ついに本性をさらけ出した人民不在の中国帝国牙をむく偽善・独善の偽国家にどう対峙すべきか
2012.10.09（火）japan business press
森 清勇：プロフィール
中国は満州国時代の首都・新京（現吉林省長春市)にあった皇帝の居城を偽皇宮あるいは偽満皇宮と呼ぶ。同様に満州国を偽満州国と呼ぶ。中国人がつくったものでないと偽物にし、権力者たちの統治に都合がいいように歴史や事象・事件を仕立てることを繰り返してきた。
近年の毒餃子事件、四川大地震、北京オリンピック、尖閣沖漁船衝突事案、高速鉄道事故、そして尖閣諸島国有化に伴うデモを見ただけでも、報道の自由はなく、人民の生命財産は無視し、国家権力で反日行動を採らせていることが分かる。
民主主義国の通念から言えば、現在の中国こそが権力あって人民なしの「偽国家」である。
「日本人ツアーも洗脳」
長春にある偽皇宮博物館では、必ず現地の中国人が説明するようになっている。
壁に貼付した歴史年表を見ながら、日本はこんな悪いことをしたと語り、首から下を切り落とした旧軍将帥の顔を寄せ集めた額縁写真を指し示しながら説明していく。
直後の食卓テーブルではツアー参加者の間から、日本はあんなにも悪いことをしたのかという声が飛び交い、中国が怒るのはもっともだというような話になっていく。
いたたまれず、（筆者が）話半分に聞いた方がいいと言っても、現地人から刷り込まれた印象は強烈で、中国の目論み通りである。こうした自己正当化は、尖閣諸島の領有権に関する中国首脳の発言や外務省報道にも受け継がれている。
中国の若者に対する愛国心教育はすごいという話はよく聞くが、加えて日本人ツアー客までも洗脳しているのである。
外務省や所管官庁は、企画する旅行社に危険情報ばかりでなく、反日感情の強い中国や韓国（以下中国中心に記述する）ツアーに参加する人にはこうした実態を周知するよう指導することも必要ではないだろうか。
せっかくの外国旅行で国際社会に対する見聞を広め、日本との比較で自他の良さ悪さを知ることも大切であるが、日本を貶める話がちりばめられ、日本は何と悪い国だろうと単純に信じてしまっては元も子もない。
現在に続く日中の軋轢は、1921年に米国が主導して日英同盟を破棄させ、中国に利権を持つ英国を牽制し、他方で日本を閉じ込めるために作り上げたワシントン条約体制（主力艦比率を米英50万トンに対し日本30万トンとした海軍軍縮条約や、中国の領土保全を決めた9カ国条約など）に端を発する。
『平和はいかに失われたか』（ジョン・マクマリー著）が詳述するように、中国は日本の犠牲と国際社会の努力を無視して条約体制を破壊する行動を採り続けた。
マクマリー駐中国米公使は、米国が親中反日的な行動を採ることは、米国にとりさらに困難な問題を引き起こし得策でないと忠告するが、米国政府はそれに左遷で応え、結局中国共産党を増長させることになった。
著名な外交評論家のジョージ・ケナン（『アメリカ外交50年』）は、マクマリーの慧眼な分析に同意し、見通しの的確さに驚嘆した。同時にチャイナドリームから覚めず、中国の肩を持った米国外交を批判した。
「事実の隠蔽こそが茶番」
日中歴史共同研究では南京事件も問題になり、中国側が民間人30万人虐殺は政治的な数字であり数値の多寡にはこだわらないが、日本が悪い国であることには変わりないという趣旨の発言をしたと報じられた。
日本人の研究成果を見れば、30万人説も全く信用できないが、最近では40万人という数字さえ聞かれ、そのうちに100万人になるだろうと言う人もいる。
これも偏に真実の追求という学問の自由がなく、政治的な思惑からきているからで、白髪三千丈は詩人の世界だけでなく中国に満ち満ちている。
最近の日本との関わりでは、犯人や原因を日本になすりつけようとした毒餃子事件や尖閣諸島沖衝突事案などがある。日本が事実の追求を怠ったならば、南京事件の二の舞いとなり、謝罪と賠償をどこまでも求めてきたに違いない。
世界に開かれたオリンピックでのテーマソングが日本人作曲の盗作で、最初は認める発言をしていたが結局は認めなかった。同じように、少女の口ぱく問題でも世界を欺き、地震や鉄道事故では多くの人命を犠牲にしながら事実をほとんど公表しない。
1919（大正8）年、中国福建省の漁民が遭難して尖閣諸島に漂着したのを日本人が助けた感謝状がある。「中華民国駐長崎領事○○」から石垣村の代表に宛てたもので、明瞭に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島・・・」と書かれている。
これほど動かぬ証拠があるにもかかわらず、「古来中国の領土」であったとか、日清戦争で奪った領土などと声高に難癖をつける。
こうした屁理屈が通るなら、革命政府を作り内乱を起こした後に自国領に組み込んだチベット自治区などはダライ・ラマのチベット国のものであることは言うまでもない。
国家間の約束は守らず、すべてを自国に都合のいいように解釈・改竄し、国際社会ばかりか自国民さえ騙し続ける中国である。これを茶番と言わず、何と言うのだろうか。
