市役所に行く途中で、交差点を渡って慌てて撮った大学通りの桜
あっという間に咲き始めた桜が満開 春爛漫
菜の花と桜が淡い組み合わせで好きな風景です。
3月26日は国立市議会の最終本会議でした。
議案が多く夜8時半までかかりましたが、今回私が提案した意見書が可決されてほっとしました。
これです
以下は私の行った提案説明の内容です。お時間ある方は目を通してみてくださいね。赤文字がポイントです
意見書の説明文にあるように、残業という考え方のない教員の多忙化は大変な事態です。
実は、昭和 41 年度に文部省が実施した「教員勤務状況調査」の結果が、1週間平均の超過勤務時間が小学校で 1 時間 20 分、中学校で 2 時間 30 分、平均で 1時間 48 分でしたが、2016年の文科省の調査では、小学校で１１時間15分、小学校では11時間32分と超過勤務時間が10倍以上になっていることがわかりました。
学校の教員定数は、昭和34年に制定され、昭和55年に改訂があり、それ以降は基本的に変わらないまま、加配などの改善は一定、進められてきたが、平成18 年度以降は、改善策が実施されていません。
教員の多忙化解消については、１２月議会・３月議会と私を含め複数の議員が一般質問で取り上げてきました。
スクールサポートスタッフや部活動指導員の増、子供と家庭の指導員などの増など市の教育委員会としてできることを少しでも努力していることは感謝いたします。しかしたとえば部活動指導員も1校に1名程度です。市財政だけではそれを増やすことは困難だと思います。
私が質問した中で感じたのは、教員でなくてもよい仕事を教員以外の人材で補うことは仕事量の軽減にはつながりますが、時間内での空き時間が、1日1時間程度では、教員でしかできない授業準備や研修、採点、評価などはどうしても勤務時間外になります。
この点を解決するには、勤務時間内に教員としての仕事がなるべくできる体制にするためには教員数を増やすことしかないわけです。今議会の一般質問でも市教委は、この点について都や国に要望すると答弁しています。
また、今年１月２０日に、朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、８７％にあたる教育委員会が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている記事がありました。
東京都や横浜市などをはじめとする九都県市首脳会議でも横浜市が提案者となり、国に対して 児童生徒支援を専任する教員の全校配置に向けた教職員定数の算定根拠見直しやスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの基礎定数化など、教職員定数の改善・充実を図ること。等を求める意見書を提出しています。
改訂された学習指導要領の導入に伴って、小学校高学年の英語が教科と位置づけられるほか、グループでの話し合いや討論などを取り入れるアクティブラーニングという新しい学習方法が導入されます。
これまで以上に準備がかかせないことになりますが、
子どもたちのためと言うのなら、支障が出ない体制作りが更に不可欠となってきます。そのためには昭和55年から基本的には変わっていない教員数を決める法律公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の配置基準を見直すことが超過勤務の抜本的解決策です。
国立市議会からも子供たちの教育環境をさらによくするために、そして子供の教育はどこに住んでも機会均等という視点から国に、以下の2つ要望を出したいと思います。
１． 教職員配置の抜本的改善を図るために、法改正及び財源保障を行うこと
２． いじめや不登校、配慮を要する家庭への支援、部活動の指導に対応する専門家を配置するなど、地方自治体が取り組む教職員の長時間過密労働日して財政支援を含む実効性ある解消策を支援すること
意見書に対して、公明党の議員から意見書の１が法改正というのでは、わからないという趣旨の質問があり、
教職員の配置基準に関する法律を含む法を改正することを意味していると答弁。
ここに法律名を書くべきだと意見したので、私は、事前に各会派に提案したとき、何かあれば相談して作る旨を言っています。そこでおっしゃってくだされば調整しました。という旨の答弁をしました。
討論で、自民党は学校を作った人の話をした上で反対、公明党は内美については共感できるが、法律名を書いていないから反対というわちゃしには、あまり意味のわからない討論で反対しました。他の議員はすべて賛成し、無事に国に送ることができました。
長い文章、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。明日は、働き方改革についての意見書など書きますね。
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