60才以上の日本人は

65歳以上の人口が3000万人を超えたそうだ。そこで現実的な提案をしたい。

60歳以上の一般人と東京都内だけで蚊のように血税を吸う2500人もいる議員どもと、全国で数万人いる各議員どもと700人あまりの国会議員。これら全員が無給で国防軍を作り日本をシナから、そして米国、ロシアやほかの外敵から守ることを提言したい。


そうすれば消費税の増税も社会保障費や医療費の高騰も、戦闘が起きれば抑えられる。チャンコロどもに勝手気ままに暮らせるような国には絶対するべきではないし、竹島、北方四島、満州もこの軍隊で取り返そう。もちろんチベットやウイグルもしかりだ。元の国民に返してあげよう。

65歳以上が3000万人を超えたのだから、60歳以上は4000万人は下らないだろう。これだけの軍隊があれば世界最強の国になれる。若い人たちの命も助かり、未来を託す子供たちにとっても手本となれる。


反戦だの何だの言っていられる場合か。シナは国連でも平気で尖閣はわが領土だと言う大嘘を7回もしている。この態度は歴史的に顧みても未来永劫変わることはないだろう。


そのときには厳格な規律や法整備をしいて、スパイ罪は即死刑、敵前逃亡も同罪、兵役回避も同罪、シナに逃亡した者の日本への再入国は禁止、などの刑罰も付託する。


まず前線に立ち特攻隊になってシナの軍艦や基地に突っ込むのは、親中派の代表河野洋平、加藤紘一、江田五月、小沢一郎、鳩山由紀夫、野中広務、森嘉朗、中川直政、二階敏博、野田佳彦、岡田克也、田中真紀子ほかの民主党議員すべて、自民党の親中派全員。これら売国奴は真っ先に大好きなシナの弾丸の犠牲になってもらおう。さぞ本望だろうから。


次には全マスコミの連中が第二陣として盾になる。特に人民日報と同居している極左反日朝日新聞、毎日、をはじめとする新聞各社、反日の地方新聞の中日、東京、北海道、静岡、沖縄タイムスと琉球新報など、そして悪の筆頭テレビ局、局内にシナの情報機関中央電視台を置くNHK、歪曲編集ばかりのTBSやテレ朝、反日に転んだフジ、朝鮮と仲のよい日テレ、そしてシナの文句に真っ先に降参した中曽根康弘の盟友、読売の悪玉社主渡辺恒夫、反日の電通幹部、そしてその時点でも日本に居残っているシナ人と在日韓国朝鮮人。そのくらいのことを考えないとこの国は持たないと思う。

事実を知ろう・・・ しかし世界は実効支配したほうが勝ち

中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。


中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。１９１９年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村（当時）職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供


　中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。

　なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明したため、すぐに日本の領土とすればよかったのですが、当時はそれができない理由がありました。

　それは、当時の清国が日本より軍事的に強大だったからです。それが証拠に、１８８６年には、世界最強の軍艦である「定遠」と「鎮遠」など４隻の清国北洋艦隊が長崎沖に現れ、上陸した清国水兵は暴行や略奪を繰り返し、多くの日本人が死傷するという「長崎事件」を引き起こしました。圧倒的な軍事力を背景にわが物顔の清国の前に、明治政府はなすすべもなく、賠償金なども妥協しなければなりませんでした。時の井上馨外相は、清国と事を構えれば、沖縄を取られてしまう、という危機感があったといわれています。

　逆に言えば、当時、強大な清国が尖閣諸島を自国領だと言えば、誰も文句が言えなかった時代だったのです。尖閣諸島の調査後、沖縄県は同諸島周辺で漁業活動を続けていましたが、清国を含めどこからも、自国の領土主権を侵害しているという抗議がなかったことから、ようやく９５年に正式に日本領としたのです。

　国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされています。このため日本政府は、尖閣諸島に「国標」である標杭を建てることに続いて、様々な開拓事業をスタートさせました。毎年のように移民を送り込み、海産物やアホウドリの羽毛を採集し、太平洋戦争が始まるまでは、カツオ節の製造事業なども営まれていました。魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めています。

　戦後は、米国の施政権下に置かれ、人の居住が制限され、米軍は射爆場などとして利用してきました。ところが、１９６９年５月に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が正式に自国領だと主張し始めたのです。台湾、中国ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていない。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度で反論しています。