「いまも生きている毛沢東戦術」
中国が核・ミサイルを開発（1964年）し、国連機関が東シナ海の海底資源調査結果を報告（1968年）したあたりから中国は尖閣諸島に関心を持ち始めたが、日中国交正常化交渉（1972年）では、「現状維持」で合意（日本側の理解は、領有権は当然日本にあるという認識）した。
尖閣諸島は無人島ではあるが日本の施政権下にあり、日米同盟下で強力な米軍もおり日本が実効支配していたからである。
その後の日中友好条約締結（1978年）で来日した小平副総理は、記者会見で「次の世代は我々より賢くなるだろう。その時は必ずや、お互いに受け入れられる良い方法を見つけることができるだろう」と語ったとされる。
この文言を以って、中国は日本も「棚上げ」に合意していたと主張する。
領有権主張を隠すための言葉の巧みな綾だったかもしれない。そのような含意があり、万一にも「棚上げ」で合意したというのであれば、そもそも中国が1992年に領有権を主張し始め、一方的に自国領に組み込んだことは大きな矛盾である。
力の差があって太刀打ちできない時は「棚上げ」で退くように見せかけて相手を油断させ、力をつけた段階で自らの提案を忘れたかのようにして自分のものにしてしまう。毛沢東戦術に言う「敵進我退、敵退我進」そのものである。
日中中間線近傍の白樺ガス田など、大陸棚が続いていると見られたものについては日中が協同開発を行うことで合意していた。しかし、ここでも合意を無視するように勝手に作業を進めておきながら、あたかも日本に非があるかのように言い募る。これが中国流である。
日本は政府開発援助（ODA）で造った物件には日本の支援で完成したことを明示するように注文しているが、実行されていないと聞く。
中国はこうした支援で道路を建設し、空港を造り、港湾を整備して今日につながる発展の礎を築いてきた。そして今や日本に種々の形で脅威を与えている。平和外交の失敗であることは言うまでもない。
「日本の対処：違法を徹底的に取り締まれ」
軍事力を正面に出すことをよしとしない日本は、日米同盟と価値観を同じくする諸国との紐帯を強める外交で対処する以外にない。
過日、某テレビ局が無資格中国人ガイドとそれにつるんだ違法免税店の存在、さらには高額のオプションツアーをふんだんに入れ、参加しない人を放り出して面倒を見ないなどの内容で、参加したツアー客は日本に騙された、詐欺だと非難の声を挙げ、悪いイメージが広がっているという特集をしていた。
ガイドと免税店、旅行社はつるんでいて暴利をむさぼり、それぞれに相当のキックバックが行われる。例えば、DHCの化粧品は「頭を良くする」など、出鱈目の効能を書き連ね本物の10倍くらいで売られているという。
購入して帰国した人たちがクレームをつけるのは当然で、二度と日本へは行かないと大変な剣幕である。
日本人には考えもつかないインチキ商法がまかり通っている。こうした無資格、違法・不法の人物や店を摘発して廃業や酷い場合は入国禁止などにしなければ、日本の国際的イメージは悪化しよう。
悪事はツアーに限らない。売春、強盗、麻薬、産業スパイなど多方面に及び、日本の名誉を傷つけ、日本人を堕落させ、国益を毀損すること甚だしい。
BBCが読売新聞社などと協力して2006年から行っている主要国（国の数は年次によって異なる）のイメージ調査では中韓を除く全部の国が日本に好印象を抱いており、日本が最高得点である。
中韓は歴史教育で日本を散々こき下ろしていることもあり、表向き日本が好きとは言えないだろうが、日本製品や思いやりのある文化を通して好感を持っている人は多いと聞く。
日本は、従来宣伝が下手だと言われてきた。中韓との領土問題にしても、中韓の報道官が勇ましく自信ありげに日本糾弾をまくし立てるのに対して、日本は官房長官が細々と「平穏かつ安定的に維持管理する」などの文言を言うだけで、相手の違法などをたしなめることをしない。
そうした流儀が日本文化ではあるが、国際社会に向かっての正当性の発信には力不足で、頼りなげに思える。国際社会に向けての正当性の発信に工夫を凝らす必要がある。
おわりに
日本人には毒餃子事件や尖閣沖漁船衝突事案を含め、すべてがバラバラの事象に見えるが、すべては対日工作の「秘密指令」に基づく。
現在は第3期工作期（第1期工作は「国交正常化」、第2期工作は「民主連合政府の形成」で、目論み通りの終了だった）で、「日本人民民主主義共和国」の樹立に向けての行動で、尖閣問題はその走りであろう。
中国の最終目標は日本の属国化である。日本は相手の工作にひるむことなく、「自由」か「独裁」かという社会の根源的な在り方という視点に立つ必要がある。社会の在り方を発信することによって、国際社会の賛同を勝ち取る努力をすることである。
日本にできることは法の順守と人間存在を中国にぶつけ、自信に満ちた形で世界に発信することである。そうすることによって、国内矛盾を暴き、同時に南シナ海等で係争している国々を元気づけることができる。