宅建合格らくらくナビ~みやざきの宅建ブログ~

宅建みやざき塾の宅建絶対合格ブログです♪ 合格するためのノウハウを無料公開! 一緒にがんばって、絶対に合格しましょう!

宅建メールマガジン発行のおしらせ♪ 2

2007-10-31 10:36:19 | Weblog

~無料・宅建メールマガジン発行のおしらせ♪~

 

いよいよ、

みやざきの宅建メールマガジン

を発行させていただきます。

 

発行予定日は、

今年の宅建試験の合格発表のあたり

にすることにしました。

 

来年こそは絶対に合格する!

という方のために、

 いつからメルマガを提供すべきか?

いろいろとかんがえまして、 

合格発表の頃がいいのかな、と。



みやざきとしては、

合格にお役立ていただける内容をメインに、

メルマガを提供させていただきたいと思いますので、

当初の予定を変更し、

あえて、

平成19年宅建試験合格点の行方、

今年はどうなる…問23!?、

などにはふれないことにします。

ご了承ください。


みやざきの宅建メルマガにつきましては、

宅建ブログとリンクさせて、

平成20年宅建試験絶対合格への戦略

初心者が一発合格する学習法

みやざきの攻略レジュメの活用法

テキスト、学校などの比較

今日の一問一答 など

合格へ結びつく内容を提供していきます。

どうぞご期待ください。

 

宅建業界最高のメルマガを

めざしてがんばっていきます。

どうぞお楽しみに♪

 

みやざきしんや

 

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コメント (4)

H19年度 宅建試験 問23について

2007-10-28 23:47:53 | Weblog

~H19年度 宅建試験 問23について~

 念のため、日建学院、LECとはまったく無関係のみやざき個人の考えです。

あらかじめご了承ください。

H19年 宅建試験 問23-2 の扱い

これは本当に難しい問題ですね。

あいまいな問題がよくある宅建試験では、

伊藤塾の志水講師が、

H19 問23 について、

一石を投じなければ、なにごともなく、

過ぎさっていた可能性も大きいと思います。

http://www.itojuku.co.jp/07takken/koushi/10751.html

これを機会に、

 誤解を生じる可能性のある出題が多い

宅建試験の問題が
よりよい試験問題になってくれることを願います



個人的な予測では、

1,2ともに正解になる可能性は、極めて小さいものの、

0%ではありません。

宅建受験生の立場から考えてみると、

出題が不適切であったのですから、

可能性を求めていい、と思います。

とくに、33点、34点で、

問23を2にしてある宅建受験生にとっては、

合否を分ける、かなり重大なことであり、

納得のいく扱い(説明)をしていただきたいところです。

 

さて、

「正解は、各問題とも一つだけです。」(問題冊子:表紙)

となっている択一問題では、

 

問  …誤っているものはどれか。

1 → ×(100%誤り)
2 → ×(80%? 誤り)

3 , 4   →   ○

  という場合、

確かに、『常識』で考えれば、

1が正解となります。

〔解答速報時のみやざきもそう思いましたし、おそらく宅建などの受験指導に関わっている方のほとんどの方がそう考えると思います。いってみれば、受験の『常識』なんでしょうね。〕

でも、ちょっとまてよ…と。

ほんとにそれでいいの?

問題文は、

『問  …もっとも不適切なものはどれか。』 ではなく、

『問  …誤っているものはどれか。』 ってきいてるじゃない…。

もし仮に、

肢2だけで考えると…
(この仮定をいれていいかどうかは争いがあるでしょう)

これは、明文と異なり、誤りなのでは…。

 

問23-2

 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。

 指定の事由がなくなったと認めるとき  解除できる

 

第20条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

 
 都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他前項の災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

 指定の事由がなくなったと認めるとき  解除する
                 (裁量あり)     (裁量なし?)

この点については、

傾聴すべき迷物講師の見解がありますが、

http://www.takken-club.jp/koramu/15.htm 

みやざきとしては、

「解除することができる」≠「解除する(ものとする)」
(裁量あり)          (裁量なし?)

と考えますので、
(明確な根拠をみつけることはできていません…ごめんなさい

梶原塾の田中講師の見解と、

http://kajiwarajuku.txt-nifty.com/senninkoushi/2007/10/1923_d50a.html 

伊藤塾の志水講師の見解を

http://www.itojuku.co.jp/07takken/koushi/10751.html

支持します。

問23については、

正解が1,2のふたつになる可能性が残る

不適切な出題であったと考えます。

1.まず、宅地造成等規制法の枠組みにおいて、

「解除することができる」と「解除するものとする」

が同一の表現でない以上、

多少なりとも扱いが異なり、

誤り (少なくとも誤解を生じる表現)

と考えることができます。

 

2.また、国土交通省の法解釈マニュアルとなっている「技術的助言」では、

「宅地所有者等において災害防止のため必要な措置が講ぜられたことが確認され、指定の事由がなくなったと認められるときは、速やかに当該指定の解除を行うこと。」

となっているようです。

実は、

「速やかに当該指定の解除を行うこと」

という表現がやっかいなんですが…
(わかるかたにはわかるとおもいます。)

試験問題の表現としての「解除することができる」

とは異質のもの、ととらえるべきではないでしょうか?

