柳沢発言、言葉尻を捉えた批判とする安倍首相の無見識

先の、女性を機械や装置にたとえ、さらに子供を生む役目と言い換えてまで国体維持のために子供を生んで欲しいと訴えた柳沢厚生労働相に対し、批判が大きくなっているが、安倍首相は問題が何なのか理解しているのかいないのか、同じように考えているのか、柳沢大臣をかばいつつける決断をしたという。

ところが、その直後に今度は若者が結婚して子供を２人以上作りたいという健全な希望を持っている、と発言して物議をかもしている。

厚労相発言めぐり質疑　野党復帰、国会が正常化（信濃毎日新聞　2007.2.7）
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　衆院予算委員会は７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２００７年度予算案の基本的審議に先立ち、少子化問題に関する集中審議を行った。
　１月３１日から審議を拒否してきた野党が復帰し、国会は正常化。柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と例えたことや、結婚して２人以上の子どもを持ちたいとすることを「健全」と強調した発言を問題として厚労相に辞任を迫るとともに、首相の任命責任を追及する。
　これに対し、安倍首相は柳沢氏を辞任させず、引き続き職務に当たらせる考えを表明。内閣として少子化対策に積極的に取り組む意向を強調するとみられる。
　野党は柳沢氏の発言に反発して審議に応じてこなかったが、質疑を通じ首相や柳沢氏の責任を問う方針に転換、６日の民主、社民、国民新３党の党首会談で復帰を確認した。
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＜国会＞柳沢発言めぐる攻防が当面の焦点に（yahoo!ニュース　2月7日10時28分配信 毎日新聞）
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　民主、社民、国民新の野党３党が６日夜、審議復帰への調整を本格化させたことで与野党対決の場は衆院予算委員会などに移る。野党欠席を招いた柳沢伯夫厚生労働相が同日の記者会見で「２人以上の子どもを持つのが健全な希望」と述べたことが新たに波紋を広げ、野党は攻勢を強める方針だ。「閣僚の問題発言」に加え、「政治とカネ」、「格差問題」の３テーマが当面の国会での論点となりそうだ。【谷川貴史、田中成之】
　◆閣僚の問題発言
　野党は柳沢厚労相の「女性は産む機械」など一連の発言を問題視して辞任を求める。政府・与党は愛知県知事選での与党推薦候補の辛勝を受けて厚労相の続投を狙うが、結婚や出産に対する価値観を問う論争が熱を帯びそうだ。
　イラク戦争では久間章生防衛相が米国の開戦判断を「間違い」と指摘し、麻生太郎外相が戦後処理を「幼稚」と評したことも「閣内不一致」を際立たせたい野党の攻撃材料。１日の衆院予算委では与党の野田毅氏（自民）まで「不規則発言が出ないよう事前に意思疎通して」と注文。安倍晋三首相は「閣内で意見が違うと印象を持たれぬよう気を引き締める」と釈明したが、野党質問になれば追及も厳しさを増す。
　◆格差問題
　「あらゆる意味で格差は拡大している。地方への配分の縮小と市場主義を進めた小泉政治の結果だ」。民主党の小沢一郎代表は６日の日本記者クラブの記者会見でこう述べ、格差是正を７月の参院選の最重要課題とする姿勢を強調した。
　一方、塩崎恭久官房長官も１日の会見で「いわゆる格差は小泉構造改革が残したかなり大きな宿題だ」と踏み込んだが、「いわゆる」との表現を残し、野党の土俵に乗ることに抵抗感を見せた。政府は「国民生活全体の底上げ」を目指す「成長力底上げ戦略」を今月中旬にまとめ、最低賃金の「時給１０００円」以上への引き上げなどを主張する野党に対抗する。
　ただ、与党内でも「格差が存在するのは紛れもない事実だ」（青木幹雄・自民党参院議員会長）との異論は強く、政府の格差に関する現状認識も焦点になりそうだ。
　◆政治とカネ
　柳沢発言をめぐる攻防で、やや存在感が薄れたのが政治資金の問題。昨年末から佐田玄一郎前行政改革担当相、民主党出身の角田義一前参院副議長が引責辞任するなど与野党共通の根深い問題だ。
　焦点の高額な事務所費では、伊吹文明文部科学相、松岡利勝農相が０５年に３～４０００万円台を計上。一方、民主党の小沢一郎代表は秘書の独身寮建設などで０５年に４億円を超えるが、衆院代表質問で「私は領収書、関係書類をいつでも公表する」と述べ、問題視する与党をけん制した。
　使途の詳細な説明だけでなく、政治資金規正法の見直しも焦点だが、領収書添付義務付けの範囲拡大には「事務が煩雑」との反発も出ている。
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柳沢大臣を擁護するコメントを出す方々も、小泉－竹中路線で企業や株主などを優遇して見かけの景気を良くしながら、派遣労働法を改悪するなどで非正規雇用を増やしさらに企業収益が上がるようにして、逆に労働者をはじめとする庶民への負担を増やして税収などの収入を維持してきた政策によって結婚もできなきゃ子供も産めない、子供を育てられない状況に追い込んでおきながら、「子供を産みたい人が産めるようにしたいという思いから出た言葉」とことの本質を理解していないことを自ら暴露している有様。

子供を産むか産まないかは個人の考えであるばかりでなく、産めない状況にある人や結婚できない状況にある人に対して「国には必要ない人間」であると考えているのではとも思わせる。

こうした人間を人間とも思わないという意識が官僚や与党の中に蔓延しているということが、「柳沢大臣があんなことを言うとは」という言葉に表れている。

特定出生率を２．０以上にしたいという気持ちは解らないでもないが、企業が合法的に人件費を削減できる状況を作り税金や社会保障費などの負担を増して庶民へ金が回らないようにした結果、人間が人間らしい生活を送れなくなっているにも拘らず子供をもっと産んで欲しいとはよく言えたものだ。

個人の集合体が国であり、国のために国民が存在しているわけではないということが、国の中枢にいる人たちにはわかっていないのだろう。

だからこそ批判が噴出しているのだが、それを「言葉尻を捉えたた批判」と言い切る安倍首相は、自分をえらい人だと思い込んでいる証拠なのではないだろうか。



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