

ワシントン合意
１９６０年代以降、多国籍企業・世界銀行と癒着したアメリカ政府は、経済活動は政府が行うべきではなく、民営化による価格競争こそ市民の利益と合致すると考え、民営化政策を推進した。この経済自由化の世論形成をワシントン合意という。
ワシントン合意とは具体的個別的な合意ではなく、民営化による政府負担の軽減のことである。多国籍企業が発展途上国の誤解や市民の無知を利用し、大きな利益をあげる根拠になった。
例えば、本来人類が無償で入手できる飲用水が、汚染されたり、不足されたりすると、水に経済的価値が生じる。公企業としての水道事業では、水の経済的価値が高まると、積極的に民営化が進められたのである。
水道事業では、民営化によるコスト削減競争を進められて、市民の負担軽減が期待された。しかし、水道料金は下がらず、コスト削減の結果として、水道の水質悪化が進んだ。このため市民は、飲用水をスーパーマーケットなどで購入することが普通になった。貧困層には水道が普及せず、スラムや発展途上国で伝染病が増加する結果になった。
世界的に水道事業を政府・自治体から請け負った多国籍企業としては、フランスのビベンディとスエズ(現、オンディオ社）、アメリカのエンロンが知られている。エンロンは金融取引の失敗で２００３年に経営破綻したが、それに代わる多くの水企業が、飲用水の豊富な地域から需要地域に輸送して利益をあげている。
水の大量国際輸送
水は石油同様、経済的価値のある資源である。飲用水は水資源が豊富で安い地域から、パイプラインやタンカーで、需要が多く、高く売れる地域に大量輸送される。２地域の価格差が多国籍企業の利益になる。
水の需要は、故意あるいは偶然に水質悪化を進めると、いくらでも作り出すことができる。


　

ミネラルウォーターに課税か

山梨県が自治体独自の法定外目的税として、「ミネラルウオーター税」の導入を準備している。ミネラルウォーター業界は「飲料用だけを狙い撃ちするのは不公平だ」と反発している。税収増加は財政難に苦しむ自治体共通の課題だけに、山梨県の新税導入の成り行きは他の自治体に影響を与えそうである。
富士山・南アルプス・八ケ岳などのある山梨県は、名水の産地で、国内のミネラルウオーター生産量の４１％（平成１６年）を占め、全国トップである。
山梨県は３年前、県内で採取したミネラルウオーターに１リットル当たり０．５円を課税する「ミネラルウオーター税」構想を発表した。年間で約２億６５００万円の税収を、水源地の森林整備費に充てる計画である。
山梨県は「県民の共有財産である地下水を販売して利益を得ており、受益者負担の考え方からみて課税は公平だ。今年度中に結論を出す」と主張した。
一方、サントリーなどの日本ミネラルウオーター協会は「地下水の９８％は電子機械などの他産業が使用しており、わずか２％の飲料用だけを狙い撃ちするのは著しく不公平」と真っ向から反論している。
税法の専門家の意見は「使用量に応じた税負担は当然」「業界側との最低限の合意がないと課税できない」と様々である。

雨量観測は民営化

気象庁は１０００カ所の無人観測所で気象データを集め（アメダス）、天気予報の基礎資料にしている。しかし当たらない。野球場の弁当屋、海水浴場の海の家は、天気誤報倒産が増えている。
民間天気予報会社ウェザーニュースは、全国１３，０００万人の協力で降水量観測をし、その結果を報告をしてもらい、気象庁の世界最大コンピューターよりも、確実に当たる予報をめざすそうである。民間協力員は、少しですが、お礼をもらえるようです。
天気予報は当たるのもいいが、外れるのも意な人生の展開があって面白いものである。全部、天気予報をあてたら、つまらないね。

金属事業団が松尾鉱山跡からの廃水処理

金属鉱業事業団は、資源政策の実施機関として１９６３年（昭和３８年）に設立された。当初 は金属資源の探鉱に関わる資金の融資を実施する特殊法人「金属鉱物探鉱融資事業団」として事業を始めた。１９６４年（昭和３９年）に直接、資源探査事業にのりだし、名称は「金属鉱物探鉱促進事業団」となった。
１９７３年（昭和４８年）に、三井神岡鉱業のイタイイタイ病のカドミウム処理事業を実施するに当たって、名称が「金属鉱業事業団」となった。
資源開発のために設立された当事業団は、１９７３年以降、鉱山が閉鎖された後の処理対策（環境保全）事業も行うこととなり、現在は、資源調査から環境保全という鉱山事業全般に関わっている。
小泉政権の機構改革で石油公団と金属事業団が併合され、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」略称ＪＯＧＭＥＣになった。しかし、三井鉱山神岡や松尾鉱山などの公害企業の後始末を、国費で続けるという仕事は、続いている。

トンネル工事で地下水噴出

青森県十和田市の東北新幹線牛鍵トンネルの崩落事故があった(５月３１日）。現場は地下水の流れが複雑で流量が多く、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は二重三重の安全工法を採用していたとする。が、読めぬ地下水の動きに、技術があっさりと覆された形だ。
機構によると、現場の地質は砂層や粘土層で、地盤の安定度は低かった。地下水は地表近くの深さ約３メートルにまで達していた。事故検討会の足立紀尚座長は、水脈について「水のまわり方が複雑で、トンネルの上と下の水が切れたりつながったりと、他のトンネルに比べれば及ぼす影響が複雑だ」と述べた。
しかしながら、トンネルといっても地下２０ｍの浅いトンネルであり、わざわざトンネルを掘ったのは、工事費用を高くし、建設業者の利益を優先したとの批判もある。

川で洗濯

桃太郎の気分で、川で洗濯したら、赤痢菌が蔓延したことがあった。大変だったよ。バスも郵便も行商も来なくて。

火山活動の時期

北アルプスの火山活動は１７０万年前に始まり、多くの火山は活動時期を終えた。火山活動期間は３０万～５０万年程度で、あとは地下にマグマが少量残り、温泉水を作る程度である。