※この法解釈マニュアルが出題の背景にあったのかもしれません…


3.そのほか詳しい分析については、 

梶原塾の田中講師

http://kajiwarajuku.txt-nifty.com/senninkoushi/2007/10/1923_d50a.html 

伊藤塾の志水講師

http://www.itojuku.co.jp/07takken/koushi/10751.html

のコメントをご覧ください。

とてもよく分析してあります。

23-2を選んで、

ボーダー上にいる受験生のかたが

合格できることを願っています。

 

みやざきしんや

 

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感謝♪ ~宅建試験の結果をコメントしていただいた皆様へ~

2007-10-26 08:03:57 | Weblog

~ 感謝♪ 宅建試験の結果をコメントしていただいた皆様へ ~

 

宅建試験の結果報告、

ほんとうにありがとうございます。

感謝しております。

 

非公開希望のコメントも多く、

かなりの数のコメントを頂戴しました。

とっても嬉しかったです。

 

たくさんの合格のお知らせをいただけることは、

ほんとうにうれしいんですね。

ありがとうございました♪

 

来年の宅建合格を目指す方へ

 

一発試験ですので、

いろいろな結果がありうることは、

自分の経験からもよくわかっているつもりです。

いろいろなおもいをうけとめて、

来年の合格を目指す方のために、

ブログ上でより充実した講義を展開するとともに、

1月くらいに、直接アドバイスできる機会をつくりたい、

と考えています。

できる限りのサポートをさせていただきます。

来年、絶対に宅建に合格したいというかたは、

ぜひ、みやざきの宅建合格戦略セミナー(参加費無料)に

ご参加ください。

詳しくはあらためてブログにて連絡させていただきます。

 

みやざきしんや

 

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宅建合格祝賀会のおしらせ♪

2007-10-25 23:24:39 | Weblog

~宅建合格祝賀会のおしらせ♪~

 

今年、間違いなく合格するブログ愛読者のご提案もあり、

みやざきブログの読者を対象とした

合格祝賀会をおこないます。

宅建合格で大いに盛り上がりたい方は、

ぜひご参加ください。

日時:12月上旬
(合格発表後)〔12/6,7,8,9あたり?〕

場所:新宿、池袋?(未定)

予算:5,000円くらい
(わりかん分だけ)

を予定しています。

 

またあらためて、ブログ上で連絡させていただきますね。

どうぞお楽しみに♪

 

みやざきしんや

 

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H19年度 宅建試験 みやざきの感想・合格予想点など ver.2

2007-10-24 23:54:32 | Weblog

~H19年度 宅建試験 みやざきの感想・合格予想点~

2007.10.24 ver.2

 

H19年の宅建試験の

解答速報や講評を見ていて

きらりとひかるのが、

伊藤塾の志水講師です。

http://www.itojuku.co.jp/07takken/koushi/10751.html

H19 問23 について、

一石を投じた価値は大きいと思います。

 

H19 問23についてのみやざきの個人的な見解は、

志水講師とほぼおなじですが、

今週末くらいに発行するメルマガにて、

近いうちに公開しようとおもっております。

もう少しおまちください。

 

 

本試験当日、

みやざきの合格予想点は 

35点(70%)、36点(30%)

としました。

現時点では、いろいろな情報から、

より 35点の可能性が濃厚となりました。

80%くらい。

う~ん。

心の中では、

なんとか34点の方にも

合格していただきたいなぁ…

と願っていて、

 データ上は 35点

望みは、34点

といったところです。

ある程度のデータは、

日建学院(学校に通ってた方をのぞいた一般生のデータ) 

http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/housing/kaisoku_2007/number.aspx

LEC ※要個人データ記入

https://personal.lec-jp.com/takken/kaito_0710/form.html

からわかります。

この両者のデータは、

本試験直後に回収したマークシートにもとづいて

本試験当日に、作成されていますので、

信頼度はかなり高いです。

正解率・難易度について、

ほぼ一致していることからも、

データの客観性が確認できます。

ご参考まで。

 

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無料・宅建メールマガジン発行のおしらせ♪

2007-10-23 23:43:24 | Weblog

~無料・宅建メールマガジン発行のおしらせ♪~

 

いよいよ、

みやざきの宅建メールマガジン

を発行させていただきます。

 

