東京から新首都への遷都が、検討された。

遷都論
１９６０年前後は農村の人口過剰と首都圏の工業発展により、東京への人口集中が著しかった。東京から首都機能を移転して東京の人口過密を防ぐ計画はあった。地方農村に首都移転という巨大プロジェクトがスタートすれば、ゼネコン（土木事業会社）に大きな利益が転がり込み。その公共事業そのものが真の目的であった。
いくつもの首都移転計画は提案されたものの、どの計画も我田引水であった。土地の買い上げ経費や、他の候補地との調整の問題が解決できず、すぐに消えてしまった。

１９５９年－東京湾新東京造成論（加納久朗住宅公団総裁）／東京湾の一部を埋め立て、そこに官公庁や皇居などを移転する。　　
１９５９年－ネオン東京プラン（産業計画会議）／東京湾の埋め立て地には皇居は移転せず、工場・住宅・官公庁を移転する。
１９５９年－横浜遷都論（都留重人一橋大教授）／農地・台地の広がっていた横浜（当時）に、首都を移転する。
１９６０年－中央道遷都論（日本生産性本部郷司浩平）／富士山麓までの中央道e沿線に国会・官公庁を移転する。
１９６０年－「富士の都」建設案（磯村英一東京都立大教授）／富士山麓に国会を移転する。
１９６０年－東京計画１９６０（丹下健三東大助教授）／東京湾に巨大な人工島を建設し、首都を移転する。
１９６０年－三河・浜名湖遷都論（伊藤郷平愛知学芸大教授）／首都を愛知三河・静岡浜名湖に移転する。



東京の改造
イギリスのニュータウン計画をモデルにした首都圏整備法がつくられ（１９５６年）、関東全域の広域的な都市計画によって、都市問題の解決が図られた。
東京駅を中心に、１５km以内を都心地域、その外縁に幅１０kmのグリーンベルト、２５km以遠を周辺地域とした。
多摩ニュータウンや筑波研究学園都市は、周辺地域（２５km以遠）に計画された都市である。しかし、グリーンベルトは乱開発が進んだため、第２次首都圏整備計画（１９６８年）では消滅した。


東京オリンピック
広域的な都市計画や東京の人口過密対策は、１９６４年の東京オリンピック開催準備のために後回しにされた。政府と東京都の公共事業は首都圏の整備ではなく、東京都心に限定された道路整備・首都高速道路建設、地下鉄・新幹線・モノレール建設などが進められた。
公共土木事業は、ゼネコンに大きな利益を与えた。東京オリンピックを錦の御旗にすることで、土地の買収や住宅の移転は簡単にできた。
それまで東京の交通網は動脈硬化といわれるほどの破綻ぶりであったが、オリンピックを口実にした都市再開発事業で、東京都心は近代的都市に生まれ変わった。
石原東京都知事は、東京の大改造のため、ロンドンの次、２０１６年のオリンピック誘致に、真剣に取り組んでいる。


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