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中川政調会長が憲法上は核を持てると明言

2006年10月31日 15時03分18秒 | 政治・社会
安倍首相が、かつて憲法上は核兵器を持てると発言していたとの報道もあったが、改めて中川自民党政調会長が政府の憲法解釈では核兵器を持てると明言したという。

<核保有論議>中川氏「憲法上は持てる…現実は非核三原則」(yahoo!ニュース 毎日新聞)
==== 引用 ====
 自民党の中川昭一政調会長は30日夜、静岡県沼津市での講演で、自らが提起した核保有論に関して「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と述べ、改めて核論議の必要性を強調した。
 核保有の可否をめぐる政府見解としては「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法9条2項の禁ずるところではない」(78年3月、参院予算委員会での内閣法制局長官)との答弁などがあり、中川氏の発言は政府見解を踏襲したものといえる。
 これに関連し、塩崎恭久官房長官は31日午前の記者会見で、「憲法で定める『必要最小限度の自衛のための実力』と言う時、法理論的、技術的には核兵器も入るかも分からないということであり、それと政策とは別物だ。政府としては非核三原則は守ることを明確にしている」と述べた。
(毎日新聞) - 10月31日14時28分更新
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核兵器の保有に関しては数限りない議論が国会で行われてきているが、はたして自衛のための小型核兵器と呼ばれるものがあり得るのかどうか。

日本の核保有と憲法(国会審議抜粋)

劣化ウラン弾にしても、”国連人権小委員会は1996年に、大量破壊兵器(核兵器・化学兵器・生物学兵器)と並び、「燃料気化爆弾、ナパーム、クラスター爆弾、劣化ウランが含まれる兵器」を「無差別的な効果のある(indiscriminate effect)兵器」とし、これらの生産と拡散の制限と、間接的・累積的な効果等の情報収集を国連事務総長に要請”(ウィキペディアより引用)しているわけで、放射能を撒き散らす兵器の保有や使用が許されるとすることに無理があるように感じるのだが。


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