もちろん無料でのご提供、

平成19年宅建試験合格点の行方、

今年はどうなる…問23!?、

平成20年宅建試験絶対合格への戦略、

などとっても役立つ内容を

宅建全受験生に提供させていただきます。

 

宅建業界最高のメルマガを

めざしてがんばっていきます。

どうぞお楽しみに♪

 

詳しくは今週中にあらためてブログ上にて。

みやざきしんや

 

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H19年度 宅建試験 みやざきの感想・合格予想点

2007-10-22 00:35:35 | 宅建試験 合格予想点・コメント

~H19年度 宅建試験 みやざきの感想・合格予想点~

 

H19年の宅建試験の戦い

本当にお疲れ様でした。

 

まず、実感したことは、

5問免除者に大きく有利だったなぁ…ということです。

また、点をとりにくい問題が
(問5,8,9,10,15,16,23,28,29など)

10問程度ある一方で、

確実に得点できる問題が33問くらいあり、

この問題をいかにしとめたかが勝負を決めたと思います。

学習の優先順位など、

宅建攻略の戦略を上手にくみたてないと、

100時間くらいの学習で合格することはきびしいことでしょう。

かといって、がむしゃらに300時間以上費やすのも…

次年度以降に戦略に関しては、

いろいろなデータを精査・分析し、公開していきます。

ちょっと別の視点から。

読みとりの力もけっこう必要…ですね。

年々、いろいろな意味で難しくなってきた宅建の

受験生はたいへんだなぁ、

と率直に思いました。

合格予想点につきまして、

21日夜の時点で、

母集団が大きくデータの客観性が高い学校はそれぞれ、

日建学院   …    35±1

LEC     …    36±1

TAC     …    35±1 

となっています。

 

さて、五問免除者の増加、5問免除者有利の展開で、

よみづらいところはありますが、

現段階で複数のところから入手したデータを分析し、

みやざきの予想点は 35点(70%)、36点(30%)

といたします。

 

37点以上は絶対合格圏。

36点はたぶん大丈夫。

35点は結果まち、です。

 

判断の基準について

①5問免除対象者のデータがあつまりやすい
日建学院・LECのデータがもっとも信頼に値すること。

②50問全体・個別の平均点・正解率

から判断させていただきました。

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 都市計画法 1 

2007-10-19 12:00:01 | 宅建 1問1答 法令上の制限

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!

2007.10.19 ver.1   

 都市計画法 1 

 都市計画法 1 の攻略!

1.区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。

2.市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

3.準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物の建築、建設又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう。

4.用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。

5.高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

6.高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。

7.都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

8.都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

9.地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

10.公衆の縦覧に供された都市計画の案について、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の公告の日から2週間の縦覧期間の満了の日までに、意見書を提出することができる。

 

   確認しましょう♪

1 ○

 都市計画区域について、
 どんどん建物をたてていく 市街化区域 と
 建物を建てさせないように抑制する 市街化調整区域 とに
 区分することができます。
 
 これを、区域区分(線引き)といいます。

2 ○

 市街化区域 ⇒ すでに市街地を形成している区域
            及び
            おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
         

 市街化調整区域 ⇒ 市街化を抑制すべき区域

3 ○

 都市計画区域のPOINT♪

  ①都市計画区域『外』

    ②都道府県が指定 

4 ○

   第一種、第二種 低層住居専用地域

  建築物の容積率、建ぺい率、高さの限度 
   を定めなければならない。

   建築物の敷地面積の最低限度、外壁の後退距離の限度
   を定めることができる。

5 ×

   高度地区   用途地域内
             建築物の高さの最高限度又は最低限度

 高度利用地区  用途地域内
             容積率の最高限度及び最低限度
             建ぺい率の最高限度
             建築面積の最低限度
             壁面の位置の制限

 高度利用 … 高さ × 

  と覚えておきましょう♪

6 ×

 高層住居誘導地区  ① 第一種住居地域、第二種住居地域、
                   準住居地域、
                   近隣商業地域、
                   準工業地域  だけ

                 ② 容積率… 10分の40 又は 10分の50

 容積率を1.5倍まで緩和してもらえる地区ですね。 

7 ○

 都市計画施設の区域内において、
 建築物の建築を行おうとする者は、
 原則として、
 知事の許可を受けなければいけません。

8 ○

 都市計画事業地内において、
 土地の形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、
 知事の許可を受けなければいけません。

 知事の許可が必要になるもの ♪

       都市計画施設の区域内  市街地開発事業等予定区域  事業地内
       市街地開発事業の区域内

  建築物                     ○             

  土地                                     

  5t以上                                      ○
   の物件 

 

9 ×

 地区計画の区域 (再開発等促進区、地区整備計画が定められている区域)において、
 土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、

 ① 30日前までに、
 ② 市町村長に、
 ③ 届出

 をしなければならない。

10 ○

 都市計画を決定する場合、
 住民の意見を反映させるため、
 2週間の縦覧期間が定められており、
 意見書を提出することができます。

 

 ~みやざき講師からのAdvice~  

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 今回は、都市計画法 1 を出題しました。 

 公開が宅建試験直前になってしまい、
 ほんとうにごめんなさい… 

 試験に出てくる可能性の高い、

 重要POINTをしっかり確認しておきましょう。 

 いよいよ決戦

 絶対にあきらめるな!

