日本農業の外資乗っ取りが促進される？

現在、耕作放棄されそうな農地など限定されている企業の農地借り入れが、優良農地でも行えるようにする方向だという。



企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ（読売新聞　2007年8月23日3時4分）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　農林水産省は２２日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。

　２００６年度の食料自給率（カロリー換算）が１３年ぶりに４０％を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、０８年度中にも実施したい考えだ。

　戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。２４日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。

　現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」（指定区域）という条件がついている。昨年末時点で区域を指定している市町村は６００に過ぎないうえ、こうした区域は水利が悪く、出荷が不便な山間地なども多いため、不評だった。このため農水省は、指定区域の条件を撤廃し、優良農地の貸し出しも認める。

　また、企業が安定して農業経営をできるように、農地を２０年程度の長期にわたって借りられる定期借地権制度も導入する。農家は一般に農地を長期で貸し出すことに不安が強く、現状の貸借期間は平均６年程度にとどまっている。借地権に明確な期限を区切る定期借地権が導入されれば、企業の長期・計画的な農地利用が可能になると期待されている。

　一方で、企業の進出に対する農業関係者の警戒感にも配慮し、農地の所有については農家以外に認めない原則は堅持する。地元の市町村に対しては、企業に貸す区域を指定する権限は残す方針だが、農水省は「農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題が深刻化しているため、指定区域は今後広がっていく」と見込んでいる。

　企業による農地借り入れは、０５年から全国で認められているが、企業数は１０年度目標の５００に対し、０７年３月時点で２０６にとどまっている。

　企業が借りている農地の面積は５９５ヘクタールと全農地の０・０１％程度に過ぎず、制度活用が課題となっていた。
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農地改革に200億円超＝大規模化へ奨励金、来年度予算要求－農水省（yahoo!ニュース　8月23日3時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　農水省が、農業の体質強化を狙いとした農地政策改革のため、2008年度予算の概算要求に200億円超の総合対策費を盛り込むことが22日、明らかになった。同省の概算要求の目玉となるもので、分散している農地を集積させるため、農地の貸し手などに奨励金を交付し、農地の基本情報の一元化も図る。
　農地政策改革をめぐり同省は、こうした予算措置のほか、贈与・相続税の納税猶予制度の改正など農地税制の見直しにも取り組む。24日開かれる同省の「農地政策に関する有識者会議」（座長・高木賢弁護士）に一連の改革案を提示し、今秋までの取りまとめを目指す。
　概算要求では、農地の集積促進へ基金を設置して、農地の貸し手に賃貸料上乗せの奨励金を交付したり、借り手には農地の賃借料を無利子で貸し付けたりするため、新規事業として90億円計上。農地の現状把握や集積化に向けた地図情報の整備などにも100億円程度投じる。
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今朝のTBS系「朝ズバッ！」で、自給率が上がるからいいんじゃないかとか、高齢者で農作業ができなくなった人も企業へ農地を貸すことで収入が入るからいいことだとか、食の安全が言われている中で安全性の高い農産物をこれからは輸出すべきとコメンテータらが語っていたが、食品業界で食の安全に関する不祥事が山ほど出ているだけでなく企業倫理が問われる事件が次々発覚している状況で、農業に株式会社が進出したとしたら、食の安全はいったいどうなるのかという不安は無いのだろうか？

それだけではない、利益最優先の拝金主義、株主配当優先主義、時価総額優先主義がはびこる企業が農業に手を染めるということは、非正規雇用による農作業や生産効率優先でも農薬を減らせる遺伝子組み換え作物の栽培、利益率の高い特定作物への偏りによる農産物の輸入促進など、農業の崩壊が始まる危険性はきわめて高い。

さらに、多くの企業へ外資が入る中での株式会社への農業自由化は、外資による日本農業の則りを促進することに他ならない。奇しくも三角合併が可能になったことで、外資による日本企業の乗っ取りが容易になった現在、秋田や新潟など構造改善を進めて農地集約を進めてきた地域だけに企業農業が進出し、中山間地の農地集約できない地域は取り残され、企業による大規模栽培での安い農産物を相手に中山間地の個人農家は生き残りが厳しい状況になることは目に見えている。

独立国として国民の命を守るということは、世界情勢に左右されずに食とエネルギーを確保できる体制を築くことだと思うのだが、食を外資に売り渡すような政策を進めようとするのは一体どういうことなのか。

農産物の自給率を上げるといっても、国内の農地で収穫が増えればいいというものではない。

農業を外資に売り渡す事に繋がる政策を立案するとは、農水省は本気で国民の命を守るということを考えているのかと疑いたくなってくる。

日本人の手によって日本人が食べる農産物を日本国内で栽培し収穫する。それが自給なのではないか。
本気で安全保障を考えているならば、こんな政策を出せるはずは無いのだが、農水省はじめ日本政府は国民の命を外資に売り渡すことを考えているとしか思えない。


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