ねじれは衆参ではなく政治家と国民との間にある

昨日の「桜を見る会」において、「物価の上昇はしょうがない」発言で工夫して耐えるしかないと語った福田首相だが、その後に内閣府が発表した世論調査で物価高や安全性の面で食料への不安が急増していることが明らかになったという。



＜社会意識調査＞食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府（yahoo!ニュース　4月12日18時17分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。

　調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５４９４人から回答を得た。

　「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％－－などだった。

　収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。

　理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。【木下訓明】
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政治が工夫して、各省庁も耐える必要があるはずだが、現在出されている法案を見る限り、いかに工夫して国民の負担を増やし、各省庁が苦しまずにいられるかを考えているとしか思えないものばかり。

あの戦争大好きなブッシュ大統領ですら景気対策のための減税措置を行うのに、実質的な減税措置となる道路特定財源の暫定税率期限切れを景気対策として打ち出さずに、自分たちの選挙の宣伝となる道路建設の財源確保のために暫定税率の復活を目論んでいるのだからどうしようもない。

苦しい時期だから、道路整備は一時縮小しようとか考えないのが今の自公政権と中央官庁。よほど業界からのバックもあるのだろうと勘ぐりたくもなってくる。

企業をいくら守っても、労働者の賃金は下がる一方。国民の生活よりも企業業績最優先の政治が続いてきたおかげで、財源の負担は国民一人一人に重くのしかかっている。国全体で財源を何とかするというなら、企業もそれ相応の負担増をお願いするのが政治の役割なんじゃないかと思うのだが、企業献金が頼りの政治家には無理な話なんでしょうね。

だからこそ、企業献金をなくして政党助成金として税金から政治家の活動資金を出すことにしたはずなのに、なぜか企業献金をなくすという項目はなくなって政党助成金も企業年金も頂いているという今の政党政治じゃ、国民の生活を守る政治なんて期待できるわけも無いはなし。

国会のねじればかりが騒がれるが、実は主権者である国民と政治化との意識の乖離というかねじれ状態こそが最大の日本政治の問題点だということに、政権与党の政治家たちは気づくときがくるんでしょうか・・・


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