 気合で、合格するぞ!

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!宅地造成等規制法

2007-10-19 05:41:00 | 宅建 1問1答 法令上の制限

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!  

2007.10.19 ver.1   

 宅地造成等規制法 

 宅地造成等規制法の攻略!

1.国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる。

2.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。

3.宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって,当該盛土を行う土地の面積が1,000㎡であり,かつ,高さが80 cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当する。

4.宅地以外の土地を宅地にするための切土であって,当該切土を行う土地の面積が400㎡であり,かつ,高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。

5.規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で,当該宅地に高さ1.5mのがけが生じ,かつ,その面積が600㎡のときには,造成主は,あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

6.規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は, その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも, 転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

7.新たに指定された規制区域内において,指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については,その造成主はその指定があった日から21日以内に,都道府県知事の許可を受けなければならない。

  確認しましょう♪ 

1.×

 『知事』は、
 宅地造成に伴い、
 がけくずれや土砂災害が生ずるおそれのある区域を、
 宅地造成工事規制区域として、
 指定することができます。

2.○

 『宅地』造成 といえるか?

 『宅地』をつくる造成といえますか?

 宅地以外の土地 ⇒ 宅地           ○

    宅地     ⇒ 宅地           ○

 宅地以外の土地 ⇒ 宅地以外の土地    × 

    宅地     ⇒ 宅地以外の土地    ×

3.○

 宅地造成工事規制区域内で、
 
 ①盛土によってできるがけの高さが1mを超える、
 または、
 ②盛土する土地の面積が500㎡を超える、

 造成工事をする場合、
 知事の許可が必要な、
 『宅地造成』に該当します。

 GORO♪ 知事の許可が必要な宅地造成か?

    お魚1盛り、 2切れで、 500円  ちょ 

          土   土   500㎡   
             土+盛土
         m    m 
   

4.正しい。

 宅地造成工事規制区域内で、
 
 ①切土によってできるがけの高さが2mを超える、
 または、
 ②切土する土地の面積が500㎡を超える、

 造成工事をする場合、
 知事の許可が必要な、
 『宅地造成』に該当します。
 

5.○

 宅地造成工事規制区域内で、
 
 ①切土によってできるがけの高さが2mを超える、
 または、
 ②切土する土地の面積が500㎡を超える、

 宅地造成をする場合、
 知事の許可が必要となります。

6.○

  知事の指定 ⇒ 造成工事スタート の順番のケース

 すでに知事によって指定されている、
 規制区域内で、
 宅地以外の土地を宅地に転用する場合、
 (許可が必要となるまでの規模ではない、小規模の造成工事のとき)、
 
 転用した日から、
 14日以内に、
 知事に、
 届出をする必要があります。

7.×

  造成工事スタート ⇒ 知事の指定 の順番のケース

 知事が、
 規制区域に指定する前に、
 すでに着手
されていた宅地造成については、
 指定の日から、
 21日以内に、
 知事へ、
 『届出』をする必要があります。

 

 ~みやざき講師からのAdvice~  

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 今回は、宅地造成等規制法 を出題しました。 

 本試験直前になってしまってごめんなさい。 

 試験に出てくる可能性の高い、

 重要POINTをしっかり確認しておきましょう。 

 いよいよ決戦まであとわずか

 絶対にあきらめるな!

 気合で、合格するぞ!

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!開発許可・究極の5本! ver.2  

2007-10-18 12:38:52 | 宅建 1問1答 法令上の制限

  ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!    

2006.10.14  
2007.10.18 ver.2             

 開発許可・究極の5本! 

 ファイナルチェック!  

これでライバルに1点をつけよう!

1. 準都市計画区域内で行われる、開発区域の面積が2,000㎡のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。

2. 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為について、開発許可は常に受ける必要がない。

3. 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

4. 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

5. 市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発行為の規模によらず、開発許可を受ける必要はない。   

  しっかり確認しましょう!   

1:○  

 Ⅰ 『開発行為』にあたるか? 

 まず、
 ゴルフコースは、
 面積を問わず、『第2種特定工作物』となります。 
 したがって、
 『開発行為』にあたりますね。

 Ⅱ 許可不要の例外にあたるか?  

