今日は雨模様で涼しい一日。午後、鳥越カーが国立駅前にきたので、野党と市民の方が大勢集まって鳥越さんの政策チラシを配りました。
国会と都議会と市議会の議員でリレートークを行いました。
私は、野党が市民と共同しているのは、市民の命と暮らし・平和を守ってきた憲法が根こそぎ壊されるという危機感から。同じ危機感をもって出た鳥越さんは、宇都宮さんの政策を引き継ぎ、憲法の主権と人権と平和を具体的に生かし、私達の納めた税金を命と暮らしを守ることを最優先にする都政にできる人。
これが「みんなに都政を取り戻す」の意味で、都知事選はそのチャンス！というようなことを訴えました。
安倍政権は憲法を遵守していない、そして国立市長も、今暴走しています。
まだ議会で議決もされていない家庭ごみの有料化を、庁議で決定したからと市報に「29年9月から家庭ごみを有料化します」という市報を出しました。
これをぱっとみると、まるで決定事項のようです。
私のところに、何件も市民から「ごみ有料化がいつ、議会で決まったの？」等という問い合わせがきました。
実は有料化に関しては6月議会で国立市の素案という形で、建設環境委員会に報告のみがされています。報告事項なので採決などはありません。
有料化に関する市の説明会が各地で行われ、私も住んでいる地域の東福祉館の説明会に出ましたが、会場満杯の市民からは、市のやり方が横暴すぎると言った声が多々出されました。
そこで、共産党市議団としても、昨日、市長に「議会で議決されていないにもかかわらず出された市報の『家庭ごみを有料化します』の記載の撤回と市民の意見を反映した施策への転換を求める要望書」を提出しました。
要望書の中身は以下の文章です。
国立市の行政にご尽力いただき感謝いたします。
国立市報の6月20日付の特集号に「平成29年9月から家庭ごみを有料化します」という題名の記事が掲載されました。市議団には「いつ有料化が議決されたのか」「どこで決まったのか」などの問い合わせが寄せられました。
家庭ごみ有料化に関しては、市長が有料化の制度設計に関してごみ問題審議会に諮問し、その答申が出されましたが、今回のごみ問題審議会では、有料化の是非についての議論はなされていません。2016年6月議会には建設環境委員会に市の素案は報告事項でありましたが、議会で議決はされていません。
このような中で、市報で、まるで決定事項のように「平成29年度9月から家庭ごみを有料化します」と記載をするのは、市民の代表による議決機関である議会を軽視し、ひいては市民に対する冒涜です。
そこで、以下の点を要望します。
１．6月20日付市報特集号表面の「家庭ごみを有料化します」という決定事項とした記載を訂正し「家庭ごみ有料化の国立市の実施方針（素案）です」という趣旨の記載に改めること。
2．これまで出されたパブリックコメントや有料化の是非を含む素案に対する市民の意見と市が行った有料化に関する調査やアンケートの結果(以下参照)を実施方針などの施策に反映させること。
◇第１５回国立市政世論調査（平成26年度6月実施。対象3千人）の結果では、「循環型社会形成のために行政が行うこと」に対する回答では「家庭ごみの有料化を進める」は、わずか6．6％です。最も多い市民の意見は「ごみの分別などに対する指導を徹底する」（37・5％）「市報でごみに関する情報をより詳しく提供する」(36．5％)「事業者に対し商品の包装を簡単にするなどの指導をする」（31．8％）など行政が市民とともにごみ減量対策に取り組むべきことを求めています。
◇国立市「家庭ごみ有料化に関するアンケート調査」（平成26年10月実施。対象2千人）の結果では、平成２１年に実施した調査と比較して、家庭ごみの有料化を実施しても構わない(賛成）が20．3％から13．7％へ減少し、実施すべきではない(反対)が18．8％から38．6％へと２倍以上に増えています。
当日、市長は不在のため、副市長が対応しましたが、私達の抗議に対して、市長が決めたことだから、訂正などは行わないと答弁していました。
この間の市報をみると、家庭ごみ有料化に関しても、公立保育園の民営化に関しても、市長は審議会にそれらの施策の是非は問わずに、すべて「ありき」で制度設計など具体的な中身を諮問し、その結果を議会の議決も経ないうちに市の方針として出しています。
それぞれの審議会に出されたパブコメや要望書の中身も反映することもなく、市民の意見を聞くという姿勢が一切なくなっています。
関口前市長の時は、保育園民営化を出した時、市民の反対の声が大きかったため、当事者や保育士の声を時間をかけて聞き、取り下げたということです。
都知事選では、主権者である市民や都民の声をしっかり聴く人を首長に選びましょう。
都民の声を聞いて決めるという鳥越俊太郎さんをぜひ、都知事に！
週刊文春の鳥越さんの疑惑と称した記事、知人から借りて読んだが、女性本人への取材もなく、又聞きで、あやふやなことを並べて、いかにもという書き方。
ウラもとらず、人のうわさを書きたてるたてているだけのつまらないつまらない記事だけど、選挙真っ最中に、見出しの広告を電車に張り出すことで、鳥越さんのイメージダウンを簡単に図ることができる。本当にひどい！
鳥越事務所の弁護団が週刊文春の告訴状を提出しました。(以下は、鳥越俊太郎 都民に都政を取り戻すのHPから抜粋です）
本日、発売された週刊文春の記事につき弁護士弘中淳一郎、弁護士藤田謹也は、本日、午前10時40分、東京地方検察庁に対し、刑法第230条名誉毀損及び、公職選挙法第148条第1項但書、同法第235条の2第1項違反で週刊文春編集人新谷学に対する告訴状を提出しました。
これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました。