　９月下旬には国連総会が開かれますが、中国政府から送られた１９２０年の感謝状を示しながら、日本の主張が正しいことを、日本政府は世界に発信しなければなりません。

　（調査研究本部主任研究員　勝股秀通）

（2012年9月20日 読売新聞）

日本人よ！捏造と嘘と強盗の倫理しかないシナに毅然と立ち向かおう

パチンコの宣伝　　　違法な賭博は禁止にすべし


他人から物を盗むことを悪いことだとは思わないチャンコロたちに分からせることはただひとつ。お前たちより強いと言うことを見せ付けることだ。日本はあまりにもチャンコロに対して弱腰すぎる。何故なのかは政治家は金と利権に、経済界は金儲けに影響するからと考えているから。しかしシナからの製品がストップしたほうが一般人には安心安全だし、シナとの貿易中止で困るのはむしろシナのほうだ。日本のシナに対するGDPに占める率はわずか3パーセントぐらいしかないと言うことで、無くてもわれわれは何も困らない。


しかし、日本企業がすべて撤退すればシナの失業者は40パーセント増にもなるとの試算がある。日本企業の何割かが撤退するだけでシナ経済は破綻するだろう。そうなればシナにとっては尖閣どころではなくなる。


卑劣な中国への対処法 【湯浅博の世界読解】

　胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。２０１０年７月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。

　この法律の第９条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第４８条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。

　海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。１９７４年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。９０年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。

　海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。

　近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で３月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人１人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人２５人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。

　粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この４月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙（たいじ）した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。

　９６年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が２つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。

　尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース（希土類）輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。

　中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。（東京特派員）

これは反日「デモ」なのか？

日本人の劣化が、小泉の郵政民営化選挙以来ひどくなってきたのは誰の目にも明らかな事実だ。これひとえに腐臭のする全マスコミの謀略によってなされた。そして次は「政権交代」大合唱が始まり、極左反日朝鮮人政党「民主党」という戦後最悪の政治団体に日本が乗っ取られた。本当にこいつらは日本をシナに売り渡すだろう。政治家や経団連などの売国奴たちは喜ぶ奴がいるだろうが、一般の日本人にとってはゴキブリに家を乗っ取られたようになるだろう。



これは反日「デモ」なのか？（京大大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己）
2012.9.23 08:49

　日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する中国の「反日デモ」が激化した。
　１６日付産経１面（大阪本社発行版）は、「パナ工場など襲撃」の見出しで中国各地の日系工場が襲撃された様子を報じた。そこには、「山東省青島で炎上するトヨタ自動車の販売店」とのネット掲載写真が添えられていた。

　中国の「反日デモ」については、中国国内の格差問題に起因する鬱憤晴らしがその背景にあると解説されることも多い。同記事も次のように結ばれていた。
　「言論や集会の自由を制限されている民衆の不満が政府に向かう恐れもある。中国当局の出方が大きな焦点になってきた」
　その通りには違いがないのだが、各紙の「反日デモ」関連記事を読んで不思議に思うことがある。

　一つは、中国民衆の不満が反政府運動に発展することを日本のメディアがなぜかくも心配する必要があるのかという疑問である。特に共産党一党独裁を批判してきたはずの保守系メディアが、中国の民主化よりも現指導部の安定化を願うのは矛盾ではないだろうか。経済重視の事なかれ主義ということであれば、さんざんに批判した丹羽宇一郎前駐中国大使（元伊藤忠商事会長）と同じことだろう。

　一方で、逆に首相官邸前で繰り返される脱原発の金曜デモに関して、「デモをする社会の到来」と礼賛した市民運動家にもぜひ聞いておきたい。あなた方は中国の「反政府デモ」をどう評価するのか。あの混乱を見ても、こううそぶくのだろうか。

　「市民が主権者であるような社会は、代議士の選挙によってではなく、デモによってもたらされる」、
　であるならば、「反日デモ」が「反独裁デモ」に転化することは、民主主義にとって最大の僥倖（ぎょうこ
う）ではないのか。もちろん、逃げ口上は用意しているのだろう。普通の市民が主体となる自分たちのデモは、「独裁と暴力」から限りなく離れている、と。

　もしそうならば、いま日本で「デモ」の必要性を訴える者は、中国の反日暴動は「デモ」ではなく「テロ
」だと声を上げるべきだろう。投石も放火も略奪も「暴力」である。これを正確に表現すれば、「反日テロ
」ではあるまいか。しかし、新聞各紙は「暴力」シーンの写真を掲載しながら、「反日デモ」と表記している
。

　新聞紙面のよく似た事例は、「いじめ」という表記である。「テロ」を「デモ」とくくる言語感覚は、学
校内の暴行や恐喝など「犯罪」を「いじめ」と表現する教育委員会的な心性と変わらないではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【プロフィル】佐藤卓己

　さとう・たくみ　昭和３５年広島県出身。京都大大学院修了、文学博士。専門はメディア史。