長野県政：県議会、知事提出議案すべて可決に

田中県政時代とは大きく様変わりをした村井県政での県議会。県提出の議案が修正や否決は一切なく原案通り可決したという。

県提案をすべて可決　９月県会 閉会（信濃毎日新聞）
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　県会は定例会最終日の１９日、総額２８６億３０００万円余の本年度一般会計補正予算案、知事の退職手当を今任期に限って支給しないことを定めた条例改正案など、県側が提出した計１９議案のうち、閉会中に審査する昨年度会計決算の認定議案２件を除く１７件を原案通り可決し、閉会した。

　県側が議決を求め提出した議案が否決や修正、継続審査とされずすべて可決されたのは、田中前県政の２００２年６月県会以来。

　補正予算は、７月豪雨の災害復旧や被災地の復興支援関連の計２６７億円余のほか、県立高校再編に伴う新たな高校施設整備などに計２６００万円余を計上した。

　可決はこのほか、法人県民税（法人税割）の税率を標準税率５・０％から５・８％としている超過課税の適用期間を５年間延長し、２０１１年１０月末までとする条例改正案など。

　議員提出の５議案も原案通り可決。このうち「障害者自立支援制度の充実を求める意見書」は、同法施行で利用者負担が急増し、福祉サービスを手控える人が出ていることを指摘。国に減免制度拡充などを求めた。

　「県赤十字血液センターの製造部門の存続を求める決議」は、日本赤十字社の合理化策で、他県のセンターへの統合が懸念されるとし、存続に向け県に取り組むよう求めた。
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田中県支持派なんでも反対だった議会の、この変わりようはいったい何なのか。
長野五輪の不正会計と帳簿償却問題や吉村県政時の財政問題についてはこれ以上調査しないということになり、浅川治水問題もダムによる治水も含めて検討することになった。高校再編も棚上げ状態となり、県議側の要求がほぼ通った状況を見ると、県知事選に当たり何らかの駆け引きが村井知事側とあったのではと勘繰られても仕方ないだろう。

県庁への陳情も復活し、古い県政が着実に復活している印象を受けるのだが。



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