 次に、
 準都市計画区域で、
 2,000㎡の規模で行う開発行為については、
 『小規模開発』として、
 知事の許可が不要となります。

  この問題は、よく受験生が勘違いしやすく、
   本試験で正解の選択肢として出題されると、
   正解率は、35%くらいではないかと思われます。
   しっかり理解しておきましょう

2:×  

 生講義のように、わかりやすい板書が公開できなくて残念です。

 まず、
 土地区画整理『事業の(それ自体の)施行として』
 行われる開発行為については、開発許可がとなります。

 しかし、
 規模が大きく、10年以上かかるような、
 『土地区画整理事業が行われている区域内』のなかには、
 まったく事業とは関係のない、自分のためだけに行う開発行為もあります。

 これについては開発許可は必要ですね。 

3:○ 

 都市計画事業(それ自体の実行)として行う開発行為については、
 開発許可は不要となります。
 このとき、事業を実行するのが、民間か公的機関かはといません。

4:×

 農産物の『加工』建築物  許可必要

 なぜでしょう? 

  農産物の『加工』建築物とは…  Hint♪ Ex..ビール工場 

5:×

 『農業を営む者の居住の用に供する建築物』
 の建築の用に供する目的で行う開発行為については、
 基本的には開発許可は不要となります。

  しかし、
 『市街化区域』内において行う場合だけは、
 まさか街のど真ん中にでっかいビニールハウスや農家の母屋
 などをつくられては困るので、
 1,000㎡以上では開発許可を必要としました。    

 

~みやざき講師からのAdvice~  

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 『開発許可の要否』は、合格を決めるテーマですね。

 問1,2あたりは結構、強烈ではないでしょうか?

 今年出題されれば、
 みやざきのブログをご利用いただいた方に、
 大きな1点をプレゼントできますね。
                          

 いよいよ宅建本試験

 絶対に合格するぞ!

 

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 国土利用計画法 ver.2

2007-10-17 23:02:30 | 宅建 1問1答 法令上の制限

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!

2006.10.13  
2007.10.17 ver.2   

 国土利用計画法 

 国土利用計画法の攻略!

1. 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をIに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。

2. Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。

3. Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。 

4. Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。

5. Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに事後届出をする必要がある。

6. 事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。        

7. Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

8. 市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。 

9. 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

10. 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000㎡をBに、2,000㎡をCに売却する契約をB、Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA、B及びCは事前届出をする必要はない。

  確認しましょう!

  国土の届出 重要Point ♪

  Ⅰ 届出が必要となる面積           

    2×5=10  ♪

  市街化区域      … ,000㎡ 

 市街化調整区域     … ,000㎡ 
 非線引き区域
 (区域区分の
 定めのない区域)

  都市計画区域の  … 10,000㎡ 
 ※準都市計画区域はここ!

Ⅱ  届出の要否についての事後届出と事前届出との比較

  事『後』  『買主』(権利取得者) だけで考える

  事『前』  『売主』と『買主』の両方(契約当事者双方) で考える 

  

1:×  

 国、都道府県  農地法の許可:不要   国土の届出:不要  

   市町村    農地法の許可:必要   国土の届出:不要

 市町村の扱いについて  

   農地法  許可 必要  

   国土   届出 不要   

  国、都道府県については、国土も農地も不要になるのですが、
   市町村の扱いについては、国土と農地で異なります。
   案外、見落としやすいところだと思いますので、ご注意ください。 

2:○

    2×5=10  ♪  ですね。

 市街化区域内における届出が必要となる面積は、,000㎡です。  
 とすると、
 G … 1,500㎡を取得する⇒届出不要 
 H … 3,500㎡を取得する⇒届出必要 
 となりますね。

3:×

Ⅰ 『農地法5条』のケースでは、国土の届出は『必要』となります。 

 『農地法3条』のケースで、国土の届出が『不要』となることときっちり区別しましょう。)

  考え方:土地の値上がりの可能性は? 

Ⅱ  2×5=10  ♪

 届出が必要となる面積  市街化調整区域 … 5,000㎡

                ⇒ E … 事後届出は不要

4:×    

    2×5=10  ♪

  市街化区域      … ,000㎡ 

 市街化調整区域     … ,000㎡ 
 非線引き区域
 (区域区分の
 定めのない区域)

  都市計画区域の  … 10,000㎡ 
 ※準都市計画区域はここ!

