新政権の外交始動

いよいよ鳩山首相・岡田外相が外交に渡米する。排出ガスＣＯ2規制
対1990年比２５％削減はインパクトのある施策だ。世界の注目浴びること必至だ。米中を巻き込みたいのが意図のようだ。イニシャティブが発揮できるのだから結構なことだ。核の密約も明らかにしたいとのこと。唯一の被爆国なのだから、これも意義あることで、時流に乗った動きであろう。

弁護士の数だけ増やした結果

司法制度改革のひとつとして弁護士の数を増やす一方で食えない弁護士が増えている。年収２００万円行かないのでカップラ－メンすすっている。
　弁護士の多いアメリカは裁判所に行く人は数パ－セントであとは自主紛争解決が発達している国だ(ＡＤＲという当事者が合意による合理的解決を目指した制度)。こういう社会制度を伴わない、数だけ増やして、必ず壁に突き当たるのだ。

新政権で一番気になること

確かに、国民の支持によって生まれた政権だ。旧政権への不満と新政権の政策への期待があいまっての誕生だ。気になる点はそこにあるのだ。多くが組合・労働団体の支持があったが国民全体の奉仕者という点を優先させなければならないのだ。
　利益・利権に左右されず、思い切った改革するにはこの観点が不可欠なのだ。
注意を要するのは公務員の組合は別格だということ。公務員数を大幅削減するのが財政再建にもつながり、福祉を底上げすることがＧＤＰを実は押し上げるんだということだ。