共謀罪、自民党が政府案を大幅修正

自民党は共謀罪の対象となる犯罪の数を大幅に減らしてなんとしても法案を成立させる腹積もりのようだ。

「共謀罪」対象を大幅削減、テロなど５類型に限定（yahoo!ニュース　2月6日9時49分配信 読売新聞）
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自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は５日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。

　対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５類型に限定する。政府案では、一律に「懲役４年以上（罪種６００超）の罪」としているが、これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。

　政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、対象犯罪を大幅に削減した。修正案は対象犯罪を〈１〉１１６〈２〉１３９〈３〉１４６――とする３種のパターンを例示しており、いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。
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共謀罪、対象犯罪を大幅削減＝「テロ謀議罪」に名称変更－自民修正原案（yahoo!ニュース　2月6日11時2分配信 時事通信）
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自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川堯委員長）は6日午前、党本部で会合を開き、共謀罪を創設する政府の組織犯罪処罰法改正案の修正原案を提示した。共謀罪を「テロ・組織犯罪謀議罪」と名称変更。対象犯罪は(1)テロ(2)薬物(3)銃器(4)密入国・人身取引(5)組織犯罪の5類型に限定し、犯罪名を明示する形で大幅に削減する内容。小委は2月中に修正案を取りまとめる方針だ。
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しかし、いくら名前を変えようが対象となる犯罪数を減らそうが、共謀罪が批准のために必要な理由が無いことに変わりは無いのだから、なぜそれほどまでに共謀罪にこだわるのか、その理由が明確にされない限り共謀罪を創設しようとすることに納得できないのだが。


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