 

5:○ 
  《問題文》
  Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地 と 
  Gが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地 を
  … 交換する契約 … F、Gともに事後届出をする必要がある。

  丁寧に読みよると、
   F と G が、交換によって取得する土地の面積は、
   
   F → G (権利取得者) 4,500㎡ 
                  市街化区域 (2,000㎡以上で届出必要)
   
   G → F (権利取得者) 5,500㎡ 
                  市街化調整区域 (5,000㎡以上で届出必要)
  
   となります。

   両方とも、届出が必要ですね。

6:×

 事後届出 … 『価額』 ⇒ 届け出なければなりません。           
               ⇒ ただし、審査・勧告はありません。  

 もうすでに取引の終わったものについて、
  「それでは高すぎる! もっと安くしろ!」と
  勧告してもしかたがないからですね。   

   ①(勧告)審査の対象 と ②審査期間 についての比較 ♪

 契約後2週間以内
   事届出      …  ① 利用目的  ② 週間

   事届出      …  ① 利用目的  ② 週間
                       +
                     対価の額

7:○

Ⅰ 〔届出をした。内容に問題があった。勧告を受けた。けれども…〕

  勧告に従わなかったとき   『公表』 だけ                    
                     (罰則はない!)

Ⅱ そもそも、届出が必要なのに、届出をしていない    罰則あり 
                                  (数字はおぼえなくてOK!)

8:×  注視区域の指定 … 知事  ですね。

9:○

  国土の届出が必要なケース フローチャート♪

 届出をした → 勧告を受けた → 勧告に従わなかった

                       『公表』 だけ                    
                        (罰則はない!)

 届出をしていない           罰則(懲役・罰金)あり 
                         (数字はおぼえなくてOK!)

10:×

 監視区域内の届出が必要となる面積

  〔2×5=10 より厳しく〕
   都道府県の規則で、定められる。

    

 ~みやざき講師からのAdvice~  

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 今回は、国土利用計画法 を出題しました。 

 まさに合否をわけるテーマですね。  

 古い問題と最近の問題でまったく傾向が異なるテーマです。 

 試験に出てくる可能性の高い、

 『届出の要否』をしっかり確認しておきましょう。 

 いよいよ決戦まであとわずか

 絶対にあきらめるな!

 気合で、合格するぞ!

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 農地法 ver.2

2007-10-16 22:46:05 | 宅建 1問1答 法令上の制限

  ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!     

 2006.10.13  
2007.10.14 ver.2          

 農地法 

農地法の攻略!

1. 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。 

2. 市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合は、都道府県知事にその旨届け出れば、農地法第5条の許可を得る必要はない。

3. 市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。

4. 農地法第3条又は第5条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

5. 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

6. 市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。

7. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。

8. 相続や遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。

9. 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

10. 競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

11. 農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。        

    確認しましょう! 

1:×

 国、都道府県  農地法の許可:不要   国土の届出:不要  

   市町村    農地法の許可:必要   国土の届出:不要

 市町村の扱いについて  

   農地法  許可 必要  

   国土   届出 不要   

  国、都道府県については、国土も農地も不要になるのですが、
   市町村の扱いについては、国土と農地で異なります。
   案外、見落としやすいところだと思いますので、ご注意ください。 

2:×

 市街化区域は街づくりをしていく場所です。
 そこで、
 農地をつぶし、建物を建てる宅地にすることが、
 大歓迎のため、
 農地を宅地にする、4条、5条のケースで、
 特別ルールがもうけられています。

  『市街化区域』 『4条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』  

  『市街化区域』 『5条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』  

 ① 『知事』ではなく、 『農業委員会』へ、

   ② 『許可』ではなく、『届出』を

  することになります。

 注意!

 『市街化区域』 『3条』  ①『農業委員会』 の ②『許可』

 ※3条のケースでは、いままで通り、農地として利用しますので、
  街づくりのための市街化区域の特別ルールは用意されておりません。  

 基本ルールどおり、①『農業委員会』 の ②『許可』が必要とされます。

3:×  

  『市街化区域』 『4条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』  

  『市街化区域』 『5条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』  

4:○   

 農地法3条、5条の許可を必要とする、
 農地の権利移転について、
 許可を受けずに、売ったり、貸したりする行為は
 効力を生じません(無効です)。  

5:○  

 農地法4条、5条の許可を必要とする転用について、
 許可を受けずに、
 農地を宅地に転用した場合、
 農地に戻せと、原状回復を命ずることができます。

6:×    

  『市街化区域』 『5条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』   

7:×  

  『市街化区域』 『5条』  ①『農業委員会』へ、②『届出』  

 市街化『調整』区域内の農地については、このような届出制はありません。 

8:○

  相続、遺産の分割  農地法の許可:不要

9:○   

 農地であるか否か  『現況』で判断します。 

10:○

 市街化区域『外』の農地を買って所有権を取得しようとする場合、
 農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要ですね。

 「競売」で惑わされませんように。 

11:×

 農地の賃貸借は、
 その期間の長さを問わず、
 たとえ一時的な使用であったとしても、
 許可が必要です。      

 ~みやざき講師からのAdvice~  

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 今回は、農地法 を出題しました。

 1点死守しなければいけないテーマですね。  

 ちょこっとアドバイスしますと、

 農地法の問題は、宅建本試験では、

 3条、5条が正解の選択肢になるでしょう。

 センスの悪い人が問題を作らない限り、

 4条は単なる造成であって、

 『取引』にあたらない(宅建業と関係ない)からです。  

 いよいよ、宅建本試験

 絶対に合格するぞ!

