自然界はもう秋を感じ取り、江戸かんざしのようなデュランタの紫色の花が目に付くようになった。
しかしこの国では日本史上最悪の経済低迷が続き、倒産、自殺者、失業者、就職できない人たちで、溢れかえっている。これひとえに日銀の無策ぶりの証でもあるし、財務省と外務省の陰謀でもある。
いまや財務省の権力は日本一と言ってもよいほどに強靭化された。ここには誰も口を出せなくなっている。政治家にしても財務省に文句は言えない。財務省の傘下には国税庁と言う政治家には恐ろしい査察権を持った部署がある。財務省に睨まれると、痛い腹を探られる。だから下手に口出しできない。
しかも以前は財務省の下部組織だった日銀が独立の機関になり、日銀法という法律で、いかなるものと言えども無能で高給泥棒の日銀総裁をクビにすることは出来ない。だからここには無能者ばかりが集まっている。
先日、白川という超無能な総裁が重い腰を上げて金融緩和をすると言い出したが、その額たるやたったの10兆円。こんな端したな額で日本の経済が変わると思っているところが、無能の無能たる所以だ。単位が違う、少なくとも100兆ほどを五年ぐらい市場に投入しないと、デフレは止まらず、賃金は下がり、実質的な日本人の資産もどんどんと目減りしてゆく。
最近では食料品や日用品がシナの経済発展のせいで、需要が増加し値上がりしてきている。不況下の生活必需品の値上がりは、始末の悪いスタグフレーションを起こし、よりいっそう克服が難しくなる。
この財務省や日銀や政府の紙幣を印刷する権利を行使させないのが、どこあらん外務省だ。外務省にはアメリカの指令とチャイナスクールと呼ばれるシナのスパイのようなのが、この二国の思惑通りに動いている。日本の不況とデフレを続けさせ、日本経済を破綻させ、経済大国にさせないようにしている。
しかし、そうなれば本来円安になり、輸出企業にはメリットになるのに、この二国は日本にはあの手この手を使って金融政策を駆使して日本円を世界中の金融機関に買わせ、超円高にしている。この策略によって日本の輸出は競争力を失い、生産拠点をシナに移してきた。
アメリカにとっても日本製品が今までの倍の値段になれば、米国内での購買力は激減する。アメリカ製品を買おうというBuy Americanキャンペーンは成功している。このまま日本経済が低迷を続ければ、この二国にとってこれほど、うれしいことはない。超円高になって安くなる輸入品も、シナが大量に押さえて安くはならない。
石油、大豆、小麦などシナの需要の拡大により、値段が上がり超円高にもかかわらず、安くならない状況にされている。
以前にも書いたが、政府紙幣発行権を行使してお金を印刷すればいいだけのことなのだが、この二国の圧力に従っている、やはり無能でずる賢い縁故者で固まっている小心者の集団、外務省が恐れてストップさせている。役人たちは毎年下っ端でも８００万、上は数千万の給料取りなので、自分たちの生活第一主義だから国民が困っても「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいれば、定年まで高給は保証される。更に天下りと言う役人天国を象徴する制度により、３回までは民間企業に最低１７００万円の賃金と秘書、送り迎えの車つきで天下り、３回の退職金合計が平均３億円と言うのだから、国民の経済なんかどうでもいいのだ。
こうした図式により、まだ独立できないでいる日本の惨状は益々悲惨を極めてくる。
