国際協力銀行の奥田碩総裁（元トヨタ自動車社長）は９日の記者会見で、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化について「日本の経済界は大いに困惑している。政治的なコンフリクト（摩擦）が収まり、日中間の貿易が復活することを望む」と述べ、早期の関係改善を求めた。
（2012年10月9日22時30分 読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。
巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。
欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
（2012年10月10日11時18分 読売新聞）
是が非でも増税を行いたい財務省と、その宣伝機関に成り下がった新聞は、まるでIMFが日本に増税を要望しているかのような報道を行って、増税工作を進めているのであるから始末が悪い。
増税すると軽減税率を適用される産業が生まれて、そこに官僚が天下る仕組みがあるということ。
新聞社は真っ先に軽減税率を適用して欲しいと言っているそうです。 三橋貴明
これを言っている連中は財務省のIMFに出向している官僚たちだ。日本はいくら国債を発行したからといって、ギリシャやスペイン、ポルトガルのようにはならない。なぜならEU加盟国と根本的に違うのは自国通貨で国債を発行しているからだ。国債の価値は今でも限りなくゼロに近い利子しか付かない。しかも欧州危機はEUが続く限り終焉はないだろう。
万一日本の国債が高騰し始めたら日銀が引き受けて、その分、今でも足りない紙幣を印刷すれば済むことで、外国から借金しているわけでもない債権国が破綻するはずも無く、これらはすべて財務省による増税への布石に過ぎない。早く言えば自分たちの利得を確保するための国民を騙す嘘である。
大企業には消費税を倍々にして、法人事業税をさらに10パーセントぐらい下げさせようという魂胆がある。それと官僚たちの利権とがうまくかみ合って、いかにもIMFが言っているように演出しているだけの大嘘である。そんなことより早く金融緩和でお金を発行して公共事業や先端分野につぎ込むのが国の役割だろうに。こいつらは自分の将来しか考えない国賊たちだ。