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 地価公示法 ver.2

2007-10-15 10:31:03 | 宅建 1問1答 税・地価公示

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

 今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!              

2006.10.12  
2007.10.14 ver.2     

 地価公示法 

 地価公示法の攻略!   

1.公示価格は、都道府県知事が、各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。

2.都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供与しなければならない。

3.標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

4.標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

5.標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。

6.地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。

7.土地鑑定委員会は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(公示区域という)内の標準地について,毎年1回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

8.標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

9.都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

10.公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

11.公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準となるものである。

 確認しましょう! 

1:×  

 公示価格の『公示』 ⇒ 土地鑑定委員会  

  地価公示手続きの急所!   知事はでてこない

  地価公示手続きのフローチャート♪

 標準地を選ぶ … 土地鑑定委員会が、公示区域から選ぶ。
  ↓                      ※都市計画区域の外もありうる

 鑑定を依頼  … 2人以上の不動産鑑定士
  ↓
 鑑定
  ↓              提出
 評価書     … 鑑定士 ⇒ 土地鑑定委員会
  ↓
 審査・調整   … 土地鑑定委員会 
             〔注意! 鑑定士の評価を鵜呑みにはしない〕
  ↓
 判定      … 土地鑑定委員会が、『正常な価格』を決める!
            ※正常な価格=更地価格
                      建物、借地権がないものとして扱う                
  ↓
 公示      …土地鑑定委員会が、官報で公示する。
  ↓
 送付      …土地鑑定委員会 ⇒ 市町村長
  ↓
 閲覧      …市町村の事務所 

 

2:×  

 (土地鑑定委員会から、公示価格について送付を受けた) 
 『市町村の長』は、
 これらの地価公示の資料(Ex.図面)を
 市町村の役場で、
 「一般の閲覧」に供します。
 
  地価公示手続きの急所!   知事はでてこない

3:○

 「標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。」

 こういうこむずかしい表現は、10回くらい音読して、
 なんとなくそうかな…くらいにはしておきましょう。

4:×   

  次の表現はよくでます。 めんどうなんですが…
   10回くらい音読しておきましょう♪  

 標準地の鑑定は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格,近傍類地の地代等から算定される推定の価格,及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を 『勘案して』行います。 

 ⇒ 「平均」するわけではありませんね。

5:○  

 標準地の正常な価格は、
 土地鑑定委員会が、
 2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、
 その結果を審査し、必要な調整を行って、
 判定されますね。

6:○

 地価公示は、
 土地鑑定委員会が、
 毎年1回、
 2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、
 その結果を審査し、必要な調整を行って、
 標準地の正常な価格を判定し、
 これを公示するもの、ですね。

7:○

 土地鑑定委員会は、
 公示区域内の標準地について、
 毎年1回、
 正常な価格を判定し、
 公示します。

8:×

 標準地の『正常な価格』  『建物』や『地上権などの権利』がある場合には、
                   『存しないものとして』 かんがえます。  

9:× 

     取引    「指標」 (努力義務:「~努めなければならない」)

      取引以外   「規準」  

10:○  

 国、地方公共団体(都道府県・市町村)が、
 土地の取引を行う場合でも、
 『取引』なので、
 『指標』として、
 扱うことになります。 

 国、地方公共団体のケースはちょっと注意しましょう!

11:○  

     取引    「指標」 

      取引以外   「規準」  

      Ex.鑑定評価、公共事業用の土地の取得、収用に対する補償金

 ~みやざき講師からのAdvice~   

 いかがでしたか? 全部できましたでしょうか? 

 今回は、地価公示法 を出題しました。 

 出題されたら1点確保したいテーマですね。

 試験に出てくる可能性の高いところだけ、確実におさえていきましょう。 

 いよいよ宅建試験目前

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 登録免許税 ver.2

2007-10-14 00:17:43 | 宅建 1問1答 税・地価公示

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!   

2006.10.12  
2007.10.14 ver.2            

  登録免許税  

登録免許税の攻略! 

1.土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。

2.土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。

3.土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

4.土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得した者にはなく、土地を譲渡した者にある。

5.A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。
 この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関して、課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。  

※6~7について  

 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関して、

6.この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

7.この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

  できたかな? 

