須坂市でも民間が計画する風力発電に反対意見

伊那市で計画されている民間による風力発電事業が、野鳥保護や景観保護、自然破壊を理由に反対運動が盛り上がり、最終的に議会は建設に賛成の決議をしたものの民間の開発に関する許認可権を持つ市長の一存で、建設にストップがかかったが、須坂市でも民間による風力発電事業に対して反対の声が沸き起こっているという。

風力発電で意見募集　77件中60件反対（信濃毎日新聞　1月25日(木)）
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　須坂市は２４日、同市峰の原高原で風力発電施設建設を計画しているエネルギー関連会社「ＩＰＰジャパン」（東京）が公表した予定地１帯で行う環境影響調査の方法について、市民から寄せられた意見の集計結果を発表した。全７７件のうち、建設に反対する意見が６０件を占めた。
　意見募集は昨年１２月１日から１月１２日まで市役所や仁礼会館、公民館の窓口などで行い、市が集約した。すべての意見をＩＰＰジャパンに報告し、市のホームページで内容を公開する。
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民間による風力発電事業の場合、地元からの要望での建設と違い大消費地へ電力供給を行うため、地元のメリットは固定資産税ぐらい。
そんなことから、日本全体での温暖化防止という視点はすっぽりと抜け落ちてしまう。もちろん希少鳥獣の保護は大切だし景観や災害への配慮も必要だが、地球温暖化が進めば現在の植生や野生鳥獣への影響は計り知れない。

風力発電施設を作る地元で使う電力を作るためや、売電により地元の収入になるという計画では、反対運動はあまり起こっていないが、水力発電所と同様の都会のための電力供給源としての発電施設建設への反発は大きい。

こうした課題をどう解決してゆくのか。国としても指針を示して欲しいものだ。


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