国会と都議会と市議会の議員でリレートークを行いました。私は、野党が市民と共同しているのは、市民の命と暮らし・平和を守ってきた憲法が根こそぎ壊されるという危機感から。同じ危機感をもって出た鳥越さんは、宇都宮さんの政策を引き継ぎ、憲法の主権と人権と平和を具体的に生かし、私達の納めた税金を命と暮らしを守ることを最優先にする都政にできる人。
これが「みんなに都政を取り戻す」の意味で、都知事選はそのチャンス！というようなことを訴えました。安倍政権は憲法を遵守していない、そして国立市長も、今暴走しています。
まだ議会で議決もされていない家庭ごみの有料化を、庁議で決定したからと市報に「29年9月から家庭ごみを有料化します」という市報を出しました。
これをぱっとみると、まるで決定事項のようです。私のところに、何件も市民から「ごみ有料化がいつ、議会で決まったの？」等という問い合わせがきました。
実は有料化に関しては6月議会で国立市の素案という形で、建設環境委員会に報告のみがされています。報告事項なので採決などはありません。
有料化に関する市の説明会が各地で行われ、私も住んでいる地域の東福祉館の説明会に出ましたが、会場満杯の市民からは、市のやり方が横暴すぎると言った声が多々出されました。
そこで、共産党市議団としても、昨日、市長に「議会で議決されていないにもかかわらず出された市報の『家庭ごみを有料化します』の記載の撤回と市民の意見を反映した施策への転換を求める要望書」を提出しました。
要望書の中身は以下の文章です。
国立市の行政にご尽力いただき感謝いたします。
国立市報の6月20日付の特集号に「平成29年9月から家庭ごみを有料化します」という題名の記事が掲載されました。市議団には「いつ有料化が議決されたのか」「どこで決まったのか」などの問い合わせが寄せられました。
家庭ごみ有料化に関しては、市長が有料化の制度設計に関してごみ問題審議会に諮問し、その答申が出されましたが、今回のごみ問題審議会では、有料化の是非についての議論はなされていません。2016年6月議会には建設環境委員会に市の素案は報告事項でありましたが、議会で議決はされていません。
このような中で、市報で、まるで決定事項のように「平成29年度9月から家庭ごみを有料化します」と記載をするのは、市民の代表による議決機関である議会を軽視し、ひいては市民に対する冒涜です。
そこで、以下の点を要望します。
１．6月20日付市報特集号表面の「家庭ごみを有料化します」という決定事項とした記載を訂正し「家庭ごみ有料化の国立市の実施方針（素案）です」という趣旨の記載に改めること。
2．これまで出されたパブリックコメントや有料化の是非を含む素案に対する市民の意見と市が行った有料化に関する調査やアンケートの結果(以下参照)を実施方針などの施策に反映させること。
◇第１５回国立市政世論調査（平成26年度6月実施。対象3千人）の結果では、「循環型社会形成のために行政が行うこと」に対する回答では「家庭ごみの有料化を進める」は、わずか6．6％です。最も多い市民の意見は「ごみの分別などに対する指導を徹底する」（37・5％）「市報でごみに関する情報をより詳しく提供する」(36．5％)「事業者に対し商品の包装を簡単にするなどの指導をする」（31．8％）など行政が市民とともにごみ減量対策に取り組むべきことを求めています。
◇国立市「家庭ごみ有料化に関するアンケート調査」（平成26年10月実施。対象2千人）の結果では、平成２１年に実施した調査と比較して、家庭ごみの有料化を実施しても構わない(賛成）が20．3％から13．7％へ減少し、実施すべきではない(反対)が18．8％から38．6％へと２倍以上に増えています。
当日、市長は不在のため、副市長が対応しましたが、私達の抗議に対して、市長が決めたことだから、訂正などは行わないと答弁していました。
この間の市報をみると、家庭ごみ有料化に関しても、公立保育園の民営化に関しても、市長は審議会にそれらの施策の是非は問わずに、すべて「ありき」で制度設計など具体的な中身を諮問し、その結果を議会の議決も経ないうちに市の方針として出しています。
それぞれの審議会に出されたパブコメや要望書の中身も反映することもなく、市民の意見を聞くという姿勢が一切なくなっています。
関口前市長の時は、保育園民営化を出した時、市民の反対の声が大きかったため、当事者や保育士の声を時間をかけて聞き、取り下げたということです。
都知事選では、主権者である市民や都民の声をしっかり聴く人を首長に選びましょう。
都民の声を聞いて決めるという鳥越俊太郎さんをぜひ、都知事に！
週刊文春の鳥越さんの疑惑と称した記事、知人から借りて読んだが、女性本人への取材もなく、又聞きで、あやふやなことを並べて、いかにもという書き方。
ウラもとらず、人のうわさを書きたてるたてているだけのつまらないつまらない記事だけど、選挙真っ最中に、見出しの広告を電車に張り出すことで、鳥越さんのイメージダウンを簡単に図ることができる。本当にひどい！
鳥越事務所の弁護団が週刊文春の告訴状を提出しました。(以下は、鳥越俊太郎 都民に都政を取り戻すのHPから抜粋です）
本日、発売された週刊文春の記事につき弁護士弘中淳一郎、弁護士藤田謹也は、本日、午前10時40分、東京地方検察庁に対し、刑法第230条名誉毀損及び、公職選挙法第148条第1項但書、同法第235条の2第1項違反で週刊文春編集人新谷学に対する告訴状を提出しました。
これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました。
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