1:○  

 登録免許税の納期限  登記を受ける時

2:×  

 登録免許税の税率は、
 ケースバイケースで、
 いろいろあります。  (Ex.売買 1000分の20 相続 1000分の4)

 個人的には、宅建試験対策上、めんどくさい数字を覚えるのは無駄と思います。  
 覚えなくていいでしょう♪
 どのみち、実務で使うときも調べればよいことですしね。  

3:×   

 登録免許税の課税標準  固定資産課税『台帳価格』

 課税標準は、実際の取引価格ではありません。

4:×  

 土地の売買に係る登録免許税の納税義務  売主+買主

                              連帯納付義務 

5:×  

 課税標準となる土地の価額  地上権などが『ないもの』とした価額

6:○

 住宅 … 登録免許税の税率の軽減措置

 適用条件

 1.個人 (自己が居住) 〔注意! 法人…×〕
 2.床面積 50㎡~
 3.新築・取得後 1年以内
 
 ※余裕あったら…
 4.《中古住宅のとき》
   築20年以内 (耐火等堅固建物 25年)
    or
   耐震基準に適合

 税率の軽減措置 ⇒ 法人が受ける登記 ×

7:×   

 とくにこのような制限はありません。

 したがって、
 既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が
 受ける登記にも適用されます。

 

 ~みやざき講師からのAdvice~   

 いかがでしたか?

 全部できましたでしょうか? 

 今回は、登録免許税 を出題しました。 

 ちょっと対策をたてにくいテーマかもしれません。

 試験に出てくる可能性の高いところだけ、確実におさえていきましょう。 

 絶対に合格するぞ!  

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宅建 1問1答 みやざきのSuperShot! 宅建業法・究極の7本! ver.2

2007-10-11 00:23:33 | 宅建 1問1答 宅建業法

 ~宅建 1問1答 みやざきのSuperShot!~

今年の宅建で出題が予想されるテーマを、1問1答で狙い撃ち!     

2006.10.10  
2007.10.11 ver.2   

~宅建業法・究極の7本!~   

 宅建業法で合格を決める問題にチャレンジしよう!

1. Aは、宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。 Aは、宅地建物取引主任者資格登録を受けることができる。

2. Dは、3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。 Dは、宅地建物取引主任者資格登録を受けることができる。

3.Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役1年,執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。

4.宅地建物取引業者Aが、B所有地の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合について、Aは、Bの申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。

5.宅地建物取引業者Aは、オフィスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。これは、宅地建物取引業法の規定に違反する。

6.宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。 

7.貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。      

 しっかりと理解しましょう 

1:×  

 成年者と同一の行為能力を『有しない』未成年者  

  『登録』…×    

   『免許』…△ 親次第
        (その未成年者の法定代理人に欠格事由がなければ取得できる)  

2:○  

 『1年以上宅地建物取引業を休む』と、
 かならず免許を取り消されます。  

 しかし、
 なんか悪いことをしたわけではないので、
 免許の再取得や主任者登録に影響はないと考えましょう。  

 ちょっと特殊なケースなので、注意ですね。 

3:×

 「懲役1年,執行猶予3年」及び「罰金10万円」

  執行猶予は懲役の部分だけについていますね。  

 すると、
 『宅建業法違反』で、
 『罰金刑』を受けていますので、
 登録は5年ダメ
 ということになります。

4:×

  要注意  『かっこのなかに、答えあり!』

 今年、出題される可能性が高いちょっといやらしいパターン。

 かっこを読み飛ばさないようにしましょう。

 ・媒介契約の有効期間 ⇒ 専任、専属専任とも『3ヵ月』を超えることはできませんね。  

5:× 

  『貸借の媒介』  媒介のルールは関係ありません  

 媒介についてのルールは、
 売買(交換)のときだけのルールなんです。

6:○

 「取引」に、宅建業者として関わるもの全員に、重要事項の説明義務があります。   

  合格を決める予想問題!

 ※とても基本的な内容でありながら、
  本試験で出題されたら正解率45%前後になる問題です。

 (ちょっとあやしいへなちょこ宅建先生はまちがえるかも…
  自分が通っている学校の先生の実力を試すにはいい問題!?)  

Q.事業用建物の賃貸借について、貸主A、Aの媒介業者B及び借主の代理業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、借主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。    

 絶対、合格するぞ

    

予想問題:×  なぜでしょう?  かんがえてみてね。 

7:○   

 本問で、Cはなにをしていますか?

 『自ら貸借』 ⇒ 「取引」にあたらない。

         ⇒ 宅建業にあたらない。

          『宅建業法のルールは関係ない』  

 さっきの予想問題も実はこれですね。

     

~みやざき講師からのAdvice~   

いかがでしたか? 全部できましたでしょうか?  

宅建業法で合格が決まる宅建試験。  

かならず、過去問を前々日、前日でもう1回解きましょう。   

いよいよあと10日  

絶対に合格するぞ!

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